株式会社永谷園ホールディングス 四半期報告書 第70期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社永谷園ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
第70期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社永谷園ホールディングス
NAGATANIEN HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永谷 泰次郎
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目36番1号
03-3432-2511(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理財務部長 江口 輝
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
72,115 82,809 95,408
売上高 (百万円)
5,949 5,101 6,052
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,522 3,262 3,441
(百万円)
(当期)純利益
4,896 7,457 5,333
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
35,267 42,327 35,689
純資産額 (百万円)
89,840 99,681 91,859
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
200.39 185.59 195.80
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
37.1 39.8 36.6
自己資本比率 (%)
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
97.82 76.66
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲
又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み
等により、ウィズコロナを前提とした経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の
動きが続いております。しかしながら、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円相場の変動等、
景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課
題として企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中においては、従業員
の健康と安全の確保を最優先とした上で、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、商品の安定的な
生産・供給体制の維持に尽力してまいりました。国内食料品事業では内食需要の高まりがやや落ち着いたもの
の、海外食料品事業では、家庭用商品における需要の高まりにより業績は堅調に推移いたしました。また、中食
その他事業では、日本への入国制限の緩和や観光支援策等を背景に来店客数が増加したことに加えて、各種の販
売促進施策を実施したことにより業績は回復基調で推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響
については軽微であります。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高82,809百万円(前年同期比
14.8%増)となりました。利益面については、営業利益4,913百万円(同1.5%減)、経常利益5,101百万円(同
14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,262百万円(同7.4%減)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、販売促進施策として、対象商品を購入後、ポイントを集めてお好きなコースに応募すると抽選で
300名様に景品が当たる「それいけ!アンパンマン」スマイルキャンペーンの実施や、「煮込みラーメン」では、
“子どもが喜ぶ鍋”という価値を訴求するために、スーパーマーケット等の店頭にて「家族みんなが笑顔になる
鍋」というタイトルの動画を放映いたしました。また、「めざまし茶づけ」施策の一環として、忙しい時でもす
ぐに食べられる「お茶づけ」に興味をもってもらえるよう、全国47都道府県の小学校で「朝ごはんの大切さ」を
学ぶ授業を実施し、朝が苦手なお子様にも“朝ごはんを楽しみながら食べてもらう”きっかけをつくることで需
要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は42,566百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライ商品の売上拡大の為に、顧客ニーズに合わせた新商品の研究開発及び拡
販、既存商品の品質向上及び拡販に取り組んでまいりました。特に、米国市場においては、健康食品向け等の新
たな市場の拡大を進めてまいりました。欧州市場においては、グローバル企業への売上拡大に努めてまいりまし
た。アジア市場においては、中国における販路の開拓及び当社グループの販売チャネルを活かして日本市場への
売上拡大を進めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場において、麺商品及び粉商品のサプライヤーとして多数の外食企
業、食品メーカー及び小売業との着実な取引拡大を進めてまいりました。研究開発においては、健康意識の高ま
りによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの新商
品の開発にも努めてまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は30,795百万円(前年同期比43.2%増)となりました。
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③中食その他事業
麦の穂グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応について、お客様の安全を図るとともに従業員が安
心して働けるよう店舗における感染症予防対策を徹底する等の取り組みを進めてまいりました。このような状況
の下、シュークリーム専門店“ビアードパパ”では、ハロウィン気分を盛り上げる人気のシュークリーム3種類
が入った「ハロウィンパーティーセット」や、月替り限定シュークリームとして味も形もお芋そのものの「焼い
もシュー(11月)」を販売すること等により顧客獲得に努めてまいりました。また、生仕立てわらび餅専門店“き
なこととろり”では、“炊きあがりから30分以内”のまさに“炊きたて・熱々”の状態でお客様へお届けする
「とろりわらび餅 おひとりさま用」の提供を数量限定で開始することで需要の喚起を図ってまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は9,298百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期第連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7,822百万円増加し、99,681百万円となりま
した。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,184百万円増加し、57,354百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したこと等により42,327百万円となりまし
た。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より6,036百万円増加の
39,693百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇の39.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、663百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,138,703 19,138,703
普通株式
(プライム市場) 100株
19,138,703 19,138,703
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円)
(百万円)
自2022年10月1日
- 19,138 - 3,502 - 6,409
至2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,562,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
17,531,100 175,311
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
45,503
単元未満株式 普通株式 - -
19,138,703
発行済株式総数 - -
175,311
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
1,562,100 1,562,100 8.16
株式会社永谷園 -
二丁目36番1号
ホールディングス
1,562,100 1,562,100 8.16
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,142 7,289
現金及び預金
16,511 18,745
受取手形及び売掛金
6,119 7,814
商品及び製品
1,864 2,167
仕掛品
5,566 6,588
原材料及び貯蔵品
1,764 1,604
その他
△ 66 △ 71
貸倒引当金
40,901 44,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,975 20,819
建物及び構築物
△ 12,720 △ 13,116
減価償却累計額
7,254 7,702
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 30,925 34,837
△ 20,998 △ 23,310
減価償却累計額
9,926 11,527
機械装置及び運搬具(純額)
土地 11,010 11,061
1,788 2,541
リース資産
△ 886 △ 916
減価償却累計額
902 1,625
リース資産(純額)
建設仮勘定 956 1,513
2,675 2,795
その他
△ 2,177 △ 2,283
減価償却累計額
497 511
その他(純額)
30,548 33,942
有形固定資産合計
無形固定資産
8,781 10,076
のれん
356 281
その他
9,137 10,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,307 7,406
投資有価証券
※ 4,016 ※ 3,866
その他
△ 53 △ 29
貸倒引当金
11,271 11,243
投資その他の資産合計
50,957 55,544
固定資産合計
91,859 99,681
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,896 8,248
支払手形及び買掛金
2,220 3,305
電子記録債務
7,355 7,410
短期借入金
5,000
1年内償還予定の社債 -
919 978
未払法人税等
746 407
賞与引当金
9,651 9,919
その他
27,789 35,270
流動負債合計
固定負債
15,000 10,000
社債
9,761 7,580
長期借入金
113 132
役員退職慰労引当金
244 152
退職給付に係る負債
275 282
資産除去債務
2,985 3,936
その他
28,380 22,083
固定負債合計
56,169 57,354
負債合計
純資産の部
株主資本
3,502 3,502
資本金
3,759 3,759
資本剰余金
30,134 32,836
利益剰余金
△ 3,026 △ 3,027
自己株式
34,370 37,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,975 2,037
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2,602 △ 2,602
3,132
為替換算調整勘定 △ 150
64 53
退職給付に係る調整累計額
2,621
その他の包括利益累計額合計 △ 712
2,032 2,634
非支配株主持分
35,689 42,327
純資産合計
91,859 99,681
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
72,115 82,809
売上高
49,008 58,555
売上原価
23,106 24,253
売上総利益
販売費及び一般管理費
217 246
賞与引当金繰入額
182 144
退職給付費用
5,292 5,653
給料及び賞与
422 587
販売促進費
3,397 3,419
運賃及び荷造費
8,607 9,288
その他
18,120 19,340
販売費及び一般管理費合計
4,986 4,913
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
155 157
受取配当金
215
為替差益 -
908
債務免除益 -
68
助成金収入 -
162 132
その他
1,298 506
営業外収益合計
営業外費用
161 214
支払利息
54
社債発行費 -
26
為替差損 -
92 103
その他
335 318
営業外費用合計
5,949 5,101
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
13
投資有価証券売却益 -
43
-
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
1 57
特別利益合計
特別損失
5
固定資産売却損 -
6 2
減損損失
40
固定資産除却損 -
24
子会社清算損 -
88 23
事業撤退損
35 1
店舗閉鎖損失
9
-
臨時休業等による損失
185 51
特別損失合計
5,765 5,107
税金等調整前四半期純利益
1,795 1,563
法人税等
3,969 3,543
四半期純利益
447 281
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,522 3,262
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,969 3,543
四半期純利益
その他の包括利益
62
その他有価証券評価差額金 △ 316
1,069 3,861
為替換算調整勘定
174
△ 10
退職給付に係る調整額
927 3,913
その他の包括利益合計
4,896 7,457
四半期包括利益
(内訳)
4,312 6,596
親会社株主に係る四半期包括利益
584 860
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社でありましたNIKKO ENTERPRISE CORPORATION、NIKKO FRANCHISE INC.、
Jin's Dining U.S.A.は清算を結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ その他
2021年3月期の連結会計年度において、東京地方裁判所に対し、支払済みの原材料の品質保証履行義務違反が
あるとし、取引先に対して支払済み代金289百万円の返還請求を求める訴訟を提起しております。
また、当該訴訟請求金額を投資その他の資産の長期仮払金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 2,216百万円 2,107百万円
のれんの償却額 573 657
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 272 15.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 272 15.5 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 272 15.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 272 15.5 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社永谷園ホールディングス(E00469)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
42,549 21,507 7,939 71,995 119 72,115 - 72,115
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
42,549 21,507 7,939 71,995 119 72,115 72,115
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 2 2 74 77
- △ 77 -
売上高又は振替高
42,549 21,507 7,941 71,998 194 72,192 72,115
計 △ 77
5,145 833 21 6,000 116 6,116 4,986
セグメント利益 △ 1,129
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2 セグメント利益の調整額△1,129百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,113百万円、セグメント間取引消去△15百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注)1 (注)2
国内食料品 海外食料品 中食その他
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
42,566 30,795 9,298 82,661 148 82,809 - 82,809
じる収益
その他の収益 - - - - - - - -
42,566 30,795 9,298 82,661 148 82,809 82,809
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 0 74 74
- - △ 74 -
売上高又は振替高
42,566 30,795 9,299 82,661 222 82,884 82,809
計 △ 74
3,557 1,810 551 5,919 125 6,044 4,913
セグメント利益 △ 1,131
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
2 セグメント利益の調整額△1,131百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,125百万円、セグメント間取引消去△5百万円が含まれております。全社費用は、主に持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 200円39銭 185円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,522 3,262
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,522 3,262
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,576 17,576
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2023年2月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 150,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.85%)
(3)株式の取得価額の総額 302百万円(上限)
(4)取得日 2023年2月13日(予定)
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 272百万円
(2)1株当たりの金額 15円50銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月9日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社永谷園ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社永谷
園ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2
022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社永谷園ホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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