株式会社ノエビアホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノエビアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ノエビアホールディングス
【英訳名】 Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 俊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 羽 生 光 嘉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１
【電話番号】 078 (303) 5121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 羽 生 光 嘉
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (百万円) 15,571 16,208 61,143
経常利益 (百万円) 2,828 3,356 10,406
親会社株主に帰属する
(百万円) 856 1,180 7,589
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,098 1,168 7,900
純資産額 (百万円) 45,685 46,209 52,384
総資産額 (百万円) 74,853 71,865 76,781
１株当たり四半期(当期)
(円) 25.09 34.56 222.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.6 63.8 67.8
営業活動による
(百万円) 2,288 2,163 5,845
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 288 △ 318 △ 255
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,135 △ 7,298 △ 7,380
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,777 23,927 29,530
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における景気の動向は、緩やかに持ち直しの動
きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に
取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高16,208百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）、 営業利益3,329百
万円 （ 同20.0％増 ）、 経常利益3,356百万円 （ 同18.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円 （ 同
37.7％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高 13,086百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、 セグメント利益3,457百万円 （同 15.2％増 ）とな
りました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高 2,788百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 セグメント利益407百万円 （同 11.7％増 ）と
なりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高 332百万円 （前年同期比 75.7％増 ）、 セグメント利益49百万円 （同 109.4％増 ）となり
ました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 4,916百万円減少し、 71,865百万円 となりま
した。主に、 現金及び預金が5,603百万円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,258百万円増加し、 25,655百万円 となりました。主に、 流動負債（その他）
が1,101百万円 増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6,175百万円減少し、 46,209百万円 となりました。主に、前期末配当7,343百
万円による減少と、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,180百万円 により、 利益剰余金が6,163百万円 減少したこ
とによるものです。
この結果、自己資本比率は 63.8％ となりました。
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(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 5,603百万円減少し 、 23,927百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,163百万円 （ 前年同期比124百万円の収入減 ）となりました。主に、増加要因とし
て、 税金等調整前四半期純利益3,356百万円 、減少要因として、 売上債権の増加1,049百万円 によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は318百万円 （ 前年同期比30百万円の支出増 ）となりました。主に、 無形固定資産の
取得による支出164百万円 、 有形固定資産の取得による支出154百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,298百万円 （ 前年同期比163百万円の支出増 ）となりました。主に、 配当金の支払
7,270百万円 によるものであります。
(4)優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 239 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,000,000
計 145,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,156,623 34,156,623
す。
プライム市場
計 34,156,623 34,156,623 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 34,156,623 － 7,319 － 1,830
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 341,399 －
34,139,900
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
16,523
発行済株式総数 34,156,623 － －
総株主の議決権 － 341,399 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区港島中町六
株式会社ノエビアホール 200 － 200 0.0
丁目13番地の１
ディングス
計 － 200 － 200 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,747 24,144
※1 9,996
受取手形及び売掛金 8,970
商品及び製品 6,242 6,667
仕掛品 140 109
原材料及び貯蔵品 1,467 1,457
未収入金 3,391 2,548
その他 617 623
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 50,569 45,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,106 5,082
機械装置及び運搬具（純額） 784 673
土地 13,554 13,554
リース資産（純額） 928 905
建設仮勘定 123 140
195 186
その他（純額）
有形固定資産合計 20,692 20,543
無形固定資産
のれん 209 201
ソフトウエア 119 109
90 289
その他
無形固定資産合計 418 600
投資その他の資産
投資有価証券 2,132 2,324
繰延税金資産 1,729 1,646
その他 1,257 1,228
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,100 5,179
固定資産合計 26,212 26,323
資産合計 76,781 71,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,935 2,762
リース債務 93 86
未払金 3,197 3,359
未払法人税等 1,085 1,378
賞与引当金 101 58
2,239 3,340
その他
流動負債合計 9,653 10,985
固定負債
リース債務 912 892
長期預り保証金 12,001 11,896
繰延税金負債 311 394
退職給付に係る負債 514 518
1,003 967
その他
固定負債合計 14,743 14,670
負債合計 24,397 25,655
純資産の部
株主資本
資本金 7,319 7,319
利益剰余金 42,982 36,819
△ 1 △ 1
自己株式
株主資本合計 50,300 44,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,278 1,410
為替換算調整勘定 486 305
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,755 1,708
非支配株主持分 328 363
純資産合計 52,384 46,209
負債純資産合計 76,781 71,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 15,571 16,208
4,551 4,837
売上原価
売上総利益 11,020 11,370
販売費及び一般管理費 8,247 8,041
営業利益 2,773 3,329
営業外収益
受取利息 1 5
受取配当金 8 11
為替差益 16 －
28 37
その他
営業外収益合計 55 53
営業外費用
為替差損 － 26
0 0
その他
営業外費用合計 0 26
経常利益 2,828 3,356
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
4 0
固定資産除売却損
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純利益 2,824 3,356
法人税、住民税及び事業税
1,724 2,010
212 107
法人税等調整額
法人税等合計 1,937 2,117
四半期純利益 887 1,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 856 1,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 887 1,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 131
為替換算調整勘定 96 △ 203
7 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 210 △ 71
四半期包括利益 1,098 1,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,053 1,133
非支配株主に係る四半期包括利益 45 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,824 3,356
減価償却費 344 273
のれん償却額 7 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 43
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 46 4
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は
－ △ 42
減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 16
為替差損益（△は益） △ 3 8
固定資産除売却損益（△は益） 4 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 667 △ 1,049
棚卸資産の増減額（△は増加） 161 △ 459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24 △ 151
預り保証金の増減額（△は減少） △ 111 △ 105
1,670 1,323
その他
小計 4,102 3,104
利息及び配当金の受取額
8 15
△ 1,823 △ 955
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,288 2,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14 △ 14
定期預金の払戻による収入 14 14
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 266 △ 154
有形固定資産の売却による収入 3 0
△ 25 △ 164
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 288 △ 318
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,107 △ 7,270
△ 28 △ 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,135 △ 7,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 72 △ 149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,063 △ 5,603
現金及び現金同等物の期首残高 30,841 29,530
※１ 25,777 ※１ 23,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、 ASC 第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末の 「無形固定資産」の「その他」が34百万円、「流動負債」の「その他」
が16百万円、「固定負債」の「その他」が18百万円それぞれ増加しております。 なお、当第１四半期連結累計期間の
損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 9 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年10月１日 至 2022年12月31日 )
㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」（冬、夏）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高
及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 26,040百万円 24,144百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △262百万円 △216百万円
現金及び現金同等物 25,777百万円 23,927百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 7,172 210 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 7,343 215 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,754 2,627 166 15,548 － 15,548
その他の収益 － － 23 23 － 23
外部顧客への売上高 12,754 2,627 189 15,571 － 15,571
セグメント間の内部売上高
－ － 65 65 △ 65 －
又は振替高
計 12,754 2,627 255 15,637 △ 65 15,571
セグメント利益 3,000 365 23 3,389 △ 616 2,773
(注) １ セグメント利益の調整額 △616 百万円の内訳は、セグメント間取引消去 129 百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △745 百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品 医薬・食品 その他の 調整額 損益計算書
合計
事業 事業 事業 (注１) 計上額
(注２)
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,086 2,788 312 16,187 － 16,187
その他の収益 － － 20 20 － 20
外部顧客への売上高 13,086 2,788 332 16,208 － 16,208
セグメント間の内部売上高
－ － 69 69 △ 69 －
又は振替高
計 13,086 2,788 402 16,277 △ 69 16,208
セグメント利益 3,457 407 49 3,914 △ 585 3,329
(注) １ セグメント利益の調整額 △585 百万円の内訳は、セグメント間取引消去 131 百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △716 百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25.09円 34.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
856 1,180
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
856 1,180
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,156,388 34,156,353
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
7,343百万円
② １株当たりの金額
215円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
三 浦 宏 和
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 岡 宏 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビ
アホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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