株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目4番8号
【電話番号】 東京(3570)8000(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財経局長 深 水 良 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 395,271 385,561 525,087
経常利益 (百万円) 36,588 28,857 45,534
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,509 20,732 24,879
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 38,801 37,180 33,624
純資産額 (百万円) 813,962 837,365 808,788
総資産額 (百万円) 1,356,968 1,382,222 1,335,991
1株当たり四半期(当期)
(円) 119.18 93.22 111.86
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 59.2 59.8 59.7
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 57.87 40.46
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(メディア・コンテンツ事業)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範
囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の分析)
政府の月例経済報告によると、当第3四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、ウィズコロナの下
で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融
資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断
は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、行動制限の解除によるイベントの本格的な再開、全国旅行支援、入国規制の緩和によ
る旅行・観光需要の回復などが業績に寄与する一方で、原材料費の上昇及び円安等を背景とした物価上昇の影響を
受けました。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は微増
収、都市開発・観光事業が減収となり、全体では前年同期比 2.5%減収 の 385,561百万円 となりました。
営業利益は、都市観光・開発事業が微増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業は減益となり、全体では
前年同期比 14.8%減益 の 22,439百万円 となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少が響き、前年同期比
21.1%減益 の 28,857百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 21.8%減益 の 20,732百万円 となりまし
た。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
(単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上高 389,691 △18.5% 395,271 1.4% 385,561 △2.5%
営業利益 14,769 △40.2% 26,334 78.3% 22,439 △14.8%
経常利益 22,014 △28.7% 36,588 66.2% 28,857 △21.1%
親会社株主に帰属する
20,856 △39.5% 26,509 27.1% 20,732 △21.8%
四半期純利益
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報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (%) (百万円) (百万円) (%)
メディア・コンテンツ
309,718 310,796 0.3 17,028 13,219 △22.4
事業
都市開発・観光事業 81,819 70,261 △14.1 9,719 9,723 0.0
その他事業 13,416 15,295 14.0 503 777 54.5
調整額 △9,683 △10,791 ― △916 △1,280 ―
合 計
395,271 385,561 △2.5 26,334 22,439 △14.8
(メディア・コンテンツ事業)
㈱フジテレビジョンは、連続ドラマの配信が好調に推移した配信広告収入は増収となりましたが、視聴率の苦
戦や、原材料価格の高騰及び円安等を背景とした物価上昇の影響により主力の地上波テレビ広告収入が減収とな
り、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、「ONE PIECE FILM RED」や「沈
黙のパレード」が大ヒットした映画事業収入、動画配信サービス「FODプレミアム」の会員数が伸長したデジタル
事業収入などが前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を下回
り、費用の効率的な運用に努めましたが営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入の減少が響き売上高全体では減収となりましたが、イベント事業での原価率の改
善や配信等のデジタル領域での収入増加により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配給を担った劇場版アニメ映画「五等分の花嫁」のヒットによる関連収入が寄与した
ことや、イベント・コンサート収入が回復傾向となったことにより売上高全体では増収となりましたが、音楽・
映像パッケージの減収や原価率の上昇が響き減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が引き続き堅調に推移したほか、経済活動の再開に伴
いイベント・コンサート関連収入が大きく伸長したことで増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、販促を強化したことが奏功しファッションが復調傾向となったほか、食品や寝具など
の売上も好調に推移し、前期ほど振るわなかったテレビ通販やリビング・美容健康系のカタログ通販を補いまし
たが、イミニ事業の会社分割に伴う減収分はカバーしきれず、全体の売上高は前期を下回り、営業利益は販促費
などの費用増が響き減益となりました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告をはじめとした広告収入が増加したほか、イベント関連収入が好調に推移
したことにより増収増益となりました。
㈱グレイプは、運営するウエブメディア「grape」などのPV数が好調に推移したことで広告収入が伸長し、当期
の売上高及び営業利益に貢献しました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比 0.3%増収 の 310,796百万円 となり、セグメン
ト利益は同 22.4%減益 の 13,219百万円 となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン (単位:百万円、%表示は対前年同期増減率)
2021年3月 期 2022年3月 期 2023年3月 期
第3四半期 第3四半期 第3四半期
売上高 159,429 △18.0% 177,131 11.1% 176,486 △0.4%
放送収入 113,729 △16.4% 128,886 13.3% 121,175 △6.0%
ネットタイム
51,473 △14.4% 54,900 6.7% 52,985 △3.5%
ローカルタイム 8,804 △5.1% 8,193 △6.9% 8,022 △2.1%
スポット 53,451 △19.8% 65,792 23.1% 60,167 △8.6%
営業利益 4,020 △36.3% 8,282 106.0% 6,273 △24.3%
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(都市開発・観光事業)
㈱サンケイビルは、オフィス・住宅ともに賃貸収入が堅調に推移したほか、分譲マンションの販売も計画通り
進捗しましたが、保有物件の売却規模が前期を下回ったことで減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、全国旅行支援や入国規制の緩和による需要の回復を受けて収支が大きく改
善し増収となり、前期に損失を計上した営業損益は黒字化しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比 14.1%減収 の 70,261百万円 となり、セグメント利
益は、前期並みの 9,723百万円 となりました。
(その他事業)
その他事業全体の売上高は、前年同期比 14.0%増収 の 15,295百万円 となり、セグメント利益は同 54.5%増益 の 777
百万円 となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱WOWOW、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱など
が持分法による投資利益に貢献しました。
(財政状態の分析)
当第3四半期末の総資産は 1,382,222百万円 で、前期末比 46,231百万円 (3.5%)の増加 となりました。
流動資産は 416,471百万円 で、前期末比 23,451百万円 (6.0%)の増加 となりました。これは、現金及び預金が12,914
百万円減少した一方で、有価証券が17,884百万円、棚卸資産が16,801百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は 965,751百万円 で、前期末比 22,780百万円 (2.4%)の増加 となりました。これは、投資有価証券が20,313
百万円増加したこと等によります。
負債は 544,857百万円 で、前期末比 17,654百万円 (3.3%)の増加 となりました。
流動負債は 165,009百万円 で、前期末比 25,687百万円 (18.4%)の増加 となりました。これは、短期借入金が21,730
百万円増加したこと等によります。
固定負債は 379,847百万円 で、前期末比 8,032百万円 (2.1%)の減少 となりました。これは、「その他」に含まれる
繰延税金負債が4,750百万円増加する一方で、社債が10,000百万円、長期借入金が3,143百万円それぞれ減少したこ
と等によります。
純資産は 837,365百万円 で、前期末比 28,576百万円 (3.5%)の増加 となりました。これは、剰余金の配当9,014百万
円や親会社株主に帰属する四半期純利益 20,732百万円 を計上したこと等により利益剰余金が12,232百万円増加した
ことに加え、その他有価証券評価差額金が8,804百万円、為替換算調整勘定が7,373百万円それぞれ増加したこと等
によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 272百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 234,194,500 234,194,500
ります。
プライム市場
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,839,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 225,336,700 1,883,558 ―
単元未満株式 普通株式 18,000 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,883,558 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が36,980,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数369,809個は含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区台場2丁目4番
㈱フジ・メディア・ホール 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
8号
ディングス
計 ― 8,839,800 ― 8,839,800 3.77
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2006年6月 ㈱産業経済新聞社取締役
2008年6月 同社常務取締役
2009年6月 同社専務取締役
取締役 1949年
熊坂隆光 (注)2 ― 2022年10月24日
2011年6月 同社代表取締役社長
(監査等委員) 1月10日
2017年6月 同社代表取締役会長
2019年6月 同社相談役(現)
2022年10月 当社取締役(監査等委員)(現)
(注) 1.2022年6月28日の当社第81回定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に選任されており、社
外取締役であります。
2.退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は当社の定款の定めにより前任者の任期
満了の時である2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年10月24日
取締役(監査等委員) 南 直哉
(逝去による退任)
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,960 91,045
※1 94,565
受取手形、売掛金及び契約資産 93,491
有価証券 92,191 110,075
棚卸資産 65,807 82,609
その他 38,021 38,619
△ 451 △ 443
貸倒引当金
流動資産合計 393,020 416,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 162,589 164,630
土地 272,183 274,676
32,381 33,792
その他(純額)
有形固定資産合計 467,154 473,099
無形固定資産
のれん 603 525
19,282 17,532
その他
無形固定資産合計 19,885 18,058
投資その他の資産
投資有価証券 411,723 432,036
その他 45,765 44,071
△ 1,557 △ 1,514
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,930 474,593
固定資産合計 942,971 965,751
資産合計 1,335,991 1,382,222
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 34,572
支払手形及び買掛金 32,855
※1 8,962
電子記録債務 6,343
短期借入金 30,608 52,338
役員賞与引当金 467 212
69,048 68,924
その他
流動負債合計 139,322 165,009
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 227,796 224,652
役員退職慰労引当金 2,450 2,358
退職給付に係る負債 27,838 27,822
119,795 125,014
その他
固定負債合計 387,880 379,847
負債合計 527,202 544,857
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,797 173,797
利益剰余金 363,223 375,456
△ 14,088 △ 14,111
自己株式
株主資本合計 669,133 681,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124,746 133,551
繰延ヘッジ損益 △ 168 △ 190
土地再評価差額金 1,532 1,539
為替換算調整勘定 △ 144 7,229
2,969 2,874
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 128,935 145,004
非支配株主持分 10,719 11,018
純資産合計 808,788 837,365
負債純資産合計 1,335,991 1,382,222
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 395,271 385,561
275,526 269,026
売上原価
売上総利益 119,744 116,534
販売費及び一般管理費 93,410 94,095
営業利益 26,334 22,439
営業外収益
受取配当金 2,701 3,268
持分法による投資利益 6,013 2,488
3,119 2,069
その他
営業外収益合計 11,834 7,826
営業外費用
支払利息 1,118 1,092
461 314
その他
営業外費用合計 1,580 1,407
経常利益 36,588 28,857
特別利益
投資有価証券売却益 26 155
320 42
その他
特別利益合計 347 198
特別損失
固定資産除却損 77 116
投資有価証券売却損 43 239
新型コロナウイルス感染症による損失 168 -
482 65
その他
特別損失合計 771 420
税金等調整前四半期純利益 36,164 28,635
法人税、住民税及び事業税
7,718 6,423
1,717 1,215
法人税等調整額
法人税等合計 9,436 7,638
四半期純利益 26,727 20,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 217 264
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,509 20,732
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 26,727 20,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,531 9,043
土地再評価差額金 41 -
為替換算調整勘定 1,698 6,822
退職給付に係る調整額 736 △ 32
65 349
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,073 16,184
四半期包括利益 38,801 37,180
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 38,632 36,800
非支配株主に係る四半期包括利益 168 380
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲
から除外しております。
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 84 百万円
支払手形 - 20
電子記録債務 - 1,977
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 13,408 百万円 13,234 百万円
のれんの償却額 77 78
負ののれんの償却額 430 430
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 4,056 18 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 4,056 18 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 4,507 20 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 4,507 20 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
309,323 81,651 390,974 4,296 395,271 - 395,271
セグメント間の
395 168 563 9,119 9,683 △ 9,683 -
内部売上高又は振替高
計 309,718 81,819 391,538 13,416 404,954 △ 9,683 395,271
セグメント利益
17,028 9,719 26,747 503 27,251 △ 916 26,334
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △916百万円 には、セグメント間取引消去 2,404百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,320百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費
用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注2) 計上額
計
(注1)
ンテンツ事業
観光事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高
310,526 69,807 380,333 5,228 385,561 - 385,561
セグメント間の
269 454 724 10,067 10,791 △ 10,791 -
内部売上高又は振替高
計 310,796 70,261 381,057 15,295 396,353 △ 10,791 385,561
セグメント利益
13,219 9,723 22,942 777 23,719 △ 1,280 22,439
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,280百万円 には、セグメント間取引消去 2,230百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,510百万円 が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の
費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
共通支配下 の取引に重要性がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
243,766 - 243,766 - 243,766
通信販売事業
45,749 - 45,749 - 45,749
都市開発事業
- 56,379 56,379 - 56,379
観光事業
- 12,148 12,148 - 12,148
その他事業
19,768 - 19,768 2,841 22,609
顧客との契約から生じる収益 309,285 68,527 377,812 2,841 380,653
その他の収益 38 13,123 13,162 1,455 14,617
外部顧客への売上高 309,323 81,651 390,974 4,296 395,271
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業 合計
都市開発・
メディア・
計
(注)
コンテンツ事業
観光事業
放送及び放送関連事業
240,172 - 240,172 - 240,172
通信販売事業
45,547 - 45,547 - 45,547
都市開発事業
- 37,259 37,259 - 37,259
観光事業
- 18,665 18,665 - 18,665
その他事業
24,766 - 24,766 3,689 28,456
顧客との契約から生じる収益 310,486 55,924 366,411 3,689 370,101
その他の収益 39 13,882 13,922 1,538 15,460
外部顧客への売上高 310,526 69,807 380,333 5,228 385,561
(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフト
ウェア開発等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 119円18銭 93円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
26,509 20,732
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,509 20,732
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 222,429,942 222,393,506
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2022年11月2日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2022年9月30日時点の株主に対して、第82
期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当を次の通り行うことを決議し、配当を行っております。
①中間配当金の総額 4,507百万円
②1株当たり中間配当金 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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