ＤＯＷＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第120期 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】 DOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 03-6847-1150
経理部長 岡 下 修
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 611,932 592,933 831,794
経常利益 (百万円) 64,494 45,353 76,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 44,103 27,271 51,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円) 51,505 50,109 60,210
利益
純資産額 (百万円) 319,887 366,029 328,574
総資産額 (百万円) 626,385 669,839 657,283
１株当たり四半期(当期)
(円) 741.21 458.25 857.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.88 52.47 47.69
第119期 第120期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 193.37 76.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
なお、当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社のDOWAメタルマイン株式会社（以下、
DMMという。）が委託製錬先である当社持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契
約（以下、本契約という。）につきまして、2023年３月末をもって終了することを決議しました。本契約の終了に伴
い、DMMが保有する小名浜製錬株式会社の全株式につきまして、三菱マテリアル株式会社に譲渡することとしまし
た。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりで
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及
び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響が続
き、自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しまし
た。情報通信関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は引き続き低調
な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきまして
は、前年同期比で平均為替レートは大幅な円安ドル高となりました。また、亜鉛の平均価格は上昇し、銅や銀及び
PGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格は下落しました。加えて、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上
昇を受け、電力代、燃料費及び副資材費等のコストが更に増加しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型
ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさ
らなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比3.1％減 の 592,933百万円 、営業利益は 同29.8％
減 の 36,716百万円 、経常利益は 同29.7％減 の 45,353百万円 となりました。また、法人税等が 同22.3％減 の 13,829百
万円 となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同38.2％減 の 27,271百万円 となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は 2021年４月１日 か
ら 2021年12月31日 まで、「当第３四半期連結累計期間」は 2022年４月１日 から 2022年12月31日 までです。
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環境・リサイクル部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 99,229 110,305 11,075 11.2％
営業利益 10,396 8,921 △1,474 △14.2％
経常利益 10,832 9,433 △1,399 △12.9％
廃棄物処理事業では 焼却の処理量は前年同期を下回りましたが、処理単価は堅調に推移しました。また、 溶融・
再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では
当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しまし
た。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰
や資材価格の上昇を受け、燃料費や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では為替相場が円安に
推移したことを受けて、外貨建債権の為替換算差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比11.2％増 の 110,305百万円 、営業利益は 同14.2％減 の 8,921百万円 、
経常利益は 同12.9％減 の 9,433百万円 となりました。
製錬部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 329,489 329,662 173 0.1％
営業利益 29,987 18,306 △11,681 △39.0％
経常利益 35,955 26,114 △9,840 △27.4％
貴金属銅事業では銅の生産量は増加し、金及びすずの生産量は減少しました。PGM事業では第２四半期連結会計
期間において、豪雨に伴い一時的に操業を調整した影響等により、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収
量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期並みとなりましたが、電力代等のエネルギーコストは上
昇基調が継続しました。また、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅が拡大しました。一方で、製錬部門は、
銅や銀及びPGM等の貴金属の平均価格は前年同期比で下落しましたが、平均為替レートが大幅な円安ドル高となっ
たことが業績に寄与しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会
社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比0.1％増 の 329,662百万円 、営業利益は 同39.0％減 の 18,306百万円 、
経常利益は 同27.4％減 の 26,114百万円 となりました。
電子材料部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 136,355 108,314 △28,041 △20.6％
営業利益 4,269 3,551 △717 △16.8％
経常利益 5,210 4,625 △584 △11.2％
半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が増加しました。電子材料事業で
は太陽光パネルの汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、太陽光パネル向け銀粉の販売が低調に推移し
ました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は、中国経済の停滞により減少
しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で大幅に円安ドル高となったこ
とが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が減少しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴
う為替差益を計上するとともにサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比20.6％減 の 108,314百万円 、営業利益は 同16.8％減 の 3,551百万円 、
経常利益は 同11.2％減 の 4,625百万円 となりました。
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金属加工部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 82,481 87,768 5,287 6.4％
営業利益 5,380 4,392 △988 △18.4％
経常利益 5,645 4,592 △1,053 △18.7％
伸銅品事業では世界的な半導体不足の継続による影響等により自動車の生産が低調であったことから、自動車向
け製品の販売が前年同期を下回りました。また、情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞により減少しました。
めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。 これ
らに加え、金属加工部門では電力代や燃料費等のコストが増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比6.4％増 の 87,768百万円 、営業利益は 同18.4％減 の 4,392百万円 、経
常利益は 同18.7％減 の 4,592百万円 となりました。
熱処理部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 19,502 21,039 1,537 7.9％
営業利益 1,648 891 △757 △45.9％
経常利益 1,856 1,220 △636 △34.3％
熱処理事業では、国内では自動車の生産が低調であった影響を受けたものの、海外での受注が拡大しました。一
方で、電力代や燃料費等のコストが更に増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は 前年同期比7.9％増 の 21,039百万円 、営業利益は 同45.9％減 の 891百万円 、経常
利益は 同34.3％減 の 1,220百万円 となりました。
その他部門
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 増減率
売上高 9,954 10,208 254 2.6％
営業損益 335 △49 △385 －％
経常損益 371 △28 △400 －％
その他部門では、売上高は 前年同期比2.6％増 の 10,208百万円 、営業損益は 同385百万円減 の 49百万円 の損失、経
常損益は 同400百万円減 の 28百万円 の損失となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比較して12,556百万円増加 し 669,839百万円 とな
りました。流動資産で 3,254百万円の増加 、固定資産で 9,302百万円の増加 となります。
流動資産の増加は、流動資産のその他の増加 12,883 百万円、仕掛品の増加 2,730 百万円、受取手形、売掛金及び
契約資産の減少 6,389 百万円、及び現金及び預金の減少 5,933 百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固
定資産の増加 6,315 百万円、投資有価証券の増加 4,476 百万円、無形固定資産の増加 1,470 百万円、及び繰延税金資
産の減少 3,123 百万円等によるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して24,898百万円減少 しました。これは、未払法人税等の減少 10,455 百万円、
支払手形及び買掛金の減少 8,265 百万円、及び借入地金の減少 8,070 百万円等によるものです。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益が27,271百万円 となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が 18,833百万円増加 しました。また、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、その他
の包括利益累計額が 19,145 百万円増加した結果、純資産合計は 前連結会計年度末と比較して37,454百万円増加 しま
した。この結果、 自己資本比率は52.5％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時
間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れ
るかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあ
たっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいま
す）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次
の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際に
は、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な
対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 4,944百万円 です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算
書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は 6,399百万円 ですが、これには研究開発費のほか、新鉱
床探鉱費等 1,455百万円 が含まれています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理
部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相
場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,989,206 61,989,206 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 61,989,206 61,989,206 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 61,989 ― 36,437 ― 9,110
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,871,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,878,200
完全議決権株式(その他) 581,631 ―
普通株式 58,163,100
単元未満株式 ― ―
普通株式 76,006
発行済株式総数 61,989,206 ― ―
総株主の議決権 ― 581,631 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
1,871,900 ― 1,871,900 3.02
会社 １号
(相互保有株式)
藤田観光株式会社 文京区関口二丁目10番８号 1,877,000 ― 1,877,000 3.03
岡山市南区海岸通二丁目１
株式会社岡山臨港 1,200 ― 1,200 0.00
番16号
計 ― 3,750,100 ― 3,750,100 6.05
(注) 2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は17,160株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,847 30,914
受取手形、売掛金及び契約資産 99,013 92,624
商品及び製品 54,026 54,351
仕掛品 8,693 11,424
原材料及び貯蔵品 167,290 166,955
その他 17,353 30,237
△ 183 △ 211
貸倒引当金
流動資産合計 383,041 386,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 155,787 163,106
△ 85,933 △ 90,759
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 69,854 72,346
機械装置及び運搬具
283,894 296,740
△ 235,688 △ 244,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 48,206 52,230
土地
27,890 28,268
建設仮勘定 18,509 17,509
その他 20,110 21,599
△ 16,226 △ 17,295
減価償却累計額
その他（純額） 3,883 4,304
有形固定資産合計 168,344 174,659
無形固定資産
のれん 3,156 2,780
6,309 8,156
その他
無形固定資産合計 9,466 10,936
投資その他の資産
投資有価証券 79,705 84,181
長期貸付金 3,500 3,500
繰延税金資産 9,403 6,280
その他 3,915 4,075
△ 93 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 96,431 97,948
固定資産合計 274,241 283,544
資産合計 657,283 669,839
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,265 54,999
短期借入金 27,916 32,323
コマーシャル・ペーパー 33,000 45,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 12,767 2,312
未払消費税等 4,249 2,253
引当金
賞与引当金 5,200 2,962
346 262
役員賞与引当金
引当金計 5,547 3,225
借入地金
39,872 31,802
41,648 34,650
その他
流動負債合計 228,267 216,567
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 40,708 35,570
繰延税金負債 2,337 3,081
引当金
役員退職慰労引当金 618 501
333 276
その他の引当金
引当金計 952 777
退職給付に係る負債
20,489 21,668
5,952 6,145
その他
固定負債合計 100,441 87,243
負債合計 328,708 303,810
純資産の部
株主資本
資本金 36,437 36,437
資本剰余金 25,870 25,302
利益剰余金 246,360 265,734
△ 5,064 △ 5,036
自己株式
株主資本合計 303,604 322,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,662 13,606
繰延ヘッジ損益 △ 5,547 235
為替換算調整勘定 3,788 15,165
△ 52 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,851 28,996
非支配株主持分 15,119 14,595
純資産合計 328,574 366,029
負債純資産合計 657,283 669,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 611,932 592,933
528,567 521,577
売上原価
売上総利益 83,365 71,355
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 3,641 3,611
販売手数料 330 311
役員報酬 1,024 1,044
給料及び手当 7,195 7,660
福利厚生費 2,014 2,053
賞与引当金繰入額 587 705
退職給付費用 596 562
役員退職慰労引当金繰入額 99 78
賃借料 957 1,086
租税公課 1,241 1,540
旅費及び交通費 519 812
減価償却費 959 1,118
開発研究費 5,385 6,399
のれん償却額 382 375
6,157 7,278
その他
販売費及び一般管理費合計 31,093 34,638
営業利益 52,271 36,716
営業外収益
受取利息 361 485
受取配当金 700 1,042
持分法による投資利益 9,149 3,702
為替差益 393 1,013
受取手数料 172 948
受取ロイヤリティー 1,615 1,474
有償サンプル代収入 652 744
1,186 1,315
その他
営業外収益合計 14,231 10,726
営業外費用
支払利息 533 391
環境対策費 695 912
780 784
その他
営業外費用合計 2,008 2,089
経常利益 64,494 45,353
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 1,275 425
固定資産売却益 32 24
受取解約手数料 1,269 -
187 126
その他
特別利益合計 2,765 577
特別損失
固定資産除却損 678 967
投資有価証券評価損 - 260
125 60
その他
特別損失合計 803 1,288
税金等調整前四半期純利益 66,456 44,642
法人税等 17,794 13,829
四半期純利益 48,662 30,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,558 3,541
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,103 27,271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 48,662 30,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 470 2,057
繰延ヘッジ損益 △ 363 5,610
為替換算調整勘定 1,493 5,383
退職給付に係る調整額 239 △ 21
1,002 6,266
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,843 19,296
四半期包括利益 51,505 50,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,902 46,417
非支配株主に係る四半期包括利益 4,602 3,692
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 87社
第１四半期連結会計期間において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック株式会社
を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社数 14社
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった赤城鉱油株式会社が日重環境株式会社と合併
したことにより、当社の持分比率が減少したため、赤城鉱油株式会社を持分法適用の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しています。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了)
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社のDOWAメタルマイン株式会社（以下、DMMと
いう。）が委託製錬先である当社持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約
（以下、本契約という。）について、2023年３月末をもって終了することを決議しました。
なお、本契約の終了に伴い、DMMが保有する小名浜製錬株式会社の全株式について、三菱マテリアル株式会社に
譲渡することとしました。
(1) 契約終了の理由
DMMは、100％子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬株式会社及び、小名浜製錬株式会社への銅精鉱委
託製錬により電気銅を生産・販売しています。
当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と
定め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサ
イクル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。
(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約は2023年３月末まで有効であるため、本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する2023年３月期
の当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでいます。また、本契約終了後となる2024年３月期の当社
連結業績への影響は精査中です。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の売上高
は65,487百万円及び53,635百万円です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
日本鋳銅㈱ 140 百万円 142 百万円
TDパワーマテリアル㈱ 140 〃 122 〃
〃 〃
卯根倉鉱業㈱ 1 －
〃 〃
計 281 265
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 16,346 百万円 17,323 百万円
〃 〃
のれんの償却額 382 375
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 利益剰余金 5,709 95 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 7,813 130 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
61,336 313,582 133,437 82,429 19,499 610,285 1,646 611,932 － 611,932
上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,893 15,907 2,917 51 2 56,772 8,307 65,080 △ 65,080 －
振替高
計 99,229 329,489 136,355 82,481 19,502 667,058 9,954 677,012 △ 65,080 611,932
セグメント利益 10,832 35,955 5,210 5,645 1,856 59,500 371 59,871 4,622 64,494
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益の調整額 4,622百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益 4,859百万円
（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 △163百万円 等が含ま
れています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
環境・リ 計上額
(注)１ (注)２
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
(注)３
売上高
外部顧客への売
64,754 312,600 105,050 87,690 20,996 591,091 1,841 592,933 － 592,933
上高
セグメント間の
内部売上高又は 45,551 17,062 3,264 77 42 65,998 8,366 74,365 △ 74,365 －
振替高
計 110,305 329,662 108,314 87,768 21,039 657,090 10,208 667,298 △ 74,365 592,933
セグメント利益又
9,433 26,114 4,625 4,592 1,220 45,986 △ 28 45,957 △ 604 45,353
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術
開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △604百万円 には、各報告セグメントに配分していない営業外損益
△736百万円 （受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額 133百万円
等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 38,553 － － － － 38,553 － 38,553
リサイクル 54,751 － － － － 54,751 － 54,751
金、銀、銅等（注）２ － 105,290 － － － 105,290 － 105,290
白金族金属 － 168,941 － － － 168,941 － 168,941
亜鉛、インジウム － 55,256 － － － 55,256 － 55,256
半導体、電子材料 － － 129,176 － － 129,176 － 129,176
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 82,481 － 82,481 － 82,481
熱処理加工、工業炉 － － － － 19,502 19,502 － 19,502
その他 5,924 － 7,178 － － 13,103 9,954 23,057
顧客との契約から生じる収益 99,229 329,489 136,355 82,481 19,502 667,058 9,954 677,012
セグメント間の内部売上高
△37,893 △15,907 △2,917 △51 △2 △56,772 △8,307 △65,080
又は振替高
外部顧客への売上高 61,336 313,582 133,437 82,429 19,499 610,285 1,646 611,932
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・リ
(注)４
製錬 電子材料 金属加工 熱処理 計
サイクル
廃棄物処理等（注）１ 40,555 － － － － 40,555 － 40,555
リサイクル 63,690 － － － － 63,690 － 63,690
金、銀、銅等（注）２ － 114,918 － － － 114,918 － 114,918
白金族金属 － 146,799 － － － 146,799 － 146,799
亜鉛、インジウム － 67,944 － － － 67,944 － 67,944
半導体、電子材料 － － 101,160 － － 101,160 － 101,160
伸銅品、めっき等（注）３ － － － 87,768 － 87,768 － 87,768
熱処理加工、工業炉 － － － － 21,039 21,039 － 21,039
その他 6,059 － 7,153 － － 13,213 10,208 23,421
顧客との契約から生じる収益 110,305 329,662 108,314 87,768 21,039 657,090 10,208 667,298
セグメント間の内部売上高
△45,551 △17,062 △3,264 △77 △42 △65,998 △8,366 △74,365
又は振替高
外部顧客への売上高 64,754 312,600 105,050 87,690 20,996 591,091 1,841 592,933
(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に
係る収益を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 741.21円 458.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 44,103 27,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
44,103 27,271
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,502 59,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月
１日 から 2022年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の 2022年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、連結子会社のDOWAメタルマイン株式会
社が委託製錬先である持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約について、2023年
３月末をもって終了することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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