NCホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | NCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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NCホールディングス株式会社(E32026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月
31日)
【会社名】 NCホールディングス株式会社
【英訳名】 NC Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 原 浩 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目6番地3
【電話番号】 03―6625―0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村 田 秀 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第6期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 9,196,837 9,584,654 13,413,265
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 290,969 △ 48,041 705,373
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 257,345 △ 110,672 414,791
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 377,436 △ 120,317 △ 18,641
純資産額 (千円) 6,884,179 7,190,713 7,242,782
総資産額 (千円) 14,456,188 14,101,959 14,613,741
1株当たり当期純利益又は1株
(円) △ 44.68 △ 25.62 76.54
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.6 51.0 49.6
第6期 第7期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
(円) 26.54 △ 8.42
株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大したことにより、急激に
進行した円安の流れに変化が生じたこともあり、世界的な物価高騰の影響を受けたものの、経済活動の正常化が進
む中、穏やかに持ち直しの動きがみられました。一方、中国では、ゼロコロナ政策が見直され、これまで抑制され
ていた消費が回復に向かうことが想定されます。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化が続いているほか、世界的
な金融引き締めに伴う景気後退の懸念に加え、部品不足の継続等により先行き不透明な状況です。
このような環境下、当社グループでは、コンベヤ設備においては客先都合により納入が遅れた案件があったもの
の、その他の設備の納入、補修工事が進んだことに加え、立体駐車装置設備、再生エネルギ-関連の機器販売が順
調であったことにより、売上高は9,584,654千円(前年同四半期比4.2%増)となりました。損益面につきましては、
コスト削減、経費の圧縮などの推進に努めましたが、原材料価格等の高騰、生産高不足による操業差損の増加、工
事損失引当金の計上等により営業損失25,423千円(前年同四半期営業利益159,322千円)、受取配当金等の計上はあり
ましたが営業外費用の発生等により経常損失は48,041千円(前年同四半期経常損失290,969千円)、法人税等計上後の
親会社株主に帰属する四半期純損失は110,672千円(前年同四半期純損失257,345千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
〔コンベヤ関連〕
コンベヤ関連では、石炭火力発電所向、石灰石運搬用新設設備の納入、製鉄所設備補修工事、保守部品の販売に
より、売上高は3,515,834千円(前年同四半期比1.8%増)、部材等価格の値上がりの影響は受けたものの、発電所向
け設備の手直し工事等の費用が見積もりより大きく減少したことからセグメント利益は320,703千円(前年同四半期
比31.0%増)となりました。
〔立体駐車装置関連〕
立体駐車装置関連では、新設工事の増加により売上高は4,115,975千円(前年同四半期比8.4%増)、セグメント利
益は操業差損の発生、工事損失引当金の計上、原材料価格の高騰等により166,103千円(前年同四半期比56.2%減)と
なりました。
〔再生エネルギー関連〕
再生エネルギー関連は、太陽光発電所設備の売上は無かったものの、機器販売が順調に推移したことにより売上
高は1,952,844千円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント利益は資材価格の上昇等により70,388千円(前年同四半期
比46.7%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して511,782千円減少の14,101,959千円となり
ました。主な内訳は、仕掛品が335,550千円増加しましたが、現金及び預金が158,798千円、受取手形、売掛金及び
契約資産が922,489千円、投資有価証券が151,246千円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度と比
較して459,713千円減少の6,911,245千円となりました。主な内訳は、契約負債は494,360千円増加しましたが、支払
手形及び買掛金が510,325千円、短期借入金が500,000千円、長期借入金が149,994千円減少したことによるもので
す。純資産は、前連結会計年度と比較して52,068千円減少の7,190,713千円となりました。主な内訳は、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が174,958千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況1
四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません 。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は164,398千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間は、設備投資や建設需要が底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染による
影響、ウクライナ問題の長期化、為替相場の円安の進行、部品不足の継続等により不透明な状況が続きました。コ
ンベヤ関連事業においては、発電所向け設備の手直し工事等の費用が大きく減少したことから前第3四半期連結累
計期間に比べ大幅に改善することができました。立体駐車装置関連では、操業差損の発生、工事損失引当金計上等
により前年同四半期に比べ悪化しました。コンベヤ事業、立体駐車装置事業ともに、海外調達の推進等により、更
なるコストダウンに努め、鋼材等の原材料価格の変動の影響を吸収し、収益体制を確保する事業展開を今後も推進
します。
新型コロナウイルス感染拡大、 ウクライナ問題 の影響としては、コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、購入
品価格の上昇、納期遅延、工事関係の労務費の値上がり、工事遅れ、発注の遅れ等の可能性があり、収益に重要な
影響を及ぼす可能性が有ります。
コンベヤ事業においては、運搬機メーカーとして培った技術を活かしながら、顧客第一主義のもと提案営業力の
強化を図り、そのニーズに即した新機種投入、付加価値の高い商品提供や新サービスの開発、販売展開を推進して
まいります。安定的な事業としての部品販売を維持、強化させながら、新商品開発、新販売ルートの構築により事
業を発展させてまいります。引き続きコスト削減努力により価格競争力を強化させます。
都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘
削ずり出し設備としての需要増が見込まれる「延伸コンベヤ」、「仮設コンベヤ」を開発、販売し、今後予想され
る大規模案件に積極的に提案していく方針です。
従来から販売している、プラント設備向けコンベヤについては部品販売にも注力してまいります。
立体駐車装置事業においては、商品レパートリーと販売ルート増加による受注拡大に注力しております。また、
新機種の開発、調達コスト削減と工場操業度改善と固定費負担軽減によるコスト競争力強化、メンテナンス網の強
化とリフレッシュ工事等のソリューション営業展開によるメンテナンス事業の充実、発展を図っております。会社
の機能を充実させ、期待通りの成果が出せるよう注力し、立駐業界でのリーディングカンパニーを目指します。
また、ジャパンエレベ-タ-サ-ビスホールディングス株式会社との合弁会社ジャパンパ-キングサービス株式
会社においては、メンテナンス事業のさらなる充実、発展を図るため、他社製品のメンテナンス、保全工事の拡大
を図ります。
再生エネルギ-関連事業においては、日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社が連携し機器の販売、太陽
光発電所ディベロップ事業からの転換を図ってまいります。
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積極的に行動し、最大限の能力発揮できる企業風土構築と人材能力向上・育成により、当社グループの持続的な
成長を果たせるよう経営基盤の強化に努めます。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当第3四半期連結会計期間の現金及び預金の残高は、5,562,053千円、借入金、社債
の残高は、777,531千円であり、資金の流動性は維持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
厳しい経営環境にありますが、2022年4月に作成した経営方針に基づいて、より強力に経営構造の改革を推進
し、安定的な収益体制を確立し、持続的な成長を果たすことを目指します。売上確保とともに利益を重視すること
を基本方針とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,685,745 4,685,745
す。
スタンダ-ド市場
計 4,685,745 4,685,745 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 4,685,745 ― 3,800,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当第3四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書(変更報告書)
が、公衆の縦覧に供されております。
1.2022年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第3四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園1丁目1番1号 124 2.66
会社
2.2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ミリ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシーが2022年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第3四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アメリカ合衆国マサチューセッツ州02116
ミリ・キャピタル・マネ
ボストン、ボイルトン・ストリート745、 1,094 23.35
ジメント・エルエルシー
スイート301
3.2023年1月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 (変更報告書) において、アセット・バリュ-・
インベスタ-ズ・リミテッドが2023年1月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第3四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
なお、大量保有報告書 (変更報告書) の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
アセット・バリュ-・イ
英国ロンドン市、キャベンディッシュ
ンベスタ-ズ・リミテッ 911 19.45
スクエア2
ド
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
342,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,173 ―
4,317,300
普通株式 25,845
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,685,745 ― ―
総株主の議決権 ― 43,173 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己株式58株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田鍛冶
NCホールディングス株 342,600 ― 342,600 7.3
町三丁目6番地3
式会社
計 ― 342,600 ― 342,600 7.3
(注) 第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は342,809株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,720,851 5,562,053
受取手形、売掛金及び契約資産 3,560,063 2,637,573
※1 117,645
電子記録債権 157,937
製品 419,397 326,841
仕掛品 408,297 743,848
開発事業等支出金 440,448 438,691
原材料及び貯蔵品 521,260 691,995
その他 421,845 635,475
△ 17,318 △ 12,644
貸倒引当金
流動資産合計 11,632,782 11,141,480
固定資産
有形固定資産 1,055,804 1,209,313
無形固定資産
のれん 148,047 107,671
89,669 132,546
その他
無形固定資産合計 237,717 240,217
投資その他の資産
投資有価証券 810,425 659,179
その他 956,753 929,110
△ 79,741 △ 77,340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,687,437 1,510,948
固定資産合計 2,980,959 2,960,479
資産合計 14,613,741 14,101,959
負債の部
流動負債
※1 1,722,759
支払手形及び買掛金 2,233,084
※1 1,002,973
電子記録債務 572,154
短期借入金 900,000 400,000
1年内償還予定の社債 10,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 199,992 199,992
未払法人税等 97,762 19,199
契約負債 740,751 1,235,112
賞与引当金 153,543 53,876
完成工事補償引当金 87,000 90,000
工事損失引当金 209,086 258,000
移転損失引当金 26,560 26,560
421,264 339,826
その他
流動負債合計 5,651,200 5,353,300
固定負債
長期借入金 322,533 172,539
退職給付に係る負債 920,783 933,660
移転損失引当金 166,271 146,091
310,171 305,654
その他
固定負債合計 1,719,759 1,557,945
負債合計 7,370,959 6,911,245
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 - 76,037
利益剰余金 3,554,273 3,379,315
△ 358,014 △ 301,517
自己株式
株主資本合計 6,996,259 6,953,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,214 197,569
39,308 39,308
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 246,523 236,878
純資産合計 7,242,782 7,190,713
負債純資産合計 14,613,741 14,101,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,196,837 9,584,654
7,416,528 7,919,688
売上原価
売上総利益 1,780,309 1,664,965
販売費及び一般管理費 1,620,986 1,690,389
営業利益又は営業損失(△) 159,322 △ 25,423
営業外収益
受取利息 538 397
受取配当金 50,618 22,126
持分法による投資利益 4,678 7,690
有価証券売却益 8,936 18,018
和解清算益 23,000 -
24,602 25,009
その他
営業外収益合計 112,373 73,242
営業外費用
支払利息 7,432 4,371
有価証券売却損 2,901 4,313
アドバイザリー費用 525,060 72,000
27,272 15,176
その他
営業外費用合計 562,665 95,861
経常損失(△) △ 290,969 △ 48,041
特別利益
固定資産売却益 - 363
- 29,601
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 29,965
特別損失
固定資産廃棄損 170 1,185
投資有価証券評価損 - 2,347
187 -
施設利用会員権売却損
特別損失合計 358 3,533
税金等調整前四半期純損失(△) △ 291,327 △ 21,609
法人税等 △ 33,981 89,062
四半期純損失(△) △ 257,345 △ 110,672
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 257,345 △ 110,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 257,345 △ 110,672
その他の包括利益
△ 120,090 △ 9,645
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 120,090 △ 9,645
四半期包括利益 △ 377,436 △ 120,317
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 377,436 △ 120,317
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【注記事項】
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(連結納税制度から単体納税制度への移行)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度に移行しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
電子記録債権 -千円 3,377千円
支払手形 - 135,315
電子記録債務 - 122,486
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 36,010 千円 19,510 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 73,978千円 99,094千円
のれん償却額 40,376 40,376
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月24日
普通株式 95,599 15.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年9月1日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年10月26日付で
2,116,530株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,904,877千円増加
し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,906,419千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 64,285 15.00 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 3,454,319 3,796,898 1,945,619 9,196,837 ― 9,196,837
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 3,454,319 3,796,898 1,945,619 9,196,837 ― 9,196,837
セグメント利益 244,826 379,416 132,183 756,426 △ 597,103 159,322
(注) 1 セグメント利益の調整額△597,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)1 算書計上
コンベヤ 立体駐車
再生エネル
額(注)2
ギー関連
関連 装置関連
売上高
外部顧客への売上高 3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654 - 9,584,654
セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654 - 9,584,654
セグメント利益又はセグメント
320,703 166,103 70,388 557,195 △ 582,618 △ 25,423
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△582,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 3,029,964 ― ― 3,029,964 ― 3,029,964
コンベヤ設備用部品 424,354 ― ― 424,354 ― 424,354
立体駐車装置設備の納入 ― 846,491 ― 846,491 ― 846,491
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,780,787 ― 1,780,787 ― 1,780,787
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 1,169,620 ― 1,169,620 ― 1,169,620
保全工事
太陽光発電設備 ― ― 89,000 89,000 ― 89,000
太陽光発電設備用部品 ― ― 1,849,180 1,849,180 ― 1,849,180
その他 ― ― 7,439 7,439 ― 7,439
顧客との契約から生じる収益 3,454,319 3,796,898 1,945,619 9,196,837 ― 9,196,837
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,454,319 3,796,898 1,945,619 9,196,837 ― 9,196,837
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
立体駐車装置 再生エネル
コンベヤ関連 計
関連 ギー関連
コンベヤ設備の納入 2,894,592 ― ― 2,894,592 ― 2,894,592
コンベヤ設備用部品 621,241 ― ― 621,241 ― 621,241
立体駐車装置設備の納入 ― 1,204,076 ― 1,204,076 ― 1,204,076
立体駐車装置設備メンテナン
― 1,776,125 ― 1,776,125 ― 1,776,125
ス
立体駐車装置設備保全部品、
― 1,135,774 ― 1,135,774 ― 1,135,774
保全工事
太陽光発電設備 ― ― ― - ― -
太陽光発電設備用部品 ― ― 1,941,217 1,941,217 ― 1,941,217
その他 ― ― 11,626 11,626 ― 11,626
顧客との契約から生じる収益 3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654 ― 9,584,654
その他の収入 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,515,834 4,115,975 1,952,844 9,584,654 ― 9,584,654
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △44円68銭 △25円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △257,345 △110,672
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△257,345 △110,672
額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,759,395 4,320,325
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
NCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNCホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022
年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、NCホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実 性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸 表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重 要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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