２１ＬＡＤＹ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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２１ＬＡＤＹ株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ２１ＬＡＤＹ株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 山 秀 德
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279-4887
【事務連絡者氏名】 経営管理部マネージング・ディレクター 辻 井 彰 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,669,508 1,696,869 2,187,997
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 23,584 10,553 △ 49,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) △ 36,859 12,016 △ 128,379
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 36,859 12,016 △ 128,379
純資産額 (千円) △ 405,678 114,818 102,801
総資産額 (千円) 1,029,424 1,430,039 1,343,386
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 4.45 0.84 △ 13.44
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 39.4 8.0 7.7
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.33 0.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において 8,885 千円の営業利益を計上したものの、前連結会計年度末ま
で営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況
の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロ
シア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、急激な為替相場の変動に伴うエネルギー価格・原材料等の価格高騰
が企業収益を圧迫しており、物価上昇に伴う相次ぐ値上げや景気の先行き不安から消費者の節約志向が更に高まる
など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは第２四半期より新経営体制がスタートし、スイーツ事業の３社（洋菓子のヒ
ロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）での共同製造販売体制の強化や外販（催事店舗）の展開等シナジー効果
による経営基盤の強化を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 1,696,869 千円（前年同四半期比1.6%増）、
営業利益 8,885 千円（前年同四半期は 71,211 千円の営業損失）、経常利益 10,553 千円（前年同四半期は 23,584 千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 12,016 千円（前年同四半期は 36,859 千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）と、エネルギー価格・原材料等の価格高騰の影響を大きく受けましたが、黒字転換となりました。
スイーツ事業の３社におきましては、洋菓子のヒロタとトリアノン洋菓子店におけるクリスマス商戦の商品企画・
共同生産体制を実施し、クリスマス商品完売と売上獲得に努め、また、グループ会社でのシナジー効果による外販
（催事店舗）の強化を図りました。洋菓子のヒロタにおきましては、直営店舗によるトリアノンケーキの店舗販売を
更に強化し、売上高は伸長しました。ホールセール部門におきましては、地方での販路拡大が進み、スーパーマー
ケット等における売上が回復基調となり、千葉工場におきましては、共同生産体制のための設備投資を実施しまし
た。
あわ家惣兵衛におきましては、外商は沖縄限定土産「首里城最中」のアイテム数を増やして、引き続き販売数が好
調に推移しており、おせち料理用饅頭納品も昨年より大幅に売上高が増加いたしました。
トリアノン洋菓子店におきましては、設備投資による増産体制を整備し、クリスマス商戦における売上獲得やＯＥ
Ｍの売上が拡大したことにより、製造原価率が改善し、販売一般管理費の削減も進みました。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,689,862千円（前年同四半期比2.9％
増）、営業利益は52,792千円（前年同四半期は9,321千円の営業利益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の末日現在の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ86,652千円増加し、
1,430,039 千円となりました。これは、流動資産において売掛金及び契約資産が151,675千円増加し、現預金が
122,195千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ74,636千円増加し、 1,315,221 千円となりました。これは主に、流動負債におい
て買掛金が108,541千円、未払金23,686千円増加し、固定負債において連結子会社の借入による長期借入金60,247千
円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,016千円増加し、 114,818 千円となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益 12,016 千円計上したことによるものであります。なお、2022年９月の欠損補填を目的とした減資
により、資本金が571,035千円、資本剰余金が642,185千円減少し、繰越利益剰余金が1,213,221千円増加しておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 14,285,253 14,285,253
あります。
（ネクスト市場）
計 14,285,253 14,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 14,285,253 ― 100,000 ― ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 142,845
標準となる株式
14,284,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
653
発行済株式総数 14,285,253 ― ―
総株主の議決権 ― 142,845 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 100 株（議決権１個）が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
(株) (株) （株) の割合(％)
東京都千代田区内神田
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
２１ＬＡＤＹ株式会社 一丁目５番12号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,666 432,471
売掛金及び契約資産 216,725 368,400
棚卸資産 100,727 133,263
1年内回収予定の長期貸付金 43,507 10,958
60,956 34,308
その他
流動資産合計 976,582 979,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ― 21,828
機械装置及び運搬具（純額） ― 25,233
その他（純額） ― 26,487
288,000 288,000
土地
有形固定資産合計 288,000 361,549
無形固定資産
― 198
その他
無形固定資産合計 ― 198
投資その他の資産
敷金及び保証金 63,393 74,193
10,625 11,215
その他
投資その他の資産合計 74,018 85,408
固定資産合計 362,018 447,157
繰延資産
4,785 3,480
株式交付費
繰延資産合計 4,785 3,480
資産合計 1,343,386 1,430,039
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,912 240,454
短期借入金 2,900 2,900
1年内返済予定の長期借入金 80,982 82,224
リース債務 18,255 22,012
未払法人税等 8,504 1,986
未払金 136,928 160,614
未払費用 81,703 98,633
9,344 828
その他
流動負債合計 470,530 609,654
固定負債
長期借入金 516,052 455,805
リース債務 41,654 34,690
繰延税金負債 50,804 57,384
資産除去債務 31,127 31,127
130,414 126,559
長期未払金
固定負債合計 770,053 705,566
負債合計 1,240,584 1,315,221
純資産の部
株主資本
資本金 671,035 100,000
資本剰余金 1,006,373 364,187
利益剰余金 △ 1,574,576 △ 349,338
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 102,801 114,818
純資産合計 102,801 114,818
負債純資産合計 1,343,386 1,430,039
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,669,508 1,696,869
1,007,206 991,839
売上原価
売上総利益 662,301 705,030
販売費及び一般管理費 733,513 696,144
営業利益又は営業損失（△） △ 71,211 8,885
営業外収益
受取利息 1,080 437
受取配当金 19 18
有価証券売却益 4,999 ―
貸倒引当金戻入額 32,118 ―
助成金収入 16,644 4,294
保険解約返戻金 ― 1,630
1,501 2,530
その他
営業外収益合計 56,364 8,911
営業外費用
支払利息 6,700 5,938
株式交付費 1,838 1,305
198 ―
その他
営業外費用合計 8,737 7,243
経常利益又は経常損失（△） △ 23,584 10,553
特別利益
― 10,028
固定資産売却益
特別利益合計 ― 10,028
特別損失
11,466 ―
減損損失
特別損失合計 11,466 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 35,050 20,582
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,818 1,986
△ 9 6,579
法人税等調整額
法人税等合計 1,808 8,566
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 36,859 12,016
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36,859 12,016
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 36,859 12,016
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 36,859 12,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,859 12,016
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、株式会社名古屋証券取引所ネクスト市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となってお
りましたが、前 連結会計年度末において債務超過を解消したことにより、2022年６月30日に猶予期間入り銘柄から
解除されました。しかしながら、 当第３四半期連結累計期間において 8,885 千円の営業利益を計上したものの、前
連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続していることから、継続企業の前提に
関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、第２四半期より新経営体制のもと、引き続き既存事業の収益力向上とスイー
ツ事業の３社（洋菓子のヒロタ・あわ家惣兵衛・トリアノン洋菓子店）でのシナジー効果を更に増強して、３社工
場における共同製造体制の強化や生産協力体制による生産品目の変更・新商品開発・営業力の強化・新たな外販
（催事店舗）を積極的に出店することにより、売上の拡大を図ってまいります。また、経費削減を目的としたグ
ループ会社管理部門の統合も進めております。エネルギー価格・原材料価格の高騰や主要原材料である鶏卵の供給
不足による調達難等により依然として厳しい状況ではありますが、現段階での既存事業における収益力の向上につ
いての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、１年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直
営店舗におきましては、引き続き好調であるグループ会社からの仕入販売を継続し、 バレンタインデー、ひな祭
り、ホワイトデー等イベントの販促を強化することにより売上拡大を図って まいります。ホールセール部門にお
きましては、フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注
力します。千葉工場におきましては、設備投資による焼き菓子生産を強化してまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、 イベント販売促進の強化と 引き続きグループ会社とのシナジー効果に
よる 外販（催事店舗） の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、 イベント販売促進の強化と引き続き グループ会社とのシナジー
効果や設備投資による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化
② グループ会社協力体制による 外販（催事店舗） の拡大
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ グループ会社とのシナジー効果による千葉工場での焼き菓子生産の強化
（あわ家惣兵衛）
① 店舗・外販（催事店舗）でのバレンタインデー、ひな祭り、ホワイトデー等イベントの強化
② 洋菓子のヒロタ 千葉工場とのシナジー効果による 製造原価率の低減
③ グループ会社協力体制による 外販（催事店舗） の販路拡大
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② グループ会社協力体制による 外販（催事店舗）の販路拡大とイベント販売促進の強化
③ 工場の設備投資による生産効率の向上
④ 三鷹店喫茶部門の営業再開によるモデル店舗の構築
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 4,708千円 2,747千円
のれんの償却額
2,592千円 ―千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年６月29日の定時株主総会に「資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され2022年９月１日
付でその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額671,035,332円のうち571,035,332円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替
え、減少後の資本金の額を100,000,000円としました。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額669,753,332円を全額減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の
資本準備金の額を0円としました。
３．剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記１. 上記２. の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件
に、これらの減少により生じるその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当し
ました。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,213,221,293円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,213,221,293円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
洋菓子売上高 1,484,350 千円 1,512,606 千円
和菓子売上高 158,403 千円 182,056 千円
その他売上高 26,754 千円 2,206 千円
顧客との契約から生じる収益 1,669,508 千円 1,696,869 千円
連結売上高 1,669,508 千円 1,696,869 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△4円45銭 0円84銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△36,859 12,016
主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
△36,859 12,016
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,285,136 14,285,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第３四半期連結累計期間において8,885千円の営業
利益を計上したものの、前連結会計年度末まで営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続している状況に
ある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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