株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３ (５４０４) ４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
第３四半期 第３四半期
回次
第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円)
24,644,584 25,710,020 32,545,378
経常利益 (千円)
2,006,505 1,834,147 2,536,619
親会社株主に帰属する
(千円)
1,433,563 1,311,365 1,791,302
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,465,418 4,621,186 3,281,821
純資産額 (千円)
32,993,720 36,855,408 33,448,566
総資産額 (千円)
43,349,895 45,163,482 43,352,490
１株当たり四半期(当期)
(円)
101.30 96.99 127.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
75.1 80.6 76.3
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.60 38.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感
染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、持ち直しの動きは見られたものの、前期から続く半導体及びその他部
品の供給不足や上海ロックダウンの影響に加え、長引くウクライナをめぐる国際情勢の悪化等により、原材料費、
資源・エネルギー価格の値上がりや海上輸送費の高騰も収束には時間を要する見込みで、依然として不安定な情勢
が続いております。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、半導体及びその他部品の供給不足を主因とした
生産調整や生産停止が継続しており、日系自動車メーカーのグローバル生産台数はほぼ前年並みで、コロナ禍以前
の水準への回復には至っておりません。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、国内での半導体及びその他部品の供給不足等に
よる自動車メーカー各社の生産調整や、主要得意先である商用車メーカーの減産の影響が続いてはいるものの、海
外での円安に伴う為替換算によるプラス影響もあり、前年同期比増収となりましたが、連結営業利益については、
国内での売上減少、原材料価格や海上輸送費の影響に加え、ESG関連費用の計上等もあり、前年同期比減益となりま
した。
現在、今年度からスタートした中期経営計画「Mission 2025」に掲げた事業基盤の強化と社会や環境課題に対す
る取り組みは着実に進んできており、引き続き中長期の目標を見据え、これらの活動を強力に推進してまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間の 売上高は25,710百万円 (前年同期比 4.3％増 )、 営業利益は1,550百万円 (同 14.6％
減 )、 経常利益は1,834百万円 (同 8.6％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円 (同 8.5％減 )となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セ
グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
半導体不足と東南アジア及び中国からの部品供給の停滞等による乗用車メーカーの生産調整と、主要得意先で
ある商用車メーカーの減産の影響が大きく、 売上高は12,938百万円 （前年同期比 4.4％減 ）となりました。セグ
メント利益は、 売上の減少と原材料価格の値上がりの影響が継続し 、 474百万円 （前年同期比 56.2％減 ）となり
ました。
〔米州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により 、 売上高は5,888百万円 （前年同期比 16.7％増 ）となりました。セグメント利益
は、 売上の増加により 、 232百万円 （前年同期比 3.1％増 ）となりました。
〔中国〕
世界的な半導体の供給不足と、上海地区をはじめ各地での断続的なロックダウンによる主要得意先メーカーの
生産調整の影響はあったものの、円安に伴う為替換算の影響により 、 売上高は3,728百万円 （前年同期比 4.3％
増 ）となりました。セグメント利益は、原材料価格の値上がり等 により 、 383百万円 （前年同期比 17.7％減 ）と
なりました。
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〔アセアン〕
主要得意先の生産回復と新規受注品の寄与により 、 売上高は2,211百万円 （前年同期比 22.5％増 ）となりまし
た。セグメント利益は、 売上の増加により 、 348百万円 （前年同期比 14.5％増 ）となりました。
〔欧州〕
世界的な半導体の供給不足が主要得意先メーカーの生産に影響を与えてはいるものの、新規受注品の寄与や円
安に伴う為替換算の影響により 、 売上高は943百万円 （前年同期比 36.5％増 ）となりました。 セグメント利益
は、主要得意先との取引条件の改善により 、 150百万円 （前年同期は セグメント損失100百万円 ）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出は減少しましたが、セグメント利益は、輸出条件の見直し等によ り 24百万円 （前年同
期は セグメント損失14百万円 ）となりました。
当 第 3 四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度 末比 1,810百万円増加 し、 45,163百万円 とな
りました。これは主として、 現金及び預金の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製
品、有形固定資産が増加したことによるもの であります 。
負債の残高は、前連結会計年度末比 1,595百万円減少 し、 8,308百万円 となりました。これは 主として、 支払サイ
トの短縮により、電子記録債務が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比 3,406百万円増加 し、 36,855百万円 となりました。こ れは主として、 配当金
の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるもの
であります。なお、自己株式は、取得により391百万円増加し、959百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」
に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 42百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
タイ国
OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.
アセアン 生産設備 220,000 2023年７月
プラチンブリ
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
会社名 セグメント
投資予定額
所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
事業所名 の名称
中国 2023年９月
大橋精密件制造（広州）有限公司 中国 生産設備 278,000
広州市 （注）
（注） 完成予定年月を2023年４月から2023年９月に変更しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基
盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と
主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても
引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,178,960 14,178,960 単元株式数100株
プライム市場
計 14,178,960 14,178,960 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日～
－ 14,178,960 － 1,825,671 － 1,611,444
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 700,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― 単元株式数100株
普通株式 64,800
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,407,500 134,075
（注）１
（注）２
単元未満株式 普通株式 6,660 ―
（注）３
発行済株式総数 14,178,960 ― ―
総株主の議決権 ― 134,075 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
自己株式 当社 81 株
相互保有株式 ㈱テーケー 42 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 55 株
計 178 株
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区
（自己保有株式）
700,000 ― 700,000 4.93
株式会社オーハシテクニカ
虎ノ門４丁目３番13号
長野県上伊那郡
（相互保有株式）
12,000 4,400 16,400 0.11
株式会社テーケー
宮田村93番地１
（相互保有株式） 岐阜県各務原市鵜沼羽
41,200 7,200 48,400 0.34
株式会社ナカヒョウ 場町７丁目363番地
計 ― 753,200 11,600 764,800 5.39
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,209,010 19,867,888
※1 7,451,835
受取手形、売掛金及び契約資産 6,514,852
商品及び製品 5,874,528 6,402,632
仕掛品 585,706 715,000
原材料及び貯蔵品 789,212 1,011,744
その他 634,632 396,092
△ 6,986 △ 10,810
貸倒引当金
流動資産合計 34,600,956 35,834,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,114,731 5,641,674
△ 2,638,692 △ 3,100,061
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,476,039 2,541,612
機械装置及び運搬具
8,677,350 10,012,094
△ 7,198,719 △ 8,369,861
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,478,630 1,642,232
工具、器具及び備品
3,706,101 3,893,122
△ 3,338,823 △ 3,507,872
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 367,278 385,250
土地
1,392,174 1,449,446
375,833 639,757
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,089,955 6,658,299
無形固定資産
ソフトウエア 127,986 91,920
53,244 58,128
その他
無形固定資産合計 181,231 150,049
投資その他の資産
投資有価証券 1,712,029 1,773,741
繰延税金資産 280,483 257,185
その他 489,434 490,924
△ 1,600 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,480,347 2,520,750
固定資産合計 8,751,534 9,329,099
資産合計 43,352,490 45,163,482
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,174,588
支払手形及び買掛金 2,864,862
※1 3,029,464
電子記録債務 4,805,599
未払法人税等 387,358 104,640
賞与引当金 180,878 159,025
役員賞与引当金 44,100 43,800
864,813 1,023,896
その他
流動負債合計 9,147,612 7,535,415
固定負債
繰延税金負債 621 －
退職給付に係る負債 615,864 620,360
139,824 152,299
その他
固定負債合計 756,311 772,659
負債合計 9,903,923 8,308,074
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,611,240 1,611,240
利益剰余金 28,398,043 28,904,777
△ 567,932 △ 959,255
自己株式
株主資本合計 31,267,022 31,382,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293,984 324,266
為替換算調整勘定 1,464,438 4,675,110
34,981 31,927
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,793,404 5,031,303
非支配株主持分 388,139 441,670
純資産合計 33,448,566 36,855,408
負債純資産合計 43,352,490 45,163,482
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 24,644,584 25,710,020
18,791,226 19,822,221
売上原価
売上総利益 5,853,357 5,887,798
販売費及び一般管理費 4,036,834 4,336,969
営業利益 1,816,523 1,550,829
営業外収益
受取利息 48,632 62,363
受取配当金 33,704 37,355
持分法による投資利益 35,247 10,099
為替差益 － 64,793
作業くず売却益 51,559 54,209
補助金収入 63,133 48,116
13,911 17,763
その他
営業外収益合計 246,187 294,702
営業外費用
支払利息 5,857 8,549
為替差損 23,950 －
開業費 25,230 －
1,166 2,834
その他
営業外費用合計 56,204 11,383
経常利益 2,006,505 1,834,147
特別利益
固定資産売却益 1,567 321
投資有価証券売却益 2,676 －
※1 105,347
－
債務免除益
特別利益合計 109,592 321
特別損失
固定資産除却損 1,494 756
※2 51,692
減損損失 －
－ 590
その他
特別損失合計 53,186 1,347
税金等調整前四半期純利益 2,062,911 1,833,121
法人税、住民税及び事業税
674,314 489,847
△ 59,739 13,420
法人税等調整額
法人税等合計 614,575 503,267
四半期純利益 1,448,335 1,329,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,772 18,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,433,563 1,311,365
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,448,335 1,329,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,228 30,413
為替換算調整勘定 965,259 3,264,105
退職給付に係る調整額 △ 4,536 △ 3,054
131 △ 131
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,017,082 3,291,332
四半期包括利益 2,465,418 4,621,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,433,101 4,549,264
非支配株主に係る四半期包括利益 32,317 71,921
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 注記事項（重
要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について
は、重要な変更はありません。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループの事業に大きな影響を与える変化
が生じた場合には、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りに影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
受取手形 － 千円 37,001 千円
支払手形 － 6,207
電子記録債務 － 32,496
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
㈱テーケー 196,826 千円 165,398 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．債務免除益
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の米国連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が、米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保
護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し借入れしておりましたが、借入金の
債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した
ことにより返済が免除されたものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
※２．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額（千円）
欧州 （OHASHI TECHNICA UK, LTD.）
事業用資産 建物及び構築物等 51,692
当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産の
グルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK, LTD.において、半導体不足等
による先行きの販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額
が帳簿価額を下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。
その内訳は、建物及び構築物30,108千円、機械装置及び運搬具10,936千円、工具、器具及び備品10,646千円で
あります。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイ
ナスと見込まれるため、零としております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 628,491 千円 650,072 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 455,646 32 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 368,652 26 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行っております。また、2021
年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式141,100株の取得、並びに2021年11月25日付で自己株式580,120
株の消却を行っております。これにより、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が890,533千円減少、自己
株式が588,752千円減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が28,056,735千円、自
己株式が222,807千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 427,223 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 377,408 28 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式302,500株の取得を行っております。この取得等
により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が391,322千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が959,255千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
13,526,698 5,046,594 3,574,096 1,805,966 691,228 － 24,644,584 － 24,644,584
売上高
セグメント間
2,227,649 3,169 91,743 50,534 － 1,013,627 3,386,724 △ 3,386,724 －
の内部売上高
又は振替高
15,754,347 5,049,763 3,665,839 1,856,500 691,228 1,013,627 28,031,308 △ 3,386,724 24,644,584
計
セグメント利益
1,082,705 225,110 465,748 304,353 △ 100,935 △ 14,938 1,962,043 △ 145,520 1,816,523
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △145,520千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
51,692 51,692 51,692
減損損失 － － － － － －
（注）「欧州」の金額は、当社の英国連結子会社であるOHASHI TECHNICA UK,LTD.において、半導体不足等による先行き
の販売回復の遅れや海上物流費用の上昇等による収益性の低下によりリース資産等の回収可能価額が帳簿価額を
下回ったため、第２四半期連結会計期間において減損損失を認識しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
米州
日本 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
12,938,003 5,888,260 3,728,594 2,211,694 943,467 － 25,710,020 － 25,710,020
売上高
セグメント間
1,499,142 4,399 101,830 98,129 － 709,145 2,412,647 △ 2,412,647 －
の内部売上高
又は振替高
14,437,146 5,892,660 3,830,424 2,309,823 943,467 709,145 28,122,668 △ 2,412,647 25,710,020
計
474,670 232,094 383,397 348,460 150,290 24,655 1,613,570 △ 62,740 1,550,829
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額 △62,740千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品
製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な
事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッ
シュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その
他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微でありま
す。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 101円30銭 96円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,433,563 1,311,365
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,433,563 1,311,365
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,151,866 13,520,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は2023年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議いたしました。
１．消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
２．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500,000株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合 3.53％)
(3) 消却日 2023年２月22日
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 377,408千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 28円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日
(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーハシテクニカの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２
０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２
２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２２年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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