株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第81期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第３四半期 第３四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
300,067 412,799 416,901
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 112,077 ) ( 137,993 )
81,335 132,858 116,343
税引前四半期利益または税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
60,893 99,806 87,301
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 25,647 ) ( 28,645 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
70,554 109,843 107,286
（百万円）
期）包括利益
281,460 330,552 294,621
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
462,315 552,379 494,696
資産合計 （百万円）
311.62 530.99 449.56
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 132.50 ) ( 154.93 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
310.03 529.01 447.26
（円）
益
60.9 59.8 59.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
56,296 46,482 78,889
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 41,248 △ 19,981 △ 46,907
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 43,742 △ 62,202 △ 68,736
現金および現金同等物の四半期末（期
121,713 83,976 116,582
（百万円）
末）残高
（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の状況 (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,001 4,128 37.6％
営業利益 810 1,291 59.4％
税引前四半期利益 813 1,329 63.3％
四半期利益 609 998 63.9％
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクの高まりに起因する資源の高騰や新型コロナ
ウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱などから世界的にインフレが進行しました。またインフレ
を抑制するため、欧米諸国を中心に政策金利が引き上げられるなど、世界経済への下押し圧力が高まり、景気後
退懸念が深まりました。
この不透明な世界経済情勢のもと、半導体市場においても、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生
機器向け半導体の需要が減少し、関連する半導体メーカーでは在庫調整や設備投資計画を見直す動きが見られま
した。一方で自動車や産業機器向けなどの一部半導体は依然として不足している状況が継続しました。半導体市
場はアプリケーションごとにまだら模様を呈するものの、全体としては徐々に減速感を強めつつ推移しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいても、民生機器向け半導体の需要落ち込みにより影響を受けました。し
かし半導体の高性能化を背景としたテスト需要の増加が民生機器向けでの半導体生産数量の落ち込みを補いまし
た。他方、部材不足や物流網の混乱が広範なサプライチェーンに影響を及ぼし、当社の部材調達は引き続き厳し
い状況が続きました。部材調達力の強化と同時に需要変動への備えを必要とする難しい局面でしたが、当社は中
長期的視点に立ち、開発力強化とサポート力の充実に努めるとともに売上目標の達成に邁進し、概ね想定どおり
の売上高を計上しました。
これらの結果、売上高は4,128億円（前年同期比37.6％増）、営業利益は1,291億円（同59.4％増）、税引前四
半期利益は1,329億円（同63.3％増）、四半期利益は998億円（同63.9％増）となりました。調達部材の価格上昇
はありましたが、収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより、いずれも第３四半
期連結累計期間における過去最高額を更新しました。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが
135円（前年同期111円）、ユーロが139円（同131円）、海外売上比率は96.6％（前年同期96.1％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,076 2,935 41.3％
セグメント利益 744 1,223 64.4％
当部門では、ＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスやアプリケーション・プロセッ
サでの一段の技術進化や性能向上から、ＳｏＣ半導体用試験装置において、先端プロセス品向けの売上が大きく
伸長しました。また需要が強い自動車・産業機器などの成熟プロセス品向けにおいても、販売が堅調に推移しま
した。メモリ半導体用試験装置についても、メモリ半導体は市況の悪化が見られたものの、高性能メモリ半導体
向けを中心とした顧客の投資が継続され、当社製品の順調な販売が続きました。
以上により、当部門の売上高は2,935億円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は1,223億円（同64.4％
増）となりました。
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＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 318 423 32.9％
セグメント利益 49 100 2.0倍
当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な需要を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・
ハンドラの売上がそれぞれ増加しました。利益面においては、主に増収効果が当セグメントの収益性向上に寄与
しました。
以上により、当部門の売上高は423億円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は100億円（同2.0倍）とな
りました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 607 771 27.0％
セグメント利益 125 101 △18.8％
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は堅調でした。しかしながらシステムレベ
ルテスト事業において、当社の生産体制および開発体制強化のための投資が先行する中、一部顧客の民生機器向
けの需要減退や米国による対中国輸出規制などの影響を受け、売上の伸びが計画を下回りました。その結果、当
セグメントの利益額は前年同期を下回りました。
以上により、当部門の売上高は771億円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は101億円（同18.8％減）と
なりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期末の総資産は、現金および現金同等物が326億円減少したものの、棚卸資産が617億円、のれんお
よび無形資産が107億円、有形固定資産が88億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比577億円増加の
5,524億円となりました。負債合計は、借入金が180億円、主に預り金の増加によりその他の金融負債が45億円そ
れぞれ増加したことなどにより、前年度末比218億円増加の2,218億円となりました。また、資本合計は3,306億
円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.2ポイント増加の59.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より326億円減少し、840億円となりました。当第
３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,329億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加
（△593億円）、法人所得税の支払額（△397億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、
465億円の収入（前年同期は、563億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、200億円の支出（前年同期は、412億円の支出）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出（△163億円）と子会社の取得による支出（△35億円）によるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、622億円の支出（前年同期は、437億円の支出）となりました。これは
主に、自己株式の取得による支出（△500億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は439億円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）経営方針・経営指標等
当社は、「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）」（略称：MTP２）を2021年５月に策定しましたが、
MTP２の初年度となった2021年度の業績、今後の事業見通しを踏まえ、MTP２を改訂することを公表しました。
詳細につきましては、2022年７月28日公表の「第２期中期経営計画（2021年度～2023年度）改訂に関するお知
らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2023年２月13日)
(2022年12月31日)
協会名
東京証券取引所 単元株式数
191,542,265 191,542,265
普通株式
プライム市場 100株
191,542,265 191,542,265
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2022年10月１日～
－ 191,542,265 － 32,363 － 32,973
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,410,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
184,012,100 1,840,121
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
119,865
単元未満株式 普通株式 － －
191,542,265
発行済株式総数 － －
1,840,121
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信
託が所有する当社株式39,100株（議決権391個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式123,200株（議決権
1,232個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株および株式付与ESOP信託が所有する
当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
7,410,300 7,410,300 3.86
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２ －
号
7,410,300 7,410,300 3.86
計 － －
（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式39,100株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
123,247株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役兼執行役員社長・Group
代表取締役兼執行役員社長
吉田 芳明 2023年１月１日
(CEO)
CEO
代表取締役兼執行役員副社長・Group
Douglas Lefever
取締役兼経営執行役員
2023年１月１日
COO（注）１．
CSO（注）２． [ダグラス ラフィーバ]
CSO（注）２．
代表取締役兼執行役員副社長・Group
取締役兼経営執行役員
津久井 幸一 2023年１月１日
Co-COO（注）３．
CTO（注）４．
CTO（注）４．
（注）１．Group COO: Group Chief Operating Officer
２．CSO: Chief Strategy Officer
３．Group Co-COO: Group Co-Chief Operating Officer
４．CTO: Chief Technology Officer
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
116,582 83,976
現金および現金同等物
82,155 81,832
営業債権およびその他の債権
95,013 156,731
棚卸資産
11,007 19,261
その他の流動資産
（小計） 304,757 341,800
188
－
売却目的で保有する資産
304,945 341,800
流動資産合計
非流動資産
51,392 60,194
有形固定資産
12,645 11,398
使用権資産
85,307 96,022
のれんおよび無形資産 11
14,565 16,567
その他の金融資産 10
25,494 25,956
繰延税金資産
348 442
その他の非流動資産
189,751 210,579
非流動資産合計
494,696 552,379
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
70,352 72,171
営業債務およびその他の債務
18,359 35,193
借入金
26,814 22,556
未払法人所得税
6,536 8,525
引当金
2,918 2,911
リース負債
3,276 7,799
その他の金融負債 10
22,627 22,410
その他の流動負債
150,882 171,565
流動負債合計
非流動負債
12,239 13,394
借入金
9,947 8,685
リース負債
22,341 21,568
退職給付に係る負債
3,445 5,218
繰延税金負債
1,221 1,397
その他の非流動負債
49,193 50,262
非流動負債合計
200,075 221,827
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
44,995 44,566
資本剰余金
自己株式 ６ △ 81,547 △ 61,088
279,828 285,692
利益剰余金
18,982 29,019
その他の資本の構成要素
294,621 330,552
親会社の所有者に帰属する持分合計
294,621 330,552
資本合計
494,696 552,379
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
300,067 412,799
売上高 ５，８
△ 130,463 △ 172,436
売上原価
売上総利益 169,604 240,363
販売費および一般管理費 △ 88,471 △ 111,550
516 589
その他の収益
△ 607 △ 262
その他の費用
営業利益 ５ 81,042 129,140
422 4,376
金融収益
△ 129 △ 658
金融費用
税引前四半期利益 81,335 132,858
△ 20,442 △ 33,052
法人所得税費用
60,893 99,806
四半期利益
四半期利益の帰属
60,893 99,806
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 ９
基本的 311.62 円 530.99 円
希薄化後 310.03 円 529.01 円
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
112,077 137,993
売上高 ５
△ 47,226 △ 56,390
売上原価
売上総利益 64,851 81,603
販売費および一般管理費 △ 31,400 △ 40,528
172 223
その他の収益
△ 57 △ 74
その他の費用
営業利益 ５ 33,566 41,224
565 142
金融収益
△ 56 △ 3,755
金融費用
税引前四半期利益 34,075 37,611
△ 8,428 △ 8,966
法人所得税費用
25,647 28,645
四半期利益
四半期利益の帰属
25,647 28,645
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 ９
基本的 132.50 円 154.93 円
希薄化後 131.91 円 154.39 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
60,893 99,806
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
5,347 1,067
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,314 8,970
在外営業活動体の換算差額
9,661 10,037
税引後その他の包括利益
70,554 109,843
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
70,554 109,843
親会社の所有者
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
25,647 28,645
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,362 2,478
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,473
△ 8,772
在外営業活動体の換算差額
6,835
税引後その他の包括利益 △ 6,294
32,482 22,351
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,482 22,351
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年４月１日 残高 32,363 44,573 214,858 3,576 280,369 280,369
△ 15,001
60,893 60,893 60,893
四半期利益
9,661 9,661 9,661
その他の包括利益
四半期包括利益 60,893 9,661 70,554 70,554
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 43 △ 45,711 △ 45,754 △ 45,754
2,621 738 738
自己株式の処分 △ 1,018 △ 865
66
自己株式の消却 △ 66 － －
配当金 ７ △ 25,470 △ 25,470 △ 25,470
1,018 1,018 1,018
株式に基づく報酬取引
5 5 5
その他
その他の資本の構成要素
69
△ 69 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 43 △ 43,024 △ 26,327 △ 69 △ 69,463 △ 69,463
32,363 44,530 249,424 13,168 281,460 281,460
△ 58,025
2021年12月31日 残高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
32,363 44,995 279,828 18,982 294,621 294,621
2022年４月１日 残高
△ 81,547
99,806 99,806 99,806
四半期利益
10,037 10,037 10,037
その他の包括利益
四半期包括利益 99,806 10,037 109,843 109,843
－ － －
自己株式の取得 ６ △ 23 △ 50,003 △ 50,026 △ 50,026
2,183 335 335
自己株式の処分 △ 1,619 △ 229
68,279
自己株式の消却 ６ △ 68,279 － －
配当金 ７ △ 25,434 △ 25,434 △ 25,434
1,213 1,213 1,213
株式に基づく報酬取引
20,459
所有者との取引額等合計 － △ 429 △ 93,942 － △ 73,912 △ 73,912
32,363 44,566 285,692 29,019 330,552 330,552
△ 61,088
2022年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
81,335 132,858
税引前四半期利益
10,879 15,262
減価償却費および償却費
4,396
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,093
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,060 △ 59,339
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,260 △ 212
2,087 1,962
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1,851 3,858
預り金の増減額（△は減少）
6,413
前受金の増減額（△は減少） △ 1,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,388 △ 1,225
874
△ 10,352
その他
小計 70,638 86,119
53 213
利息および配当金の受取額
利息の支払額 △ 102 △ 165
△ 14,293 △ 39,685
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 56,296 46,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
920
資本性金融商品の売却による収入 －
資本性金融商品の取得による支出 △ 881 －
404
負債性金融商品の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,801 △ 16,312
無形資産の取得による支出 △ 767 △ 581
子会社の取得による支出 11 △ 28,991 △ 3,505
417
△ 132
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 41,248 △ 19,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,468 15,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
726 301
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 6 △ 45,779 △ 50,040
配当金の支払額 7 △ 25,260 △ 25,118
リース負債の返済による支出 △ 1,897 △ 2,336
－ △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
△ 43,742 △ 62,202
1,243 3,095
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） △ 27,451 △ 32,606
149,164 116,582
現金および現金同等物の期首残高
121,713 83,976
現金および現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年２月13日に当社代表取締役兼執行役員社長・Group CEO 吉田芳明およ
び取締役兼経営執行役員・CFO & CCO 藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断し
ております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該
会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
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サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用でありま
す。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
207,564 31,840 60,663 300,067
外部顧客への売上高 －
66
セグメント間の売上高 － － △ 66 －
207,630 31,840 60,663 300,067
合計 △ 66
74,402 4,930 12,493 82,249
セグメント利益（調整前営業利益） △ 9,576
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,207
81,042
営業利益 － － － －
422
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 129
81,335
税引前四半期利益 － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
293,415 42,322 77,062 412,799
外部顧客への売上高 －
39
セグメント間の売上高 － － △ 39 －
293,454 42,322 77,062 412,799
合計 △ 39
122,325 10,041 10,139 130,334
セグメント利益（調整前営業利益） △ 12,171
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 1,194
129,140
営業利益 － － － －
4,376
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 658
132,858
税引前四半期利益 － － － －
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前第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
80,252 10,896 20,929 112,077
外部顧客への売上高 －
18
セグメント間の売上高 － － △ 18 －
80,270 10,896 20,929 112,077
合計 △ 18
30,806 1,933 4,795 34,020
セグメント利益（調整前営業利益） △ 3,514
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 454
33,566
営業利益 － － － －
565
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 56
34,075
税引前四半期利益 － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
98,566 14,169 25,258 137,993
外部顧客への売上高 －
19
セグメント間の売上高 － － △ 19 －
98,585 14,169 25,258 137,993
合計 △ 19
40,443 2,979 2,402 41,683
セグメント利益（調整前営業利益） △ 4,141
（調整）株式報酬費用 － － － － △ 459
41,224
営業利益 － － － －
142
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 3,755
37,611
税引前四半期利益 － － － －
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
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６．資本およびその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。前第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 4,677,700株
(3）取得価額 45,700,277,000円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
(3）株式の取得価額の総額 700億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2021年８月２日から2022年３月24日
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。当第３四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 6,327,200株
(3）取得価額 49,999,528,987円
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 1,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.3％）
(3）株式の取得価額の総額 500億円（上限）
(4）取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5）取得する期間 2022年８月１日から2022年12月23日
（自己株式の消却）
当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却について決
議し、以下のとおり実施いたしました。
(1）消却した株式の種類 当社普通株式
(2）消却した株式の総数 8,000,000株
（2022年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合：4.01％）
(3）消却日 2022年９月９日
(4）消却後の発行済株式総数 191,542,265株
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７．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月21日
普通株式 15,770 80 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 9,776 50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金56百万円が含まれております。
２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金21百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月20日
普通株式 13,323 70 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
2022年10月27日
普通株式 12,151 65 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金29百万円が含まれております。
２．2022年10月27日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式
に対する配当金10百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 6,481 1,926 3,482 △66 11,823
米州 5,851 1,329 6,583 － 13,763
欧州 6,036 838 2,005 － 8,879
アジア 189,262 27,747 48,593 － 265,602
合計 207,630 31,840 60,663 △66 300,067
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
日本 8,524 1,998 3,485 △39 13,968
米州 11,869 3,607 13,729 － 29,205
欧州 7,128 1,417 2,854 － 11,399
アジア 265,933 35,300 56,994 － 358,227
合計 293,454 42,322 77,062 △39 412,799
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 161,533 46,097 207,630
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
SoC メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 238,533 54,921 293,454
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 60,893 99,806
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
60,893 99,806
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
60,893 99,806
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 195,408,739 187,962,265
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 578,318 337,939
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 409,812 275,650
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 14,737 90,657
希薄化後平均発行済株式数（株） 196,411,606 188,666,511
基本的１株当たり四半期利益（円） 311.62 530.99
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 310.03 529.01
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
の計算に含めなかった金融商品
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 25,647 28,645
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
25,647 28,645
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
25,647 28,645
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 193,560,992 184,886,664
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 512,942 341,338
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） 333,171 191,884
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株） 22,214 116,436
希薄化後平均発行済株式数（株） 194,429,319 185,536,322
基本的１株当たり四半期利益（円） 132.50 154.93
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 131.91 154.39
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益
－ －
の計算に含めなかった金融商品
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 11,547 － 1,082 12,629
金融資産合計 11,547 － 1,082 12,629
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 33 － 33
条件付対価（注）２． － － 259 259
金融負債合計 － 33 259 292
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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
デリバティブ資産 － 1 － 1
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品 12,746 － 1,981 14,727
金融資産合計 12,746 1 1,981 14,728
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
デリバティブ負債 － 5 － 5
条件付対価（注）２． － － 456 456
金融負債合計 － 5 456 461
（注）１. 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、
その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２. 条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可
能性を考慮して公正価値を算定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 1,123 1,082
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 42 915
購入 881 －
売却 △362 －
その他 14 △16
期末残高 1,698 1,981
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
期首残高 2,642 259
公正価値の変動（注） － 158
その他 101 39
期末残高 2,743 456
（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
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11．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 R&D Altanova, Inc.
事業の内容 ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova,
Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
R&D Altanovaは、テスト用インターフェースボードのリーディングサプライヤーであり、ハイエンド・ア
プリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立を提供しております。また、
R&D Altanovaには、テストシステムの発展とテスト技術の進化とともに、高性能・高密度のプリント基板に
よる革新的なソリューションを提供してきた長い歴史があります。当社グループのテストシステムとの組合
せにより、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューションを拡充し、加えて当社グループに先
進的なプリント基板の製造能力をもたらすことを取得の目的としております。
（3）取得日
2021年11月17日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は746百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めてお
ります。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
前連結会計年度末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額と
なっておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、
取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物 1,407 － 1,407
営業債権およびその他の債権 1,847 － 1,847
棚卸資産 930 － 930
その他の流動資産 262 － 262
有形固定資産 1,325 － 1,325
使用権資産 643 － 643
無形資産 366 8,145 8,511
その他の非流動資産 127 － 127
資産合計 6,907 8,145 15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務 635 － 635
その他の流動負債 644 － 644
借入金 4,472 － 4,472
リース負債 526 － 526
繰延税金負債 223 1,809 2,032
その他の非流動負債 168 － 168
負債合計 6,668 1,809 8,477
のれん 25,282 △6,336 18,946
合計 25,521 － 25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 25,521 － 25,521
（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等
が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。
２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込ま
れておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力であります。
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（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 25,538
取得した子会社の現金および現金同等物 △1,403
長期借入金の返済等 4,856
子会社の取得による支出 28,991
（8）業績に与える影響
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当
期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、要
約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（取得による企業結合）
（1）取得した企業の概要
相手企業の名称 Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.
事業の内容 パワー半導体用試験装置の開発、製造
取得した議決権比率 100％
（2）企業結合の概要
当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHは、2022年８月10日に、イタリアに所在するCollaudi
Elettronici Automatizzati S.r.l.（以下「CREA」）の発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化しまし
た。
CREAは、パワー半導体用試験装置の大手サプライヤーであり、多様なパワー半導体の試験に対応可能なCREA
の製品は、世界各地のグローバル半導体メーカーで採用されております。また、CREAは、半導体用試験装置の
開発・製造における長年の豊富な経験を通じ、最新のSiC/GaN半導体への対応も含め、パワー半導体試験に対
する卓越した知見を有します。CREAを当社グループに迎えることで、当社は成長分野において、より幅広い顧
客に対し、より充実した試験・測定ソリューションを提案・提供することが可能となります。
（3）取得日
2022年８月10日
（4）企業結合の法的形式
株式の取得
（5）取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めてお
ります。
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（6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値
取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当第３四半期連結会計期間末において取
得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：百万円）
金額
流動資産 1,476
非流動資産 424
資産合計 1,900
流動負債 737
非流動負債 142
負債合計 879
のれん 3,165
合計 4,186
取得対価の公正価値
現金および現金同等物 3,634
未払金 552
合計 4,186
当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務
上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果と超過収益力であります。
（7）子会社の取得による支出
（単位：百万円）
金額
取得対価の支払 3,634
取得した子会社の現金および現金同等物 △129
子会社の取得による支出 3,505
（8）業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当
期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、要
約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
２【その他】
2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中
間配当として、１株につき65円（総額12,151百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年
１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年１２月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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