株式会社南日本銀行 四半期報告書 第115期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社 南日本銀行
【英訳名】 The Minami-Nippon Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 齋藤 眞一
【本店の所在の場所】 鹿児島市山下町１番１号
【電話番号】 （０９９）２２６－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 田中 暁爾
東京都千代田区鍛冶町１丁目９番16号 丸石第二ビル８Ｆ
【最寄りの連絡場所】
株式会社南日本銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）３２５８－７３１１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 西前 真宜
【縦覧に供する場所】 株式会社南日本銀行 熊本営業部
（熊本市中央区下通１丁目７番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 12,036 11,130 15,497
経常利益 百万円 2,608 1,124 2,892
親会社株主に帰属する
百万円 1,992 801 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,212
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,616 82 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,378
純資産額 百万円 52,873 37,170 52,635
総資産額 百万円 886,226 856,570 882,898
１株当たり四半期純利益 円 225.99 74.37 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 243.18
潜在株式調整後１株当た
円 78.77 37.28 ―
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
円 ― ― 69.90
り当期純利益
自己資本比率 ％ 5.96 4.33 5.96
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
（△は１株当たり四半期 円 60.44 △ 0.29
純損失）
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約権
－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ ９億６百万円減
少 し、 111億３千万円 となりました。
経常費用は、経費は減少したものの、与信関係費用の増加等により、前第３四半期連結累計期間に比べ ５億７千
９百万円増加 し、 100億６百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 14億８千４百万円減少
し、 11億２千４百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ 11億９千
１百万円減少 し、 ８億１百万円 となりました。
また、当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ 263億２千８百万円減少 し、 8,565億７千万円 となりました。
預金は、前連結会計年度末に比べ 43億６千８百万円増加 し、 7,862億９千１百万円 となりました。
貸出金は、前連結会計年度末に比べ 40億８千万円減少 し、 5,835億９千７百万円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末に比べ １億１千２百万円減少 し、 830億８千７百万円 となりました。
3/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
国内・国際業務部門別収支
（経営成績説明）当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ ４億３千１百万
円減少 し、 97億１千７百万円 となりました。また、資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ ９百万円減
少 し、 ９千万円 となりました。
この結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ ４億２千１百万円減少 し、 96億２千７百万円 とな
りました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ ４千５百万円増加 し、 ２億５千８百万円のマイナス となり
ました。
その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間と比べ １億５千８百万円減少 し、 ６百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 10,046 2 － 10,048
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 9,624 2 － 9,627
前第３四半期連結累計期間 10,145 3 △0 10,148
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 9,714 3 △0 9,717
前第３四半期連結累計期間 98 0 △0 99
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 90 0 △0 90
前第３四半期連結累計期間 △303 △0 － △303
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 △258 △0 － △258
前第３四半期連結累計期間 1,113 － － 1,113
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 1,097 － － 1,097
前第３四半期連結累計期間 1,417 0 － 1,417
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 1,356 0 － 1,356
前第３四半期連結累計期間 164 △0 － 164
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 11 △4 － 6
前第３四半期連結累計期間 248 － － 248
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 25 － － 25
前第３四半期連結累計期間 84 0 － 84
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 14 4 － 18
(注)１. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２. 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３. 資金調達費用は、金銭の信託見合費用（前第３四半期連結累計期間 ０百万円 、当第３四半期連結累計期間 ０
百万円 ）を控除して表示しております。
4/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績説明）役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間と比べ １千６百万円減少 し、 10億９千７百万円 と
なりました。
役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間と比べ ６千１百万円減少 し、 13億５千６百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,113 － 1,113
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,097 － 1,097
前第３四半期連結累計期間 421 － 421
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 427 － 427
前第３四半期連結累計期間 415 － 415
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 362 － 362
前第３四半期連結累計期間 97 － 97
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 81 － 81
前第３四半期連結累計期間 135 － 135
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 176 － 176
前第３四半期連結累計期間 5 － 5
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 4 － 4
前第３四半期連結累計期間 11 － 11
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 13 － 13
前第３四半期連結累計期間 26 － 26
うちその他
当第３四半期連結累計期間 31 － 31
前第３四半期連結累計期間 1,417 0 1,417
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,356 0 1,356
前第３四半期連結累計期間 60 0 60
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 33 0 34
(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 787,681 367 788,049
預金合計
当第３四半期連結会計期間 786,174 117 786,291
前第３四半期連結会計期間 395,950 － 395,950
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 417,430 － 417,430
前第３四半期連結会計期間 390,733 － 390,733
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 367,671 － 367,671
前第３四半期連結会計期間 997 367 1,365
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,072 117 1,190
前第３四半期連結会計期間 787,681 367 788,049
総合計
当第３四半期連結会計期間 786,174 117 786,291
(注) １. 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金
5/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 591,890 100.00 583,597 100.00
製造業 27,735 4.69 27,490 4.71
農業、林業 6,947 1.17 6,723 1.15
漁業 2,644 0.45 2,469 0.42
鉱業、採石業、砂利採取業 － － 128 0.02
建設業 45,485 7.68 46,428 7.96
電気・ガス・熱供給・水道業 10,306 1.74 9,522 1.63
情報通信業 1,682 0.28 2,121 0.36
運輸業、郵便業 12,526 2.12 12,989 2.23
卸売業、小売業 61,593 10.41 60,645 10.39
金融業、保険業 5,745 0.97 4,520 0.78
不動産業、物品賃貸業 126,508 21.37 130,245 22.32
その他の各種サービス業 105,029 17.74 100,498 17.22
地方公共団体 16,963 2.87 17,176 2.94
その他 168,727 28.51 162,643 27.87
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 591,890 ― 583,597 ―
(注) 国内とは当行及び連結子会社であります。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
Ｂ種優先株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数 (株)
種類 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月10日) 商品取引業協会名
普通株式 8,096,430 8,096,430 福岡証券取引所 (注１)
Ｂ種優先株式 850,000 850,000 非上場 (注２)
計 8,946,430 8,946,430 － －
注１. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社
法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
２. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあた
り既存の株主への影響を考慮したためであります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありま
せん。
Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであります。
(1) Ｂ種優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載または記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下、「Ｂ種優先株主」という。）またはＢ種優先株式
の登録株式質権者（以下、「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、
「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立
ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株
式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）
に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、Ｂ種優先株式の払込期日の属する事業年度においては、当該払
込期日（同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの日数につき１年を365日とする日割計算によ
り算出した額）の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「Ｂ種優
先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種
優先登録株式質権者に対して第10項に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とす
る。
② 非累積条項
ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＢ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載また
7/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
は記録されたＢ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立
ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ｂ種優先中間配当
金」 という。）を支払う。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および
普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｂ種優先配当金相当額
Ｂ種優先株式１株当たりの経過Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＢ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数
第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種優先登録
株式質権者に対してＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優
先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2028年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁
の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式
を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＢ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種優先
株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｂ種優先株式の取得と引換えに、Ｂ種優先株式１株につき、Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本
②においては、第(3)項③に定める経過Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｂ種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2031年10月１日（以下、「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されて
いないＢ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＢ種優先株式を取得するのと引換えに、各
Ｂ種優先株主に対し、その有するＢ種優先株式数にＢ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｂ種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切
に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した
数の普通株式を交付するものとする。Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日（当行の終値（以下、「終
値」という。）が算出されない日を除く。）の終値の平均値に相当する金額（円 位未満小数第 1 位まで算出
し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が490円（以下、
「下限取得価額」という。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額（ただし、下記③による調整を受
ける。）とする。
③ 下限取得価額の調整
8/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
イ．Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以
下、「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価
額」 という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１
位を切り捨てる。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後下限取得 調整前下限取得
＝ ×
価額 価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）
（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」と
いう。）、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしく
は取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使さ
れ、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権
利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日におけ
る当行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下
限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する意味を有する。以下、本
(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求
できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割
当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるた
めもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の
条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、
その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、また
はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行し
た場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限
取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得
または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価
額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.または下記
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以
下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が下限取得価額調整
式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または
行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われ
ている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該
超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の
既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
9/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日
における当行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付
普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限
取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ．(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで（当該適
用する日の前日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前
日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終
値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨
てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額
は、本③に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日
において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基
準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己
株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付
普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。
(iv) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ⅱ)
および(ⅵ)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）
とする。
ニ．上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で
当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を
加えたものとする。
ヘ．上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以
降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上
記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の
日の翌日以降にこれを適用する。
ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取
得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合
には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引い
た額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割
合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＢ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償
割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合
理的に必要な措置を講じる。
10/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(10) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
11/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 8,946 － 13,351 － 4,250
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ｂ種優先株式
無議決権株式 － (注１)
850,000
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 79,685 (注２)
7,968,500
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
77,230
発行済株式総数 8,946,430 － －
総株主の議決権 － 79,685 －
(注)１. Ｂ種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載してお
ります。
２. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれてお
ります。また「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合 (％)
(自己保有株式)
鹿児島市山下町１番１号 50,700 － 50,700 0.56
株式会社南日本銀行
計 － 50,700 － 50,700 0.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 総合企画部長 取締役 総合企画部長 田中 暁爾 2022年11月９日
12/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２.当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
13/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 194,924 172,223
商品有価証券 6 0
金銭の信託 390 389
※1 83,199 ※1 83,087
有価証券
※1 587,677 ※1 583,597
貸出金
※1 687 ※1 58
外国為替
リース債権及びリース投資資産 1,529 1,383
※1 9,250 ※1 9,612
その他資産
有形固定資産 11,693 11,506
無形固定資産 672 527
退職給付に係る資産 365 390
繰延税金資産 1,319 1,471
※1 3,833 ※1 4,063
支払承諾見返
△ 12,650 △ 11,740
貸倒引当金
資産の部合計 882,898 856,570
負債の部
預金 781,923 786,291
借用金 35,000 23,600
その他負債 7,461 3,334
退職給付に係る負債 418 384
睡眠預金払戻損失引当金 38 50
偶発損失引当金 417 505
再評価に係る繰延税金負債 1,169 1,169
3,833 4,063
支払承諾
負債の部合計 830,263 819,400
純資産の部
資本金 20,851 13,351
資本剰余金 13,139 5,548
利益剰余金 16,402 16,747
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 50,240 35,493
その他有価証券評価差額金
133 △ 613
土地再評価差額金 2,410 2,410
△ 150 △ 121
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,394 1,676
非支配株主持分 1 0
純資産の部合計 52,635 37,170
負債及び純資産の部合計 882,898 856,570
14/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 12,036 11,130
資金運用収益 10,148 9,717
（うち貸出金利息） 8,914 8,586
（うち有価証券利息配当金） 753 657
役務取引等収益 1,113 1,097
その他業務収益 248 25
※1 525 ※1 289
その他経常収益
経常費用 9,427 10,006
資金調達費用 99 90
（うち預金利息） 76 59
役務取引等費用 1,417 1,356
その他業務費用 84 18
営業経費 7,589 7,250
※2 237 ※2 1,291
その他経常費用
経常利益 2,608 1,124
特別利益
1 －
固定資産処分益 1 －
特別損失 211 19
固定資産処分損 55 10
※3 74 ※3 9
減損損失
82 －
退職給付信託返還損
税金等調整前四半期純利益 2,398 1,104
法人税、住民税及び事業税
461 102
△ 56 200
法人税等調整額
法人税等合計 404 303
四半期純利益 1,993 800
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,992 801
15/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,993 800
その他の包括利益 △ 376 △ 717
その他有価証券評価差額金 △ 434 △ 747
57 29
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,616 82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,615 83
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
16/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
これによる当第３四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,198 百万円 6,577 百万円
危険債権額 17,900 百万円 20,487 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 5,316 百万円 3,989 百万円
合計額 31,415 百万円 31,054 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
17/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
株式等売却益 93 百万円 166 百万円
貸倒引当金戻入益 408 百万円 － 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
貸倒引当金繰入額 － 百万円 836 百万円
株式等売却損 136 百万円 55 百万円
株式等償却 0 百万円 141 百万円
※３．営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した資産について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
減損を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
鹿児島県内
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 土地 74百万円
合計 － 74百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店
単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コン
ピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共
用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用
見込額を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
鹿児島県外
用途 種類 減損損失
営業用店舗等 建物 9百万円
合計 － 9百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店
単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、コン
ピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共
用資産としております。連結子会社については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評価額等から処分費用
見込額を控除して算出しております。
18/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
減価償却費 1,039 百万円 943 百万円
19/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 201 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
2021年６月29日
定時株主総会
Ａ種優先株式 179 59.80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動 （単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,601 8,880 14,416 △153 39,745
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額（累計）
新株の発行（注） 4,250 4,250 8,500
剰余金の配当 △380 △380
親会社株主に帰属する四半期
1,992 1,992
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
土地再評価差額金の取崩 154 154
非支配株主との取引に係る親
10 10
会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末
4,250 4,259 1,766 △0 10,275
までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
20,851 13,140 16,183 △153 50,021
残高
（注）2021年９月30日を払込期日とする第三者割当によるＢ種優先株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれ
ぞれ4,250百万円増加しております。
20/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 201 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
2022年６月24日
Ａ種優先株式 180 60.30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
74 87.74
Ｂ種優先株式 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動 （単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,851 13,139 16,402 △153 50,240
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額（累計）
資本金から剰余金への振替 △7,500 7,500 －
剰余金の配当 △456 △456
親会社株主に帰属する四半期
801 801
純利益（累計）
自己株式の取得 △15,091 △15,091
自己株式の消却 △15,090 15,090 －
当第３四半期連結会計期間末
△7,500 △7,590 344 △0 △14,746
までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末
13,351 5,548 16,747 △153 35,493
残高
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれます。
21/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
社債 943 934 △9
合計 943 934 △9
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表計
時価(百万円) 差額(百万円)
上額（百万円）
社債 767 745 △22
合計 767 745 △22
22/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
２. その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,831 5,206 374
債券 61,687 61,986 299
国債 21,490 21,739 249
地方債 22,597 22,686 88
社債 17,598 17,560 △38
その他 14,544 13,992 △552
合計 81,063 81,185 121
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,662 5,421 759
債券 61,689 61,297 △391
国債 19,493 19,639 146
地方債 25,598 25,275 △322
社債 16,597 16,383 △214
その他 15,836 14,478 △1,358
合計 82,189 81,198 △990
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、１億４千１百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(１) 時価の下落率が50％以上の場合。
(２) 時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記①～③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認め
られないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
(３) 時価の下落率が30％未満の場合には、著しい下落には該当せず、減損処理は行わない。
23/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
役務取引等収益 1,113 1,097
預金・貸出業務 421 427
為替業務 415 362
証券関連業務 97 81
代理業務 135 176
保護預り・貸金庫業務 5 4
保証業務 11 13
その他 26 31
顧客との契約から生じる経常収益 1,113 1,097
上記以外の経常収益 10,922 10,032
経常収益 12,036 11,130
24/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 225.99 74.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 1,992 801
利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 174 203
うち優先株式に係る金額 百万円 174 203
普通株式に係る親会社株主に帰
百万円 1,818 598
属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 8,046 8,045
(2)潜在株式調整後１株当たり四半
円 78.77 37.28
期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 174 203
利益調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 174 203
普通株式増加数 千株 17,250 13,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
― ―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日として配当を予定している額
のうち、前第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
また、当第３四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2023年３月31日を基準日として配当を予定して
いる額のうち、当第３四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社南日本銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中園 龍也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南日本
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南日本銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
27/28
EDINET提出書類
株式会社南日本銀行(E03670)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
