株式会社湖池屋 四半期報告書 第47期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社湖池屋
【英訳名】 KOIKE-YA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小池 孝
【本店の所在の場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区成増五丁目９番７号
【電話番号】 03-3979-2116
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 藤巻 修道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
回次 第３四半期 第46期
連結累計期間
自2022年４月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年３月31日
32,772 30,395
売上高 （百万円）
1,068 1,142
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
696 758
（百万円）
四半期（当期）純利益
772 910
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
14,702 14,227
純資産額 （百万円）
30,626 27,093
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
130.56 142.24
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
47.6 51.8
自己資本比率 （％）
第47期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日
89.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第46期は決算期変更により、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31
日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結
対象期間としております。
４．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期第３四半期連結会計期間は四半期連結財務諸表を作成していな
いため、主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を
６月30日から３月31日に変更いたしました。これにより、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表は作成していないため、前年同期比については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間は、国内においては「スコーン」、「ドンタコス」のリニューアルが成功したことに
加えて、小麦を原料とする「KOIKEYA The 海老」の販売好調などもあり、当社主力製品であるポテトチップスの主
要原料である馬鈴薯の不足を補い事業を拡大してまいりました。また、主産地である北海道産馬鈴薯が入荷して馬
鈴薯不足が解消した秋口からは、「湖池屋STRONG」での新商品発売や「じゃがいも心地」での「ブランド芋くら
べ」シリーズの展開、更に年末の大袋商品拡販など複合的な販売施策を展開し、売上は好調に推移しました。一方
で、世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響によりコストが大きく増加しており、価格改定や高付加価値商品群の
販売構成拡大などにより、利益確保に努めました。
海外においては、馬鈴薯や食用油を中心に原材料価格高騰の影響が国内に比べてより早くより強く現れたため、
特に利益面で計画を大きく下回る状況です。しかし、タイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的
な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。
売上高は、32,772百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,048百万円、経常利益1,068百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益696百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜国内＞
2023年３月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益
圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、３つの戦略テーマに
据え事業展開を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リ
ニューアルが奏功し、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。また、小麦を原料とする商品で
ある「KOIKEYA The 海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造への転換に貢献しております。
一方、世界的な物価上昇の影響への対策として、取引先様のご理解も賜りながら順次価格改定を進めており、利
益維持に努めております。
商品戦略としては、引き続き高付加価値商品群を拡販しております。「The KOIKEYAシリーズ」においては
「KOIKEYA The 海老」を発売することでブランドの成長を図りました。また、「じゃがいも心地」では恒例となっ
ている「ブランド芋くらべ」シリーズを発売し、「湖池屋STRONG」や「湖池屋プライドポテト」でも継続的に新商
品を投入するなど、高付加価値ブランドを中心に販売を組み立てました。他方で、新機軸商品の開発も継続してお
ります。とうもろこしに大豆たんぱく質を練り込んだ生地をベーコンのように仕上げたプラントベース商品である
「BECORN（ベーコーン）」や、分食や軽食などの食シーン需要に対して個包装にした「濃いじゃが」を発売するな
ど、新しいスナック市場の創造へ向けた取り組みを継続しております。
以上のとおり、大きなコスト増加の影響がありながらも高付加価値商品群を中心とした経営を進めた結果、国内
の売上高は29,193百万円となり、セグメント利益は1,336百万円となりました。
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＜海外＞
台湾事業では、台湾国産馬鈴薯の不足や各種原材料価格高騰の影響が、利益を大きく圧迫する要因となっており
ます。こうした中、日本の料亭をイメージした高単価のポテトチップス「料・都・亭」を拡販するなど、台湾独自
の高付加価値商品を展開した他、カラムーチョなどのリニューアルと価格改定などを実施し、ブランドフォーメー
ションの整備と利益確保に努めました。特に、商品の価格改定については今後も継続的に実施すべく、準備と商談
を進めています。
ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消さ
れ、売上面は大きく伸長しております。一方で、世界的な各種原材料価格高騰や馬鈴薯不足などの影響を受けて収
益面では不安定な状況が続いており、各種コスト削減や商品価格の改定など収益改善に努めております。
タイ事業においては、ベトナムからの輸入事業の拡大に加えて、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人
商店へも展開することで売上を拡大しております。一方で、為替変動や海上運賃高騰による原価上昇の影響が大き
く、「じゃがいも心地」や「スコーン」といった粗利率の高い商品の拡販など、収益確保に努めております。
以上により、海外の売上高は3,578百万円となり、セグメント損失は222百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,533百万円増加し、30,626百万円となりました。主な要因は、受取手形及
び売掛金の増加（2,449百万円）及び現金及び預金の増加（644百万円）によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,058百万円増加し、15,924百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加
（1,913百万円）及び未払金の増加（1,227百万円）によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、14,702百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の
増加（456百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は47.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は368百万円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,335,000 5,335,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,335,000 5,335,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
－ 5,335,000 － 2,269 － 563
～2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載
することができないことから 、 直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,332,500 53,325
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
5,335,000
発行済株式総数 － －
53,325
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合 （％）
（株） （株） （株）
東京都板橋区成増
900 900 0.01
株式会社湖池屋 －
五丁目９番７号
900 900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期
（事業年度の末日）を６月30日から３月31日に変更いたしました。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第
３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,367 4,012
現金及び預金
7,470 9,919
受取手形及び売掛金
947 1,087
商品及び製品
11 34
仕掛品
569 1,210
原材料及び貯蔵品
492 586
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
12,857 16,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,624 4,492
建物及び構築物（純額）
5,198 4,926
機械装置及び運搬具（純額）
2,170 2,170
土地
224 164
その他（純額）
12,217 11,754
有形固定資産合計
無形固定資産
342 293
その他
342 293
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,675 1,727
その他
1,675 1,727
投資その他の資産合計
14,235 13,776
固定資産合計
27,093 30,626
資産合計
負債の部
流動負債
3,444 5,358
買掛金
500 500
短期借入金
1,702 2,930
未払金
2,147 2,307
返金負債
157 240
未払法人税等
313 164
賞与引当金
18
役員賞与引当金 －
817 996
その他
9,082 12,516
流動負債合計
固定負債
1,170 852
長期借入金
1,910 1,917
退職給付に係る負債
702 638
その他
3,783 3,408
固定負債合計
12,865 15,924
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,269 2,269
資本金
2,153 2,153
資本剰余金
9,678 10,134
利益剰余金
△ 2 △ 3
自己株式
14,099 14,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 8
その他有価証券評価差額金
34 109
為替換算調整勘定
△ 113 △ 97
退職給付に係る調整累計額
21
その他の包括利益累計額合計 △ 69
198 125
非支配株主持分
14,227 14,702
純資産合計
27,093 30,626
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
32,772
売上高
23,237
売上原価
9,534
売上総利益
8,485
販売費及び一般管理費
1,048
営業利益
営業外収益
0
受取利息
9
受取配当金
8
持分法による投資利益
17
為替差益
8
その他
44
営業外収益合計
営業外費用
5
支払利息
6
固定資産除却損
11
支払手数料
23
営業外費用合計
1,068
経常利益
1,068
税金等調整前四半期純利益
394
法人税等
674
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22
696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
674
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金
61
為替換算調整勘定
16
退職給付に係る調整額
20
持分法適用会社に対する持分相当額
98
その他の包括利益合計
772
四半期包括利益
（内訳）
787
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当 第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 924百万円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 240 45.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとして
おります。
「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 海外 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
29,193 3,578 32,772 － 32,772
る収益
その他の収益 － － － － －
29,193 3,578 32,772 32,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
90 90 181
△ 181 －
上高又は振替高
29,284 3,669 32,953 32,772
計 △ 181
セグメント利益又は損失
1,336 1,114 1,048
△ 222 △ 66
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 130円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 696
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
696
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,334,094
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株 式 会 社 湖 池 屋
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社湖池屋の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社湖池屋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社湖池屋(E00389)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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