新日本建設株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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新日本建設株式会社(E00221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 見 克 司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３
【電話番号】 043(213)1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高 橋 苗 樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目４番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 69,702 70,289 107,092
経常利益 (百万円) 9,440 9,822 15,583
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,527 6,797 10,796
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,511 6,928 10,823
純資産額 (百万円) 87,301 97,256 91,613
総資産額 (百万円) 131,702 144,670 140,177
１株当たり四半期(当期)
(円) 111.65 116.28 184.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.3 67.2 65.4
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.87 43.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な金融引締めにより海外景気の下振れリスクが高まるなか、
国内では社会経済活動の正常化に伴い個人消費が回復基調で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格の上昇により引き続き収益環境は厳
しいものの、設備投資需要に持ち直しの動きが見られました。一方、開発事業等では、首都圏のマンション市場は
引き続き堅調に推移しましたが、今後の金利動向が市場に与える影響が懸念されます。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高702億89百万円（前年同四半期比0.8％
増）、営業利益97億85百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益98億22百万円（前年同四半期比4.0％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益67億97百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといっ
た季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っておりま
す。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗が順調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年並みとなる470億39百万円（前年同四
半期比0.7％減）となり、セグメント利益は資材価格の上昇に伴い利益率が低下したことから43億49百万円
（前年同四半期比22.4％減）となりました。
(開発事業等)
当第３四半期連結累計期間に完成・引渡を行った物件が前年同四半期に比べて増加したことから、当セグメ
ントの売上高は232億58百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は59億94百万円（前年同四半期比
39.9％増）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて46億22百万円増加し、1,315億43百万円となりました。この主な要因
は、開発事業等支出金が132億56百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億29百万円減少し、131億27百万円となりました。この主な要因は、
固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円増加し、1,446億70百万円となりました。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億85百万円減少し、454億83百万円となりました。この主な要因
は、未払法人税等が25億34百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、19億30百万円となりました。この主な要因は、退職
給付に係る負債が46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億49百万円減少し、474億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億42百万円増加し、972億56百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が55億11百万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
プライム市場
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,900,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,370 ―
58,437,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,920
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,370 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,900,800 ― 2,900,800 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目４番３
計 ― 2,900,800 ― 2,900,800 4.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 65,171 50,714
受取手形・完成工事未収入金等 15,307 19,777
販売用不動産 3,055 3,852
未成工事支出金 619 534
開発事業等支出金 41,997 55,254
材料貯蔵品 33 50
その他 737 1,359
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 126,920 131,543
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,015 7,995
△ 4,272 △ 4,351
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 3,742 3,643
機械及び装置
161 171
△ 125 △ 131
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 35 39
車両運搬具及び工具器具備品
185 252
△ 133 △ 151
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 52 100
土地
6,471 6,471
リース資産 106 106
△ 74 △ 84
減価償却累計額
リース資産（純額） 32 22
その他 30 -
有形固定資産合計 10,364 10,277
無形固定資産
170 156
投資その他の資産
投資有価証券 1,011 1,206
繰延税金資産 1,034 852
その他 688 644
△ 13 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,721 2,693
固定資産合計 13,257 13,127
資産合計 140,177 144,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 35,330 34,904
未払法人税等 4,110 1,576
未成工事受入金 2,965 3,562
開発事業等受入金 1,356 3,549
賞与引当金 530 298
完成工事補償引当金 186 179
2,188 1,412
その他
流動負債合計 46,668 45,483
固定負債
役員退職慰労引当金 232 193
退職給付に係る負債 945 991
繰延税金負債 189 221
526 523
その他
固定負債合計 1,894 1,930
負債合計 48,563 47,414
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 84,972 90,483
△ 580 △ 580
自己株式
株主資本合計 91,478 96,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137 267
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135 266
純資産合計 91,613 97,256
負債純資産合計 140,177 144,670
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
完成工事高 47,334 47,031
22,367 23,258
開発事業等売上高
売上高合計 69,702 70,289
売上原価
完成工事原価 40,494 41,423
16,766 15,840
開発事業等売上原価
売上原価合計 57,260 57,264
売上総利益
完成工事総利益 6,840 5,607
5,601 7,417
開発事業等総利益
売上総利益合計 12,442 13,025
販売費及び一般管理費 3,035 3,240
営業利益 9,406 9,785
営業外収益
受取配当金 18 22
21 21
その他
営業外収益合計 40 44
営業外費用
支払手数料 6 6
0 0
その他
営業外費用合計 6 6
経常利益 9,440 9,822
税金等調整前四半期純利益 9,440 9,822
法人税、住民税及び事業税
2,795 2,868
118 156
法人税等調整額
法人税等合計 2,913 3,025
四半期純利益 6,527 6,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,527 6,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,527 6,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 129
13 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15 130
四半期包括利益 6,511 6,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,511 6,928
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,166百万円 785百万円
る保証
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )及び
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第４四半期に集中しているため、第１四
半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 234百万円 252百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 584 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 526 9 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
12
普通株式 701 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
584 10
普通株式 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
808 20,371 21,180 ― 21,180
サービス
一定の期間にわたり移転され
46,526 957 47,483 ― 47,483
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 47,334 21,329 68,664 ― 68,664
その他の収益 ― 1,038 1,038 ― 1,038
外部顧客への売上高 47,334 22,367 69,702 ― 69,702
セグメント間の内部売上高
26 ― 26 △ 26 ―
又は振替高
計 47,361 22,367 69,729 △ 26 69,702
セグメント利益 5,602 4,283 9,886 △ 479 9,406
(注) １．セグメント利益の調整額△479百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設事業 開発事業等 合計
(注)１
(注)２
売上高
一時点で移転される財及び
1,069
21,080 22,149 ― 22,149
サービス
一定の期間にわたり移転され
45,962
1,016 46,978 ― 46,978
る財及びサービス
47,031
顧客との契約から生じる収益 22,097 69,128 ― 69,128
その他の収益 ― 1,161 1,161 ― 1,161
外部顧客への売上高 47,031 23,258 70,289 ― 70,289
セグメント間の内部売上高
8 ― 8 △ 8 ―
又は振替高
計 47,039 23,258 70,298 △ 8 70,289
セグメント利益 4,349 5,994 10,343 △ 558 9,785
(注) １．セグメント利益の調整額△558百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 111円65銭 116円28銭
(算定上の基礎)
6,797
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,527
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,797
6,527
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,460,142 58,459,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社の従業員に対して、従業員持株会を通
じて当社の株式を付与するインセンティブプランの実施を決定し、新日本建設従業員持株会を割当予定先として、
自己株式を処分することを決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年３月17日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 38,460株(注)
（3）処分価額 １株につき827円
（4）処分総額 31,806,420円（注）
（5）処分方法 第三者割当の方法による
（6）処分予定先 新日本建設従業員持株会
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して
（7）その他
おります。
（注）持株会は、２月１日開催の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて当社グループの従業員に対す
る入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及
び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定いたします。
２．処分の目的及び理由
本自己株式の処分は、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の株式
を持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するものであります。
持株会の会員に特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を処分するもので第三者
割当の方法によるものであります。会員への特別奨励金の付与は、金銭を付与するもので、金銭債権の付与ではあ
りません。また、会員による金銭の拠出はありません。
なお、希薄化の規模は、2022年９月30日現在の発行済株式総数61,360,720株に対する割合は0.06%、2022年９月30
日現在の総議決権個数584,370個に対する割合は0.07%（いずれも小数点以下第３位を四捨五入しております。）で
あります。従業員が株主と中長期的な株主価値を共有することにつながることから、合理的な水準と考えておりま
す。
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四半期報告書
２ 【その他】
第59期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
584百万円
② １株当たりの金額
10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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