株式会社ヤマダホールディングス 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,192,797 1,177,344 1,619,379
売上高 （百万円）
64,409 44,079 74,136
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
47,493 30,583 50,555
（百万円）
四半期（当期）純利益
46,457 30,221 51,087
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
672,183 629,017 676,277
純資産額 （百万円）
1,332,263 1,336,654 1,271,668
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
57.43 37.65 60.96
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
57.16 37.45 60.67
（円）
四半期（当期）純利益
49.0 46.5 51.6
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
20.96 16.88
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で当社
の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった株式会社
大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅
したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、2022年10月１日付でホ
クシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化によるエネルギー価格や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響懸念などにより、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染によ
る勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の激化、一部製品の供給不足、エネルギー価
格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵
庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移して
います。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目
標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開
発 ④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参
ります。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮
らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体
験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあら
ゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計28店舗オープン致し
ました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 22店舗 うち新規出店５店
舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品
を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心
とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマー
スについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っ
ております。ＳＰＡ商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動
昇降テレビスタンドや３モーター搭載リクライニングソファ等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投
入し発売以来、好調に推移しています。
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきましては、売上高が前年同期比
1.3％減の１兆1,773億44百万円、営業利益が前年同期比32.2％減の393億28百万円、経常利益が前年同期比31.6％減
の440億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比35.6％減の305億83百万円となりました。減収減
益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②前年度におけ
るグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減 ③物価高及び実質賃金低下に伴う消費者の生活防衛意識の高ま
りによる耐久消費財の需要減退 ④大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短 ⑤従業員の新型コロナウイ
ルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ⑥市場と連動したＤＸ化による売上と利益の最適化に向けた改革
途上に伴う粗利率の低下 ⑦政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減
少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減及び年末の急激な円高に伴う一時的な為替
差損の計上に伴う営業外収支の減少によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エ
ネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しまし
た。
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[セグメント別の業績状況]
第１四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めており、以下の前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
1) デンキ事業
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のデンキ事業における売上高は9,779億12百万円
（前年同期比2.2％減）、営業利益は350億58百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売
上を伸ばしたものの、前述の要因①～⑦により減収・減益となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）につきましては、競争環境の激化や製品原
価の高騰を受ける中、特に前述⑥の効果の主たる対策である「物価高に挑戦」をキーワードに消費者の家計応援に挑
んだ結果、売上高（前年同期比2.3％増）は業界水準を上回る結果となり、また、営業利益の減益幅は第２四半期連
結累計期間と比して小幅に留まりました。
店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期
以降に堅調に表れてきます。
2) 住建事業
住建事業における売上高は1,866億72百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19億55百万円（前年同期比11.2％
増）となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高546億52百万円（前年同期比12.6％
減）、営業利益△13億61百万円（前年同期の営業利益△５億10百万円）となり、お客様の囲い込み及び資材高騰のた
め、契約形態を請負契約から設計契約に変更したことにより一過性のキャンセルが増加したことで受注棟数が減少し
減収・減益となりました。ただし現在は、請負契約に戻しております。 ②ヒノキヤグループは売上高876億25百万
円（前年同期比12.0％増）、営業利益27億72百万円（前年同期比22.8％増）の増収・増益 ③バスやキッチン等の開
発、製造を担うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありまし
たが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高444億70百万円（前年同期比5.3％増）営
業利益14億82百万円（前年同期比18.5％増）の増収・増益となりました。
なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響
は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナ
ジー効果により改善しております。
また、2022年10月１日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っておりま
す。
3) 金融事業
金融事業における売上高は18億48百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比16.4％
減）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダＮＥＯＢＡ
ＮＫ事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。
2022年12月26日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、住
宅ローン事業の強化を図りました。
金融事業は、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮ら
しまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
4) 環境事業
環境事業における売上高は235億98百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は10億82百万円（前年同期比27.1％
増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間
７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。
5) その他事業
その他事業における売上高は248億43百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億96百万円（前年同期比12.1％
減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、18店舗の新規出店、８店舗の閉店により、直営店舗数
1,025店舗（ヤマダデンキ直営995店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,922
店舗となっております。
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[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,177,344百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益
39,328百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益44,079百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益30,583百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
[財政状態]
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ64,986百万円増加（前期比5.1％増）して
1,336,654百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものでありま
す。
負債は、112,247百万円増加（前期比18.9％増）して707,637百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛
金の増加及び自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、47,260百万円減少（前期比7.0％減）して629,017百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得に
よるものであります。この結果、自己資本比率は46.5％（前期末は51.6％）となりました。
[経営成績]
①売上高・売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度より継続している巣ごもり需要の反動減、従業員の新型コロナウ
イルス感染に伴う営業力低下、自然災害発生による休業および時短営業、円安等に伴う物価高騰による消費者心理
の変化等の影響、前年度のグリーン住宅ポイント制度需要の反動減があり、厳しい状況で推移いたしました。商品
別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗
濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。また、テレワーク需要に伴う反動減により低迷していたパソコンに
つきましては、Ｗｉｎｄｏｗｓ８サポート終了に伴う買い替え需要もあり堅調に推移致しました。一方、テレビや
ＤＶＤ等のデジタル商品や調理家電等につきましては、前年のオリンピックや巣ごもり需要等の反動減等により、
前年を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,177,344百万円（前年同期比1.3％減）と
なりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及び市場と連動したＤＸ戦略（売上
と利益の最適化）の改革途上に伴う粗利高（率）の減少により当第３四半期連結累計期間の売上総利益は340,454百
万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の
上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、ＤＸ推進への先行投資により301,126百万円（前年同期
比1.1％増）となり、営業利益は、39,328百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
営業外収益及び費用は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の減少により営業外収益7,707百万円（前年同期
比12.5％減）、急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上により営業外費用は2,956百万円（前年同期比23.4％増）
となり、その結果、経常利益は44,079百万円（前年同期比31.6％減）となりました。
特別利益は1,214百万円、特別損失は3,638百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は41,655百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は10,843百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は228百万円とな
りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,583百万円（前年同期比35.6％減）、四半期包括利益は
30,221百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。これは、主に
子会社である株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づき、
2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パート
ナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株
式を取得し、子会社化いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
966,748,539 966,748,539
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
966,748,539 966,748,539
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 966,748,539 － 71,124 － 71,043
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
175,813,700
普通株式 － －
（注1）
完全議決権株式（その他）
789,555,400 7,895,554
普通株式 －
（注2）
1,379,439
単元未満株式（注3） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
966,748,539
発行済株式総数 － －
7,895,554
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含ま
れております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市
175,813,700 175,813,700 18.19
－
ディングス 栄町１番１号
175,813,700 175,813,700 18.19
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
57,184 59,353
現金及び預金
73,400 92,430
受取手形及び売掛金
2,378 3,116
完成工事未収入金
6,322 7,059
営業貸付金
356,043 381,551
商品及び製品
35,542 46,718
販売用不動産
8,172 13,640
未成工事支出金
1,234 1,560
仕掛品
3,797 8,003
原材料及び貯蔵品
78,824 75,709
その他
△ 1,622 △ 1,864
貸倒引当金
621,279 687,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
201,122 202,091
建物及び構築物（純額）
203,087 204,623
土地
33,281 32,927
その他（純額）
437,490 439,642
有形固定資産合計
無形固定資産 40,955 39,508
投資その他の資産
77,423 77,218
差入保証金
1,789 1,816
退職給付に係る資産
95,587 94,146
その他
△ 2,858 △ 2,958
貸倒引当金
171,942 170,223
投資その他の資産合計
650,388 649,374
固定資産合計
1,271,668 1,336,654
資産合計
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
94,564 133,090
支払手形及び買掛金
15,037 12,478
工事未払金
60,755 111,396
短期借入金
50,300 58,262
１年内返済予定の長期借入金
4,677 800
未払法人税等
23,370 31,999
未成工事受入金
12,062 8,593
賞与引当金
4,178 4,014
引当金
126,741 115,336
その他
391,688 475,972
流動負債合計
固定負債
111,111 137,755
長期借入金
2,689 1,939
引当金
31,523 32,770
退職給付に係る負債
35,786 36,645
資産除去債務
22,590 22,554
その他
203,701 231,665
固定負債合計
595,390 707,637
負債合計
純資産の部
株主資本
71,100 71,124
資本金
80,989 75,001
資本剰余金
564,882 580,301
利益剰余金
△ 61,251 △ 105,291
自己株式
655,720 621,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 1,229
1,404 2,218
為替換算調整勘定
△ 397 △ 606
退職給付に係る調整累計額
982 382
その他の包括利益累計額合計
1,725 1,900
新株予約権
17,849 5,597
非支配株主持分
676,277 629,017
純資産合計
1,271,668 1,336,654
負債純資産合計
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,192,797 1,177,344
売上高
836,890 836,889
売上原価
355,906 340,454
売上総利益
297,906 301,126
販売費及び一般管理費
58,000 39,328
営業利益
営業外収益
1,811 1,773
仕入割引
6,993 5,934
その他
8,805 7,707
営業外収益合計
営業外費用
1,066 1,028
支払利息
1,330 1,927
その他
2,396 2,956
営業外費用合計
64,409 44,079
経常利益
特別利益
3,061 893
退職給付制度改定益
242
投資有価証券売却益 －
66 78
その他
3,127 1,214
特別利益合計
特別損失
464 179
固定資産処分損
898 2,653
減損損失
1,010
役員退職慰労金 －
995 804
その他
3,369 3,638
特別損失合計
64,167 41,655
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,098 11,124
1,170
△ 281
法人税等調整額
16,269 10,843
法人税等合計
47,897 30,812
四半期純利益
404 228
非支配株主に帰属する四半期純利益
47,493 30,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
47,897 30,812
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 268 △ 1,191
558 814
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,727 △ 209
△ 3 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,440 △ 590
46,457 30,221
四半期包括利益
（内訳）
46,203 29,983
親会社株主に係る四半期包括利益
253 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅名古屋は2022年１月１日付で
当社の連結子会社である株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の連結子会社であった
株式会社大塚家具は2022年５月１日付で当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合
併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが、2022年10月１日付
でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。この変更による当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企
業会計基準委員会）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
売掛金 13,617百万円 1,567百万円
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
住宅購入者等のための保証債務 1,275百万円 858百万円
従業員に対する保証債務 3 2
２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 18,274百万円 17,927百万円
のれんの償却額 544 423
（株主資本等関係）
１．前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 14,754 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社
とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結
累計期間において、資本剰余金が3,259百万円、自己株式が7,585百万円減少いたしました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高が31,955百万円
減少し、529,002百万円となっております。
２．当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 18 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグルー
プを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
983,077 177,798 1,586 10,118 1,172,581
外部顧客への売上高
17,034 3,858 220 10,090 31,203
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,000,111 181,657 1,807 20,209 1,203,785
計
53,524 1,758 280 851 56,414
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
20,215 1,192,797 1,192,797
外部顧客への売上高 －
6,398 37,602
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 37,602 －
26,613 1,230,399 1,192,797
計 △ 37,602
1,020 57,435 564 58,000
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上
額は、当第３四半期連結累計期間において、898百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
964,191 182,585 1,551 12,856 1,161,184
外部顧客への売上高
13,720 4,086 296 10,742 28,847
セグメント間の内部売上高又は振替高
977,912 186,672 1,848 23,598 1,190,031
計
35,058 1,955 234 1,082 38,330
セグメント利益
（単位：百万円）
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
（注１） （注２）
額（注３）
売上高
16,160 1,177,344 1,177,344
外部顧客への売上高 -
8,683 37,530
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 37,530 -
24,843 1,214,874 1,177,344
計 △ 37,530
896 39,227 100 39,328
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デンキ」セグメント及び「住建」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「デンキ」セグメントで1,202百万
円、「住建」セグメントで1,451百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「住建」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、807百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しております。
また、ホクシンハウス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんが317百万円発生
しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情
報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
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（企業結合等関係）
（ホクシンハウス株式会社の完全子会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズは、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年10
月１日付でホクシンハウス株式会社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ホクシンハウス株式会社
事業の内容 住宅等建築業
（２）企業結合を行った主な理由
ホクシンハウス株式会社は長野県で累計4,000棟を超える施工実績を持ち、特許技術「ＦＢ工法」で人
も家も健康でいられる暮らしを叶えながらもご家族の命と財産をお守りするため最高等級の耐震性と独自
の全館空調システムを備えた住まいを提供しています。株式会社ヤマダホームズは、ホクシンハウス株式
会社を子会社化することで、従来から展開しているヤマダホールディングスグループの「暮らしまるご
と」戦略のもと、住宅建築、販売に連動し、グループ内の各セグメント内にある家具家電の販売や住宅
ローンなどの金融面も含め、総合的な価値をお客様に提供できるサービスの展開を強化していくためであ
ります。
（３）企業結合日
2022年10月１日（みなし取得日 2022年11月30日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによ
るものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 777百万円
取得原価 777百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
317百万円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 834,909 － － 7,290 842,200 10,904 853,105
住宅 36,576 177,179 354 － 214,111 6,373 220,484
その他 111,590 － 673 2,828 115,092 2,937 118,029
顧客との契約から生じる収益 983,077 177,179 1,028 10,118 1,171,404 20,215 1,191,619
その他の収益 － 618 558 － 1,177 － 1,177
外部顧客への売上高 983,077 177,798 1,586 10,118 1,172,581 20,215 1,192,797
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境 （注）
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 833,626 － － 9,454 843,080 8,335 851,415
住宅 43,636 181,601 412 － 225,649 6,447 232,097
その他 86,928 － 616 3,401 90,946 1,377 92,323
顧客との契約から生じる収益 964,191 181,601 1,028 12,856 1,159,677 16,160 1,175,837
その他の収益 － 984 522 － 1,507 － 1,507
外部顧客への売上高 964,191 182,585 1,551 12,856 1,161,184 16,160 1,177,344
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた家具
販売事業を「デンキ」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 57円43銭 37円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,493 30,583
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,493 30,583
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 826,954 812,266
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円16銭 37円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,906 4,359
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月26日付で三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・
パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・パートナー
ズの全株式を取得し、子会社化いたしました。
企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
事業の内容 住宅ローン融資業
（２）企業結合を行った主な理由
当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場におけるシェア拡大は極めて有効
であり、全国に販売ネットワークを保有し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を
超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社ハウス・デポ・パートナー
ズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご
提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会社ヤマダファイナ
ンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡
大等が期待できるためであります。
（３）企業結合日
2023年１月18日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100％を取得し、完全子会社化し
たことによるものであります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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