山一電機株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第68期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀谷 淳一
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番2号
【電話番号】 (03)3734-0110(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番2号
(03)3734-0110(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
28,712,046 37,057,234 39,574,601
売上高 (千円)
6,164,833 8,285,782 8,746,313
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
4,847,990 5,873,412 6,771,037
(千円)
期)純利益
5,105,991 6,803,001 7,708,779
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
29,388,846 35,658,077 31,993,364
純資産 (千円)
40,864,025 49,949,126 45,372,254
総資産 (千円)
228.31 281.36 319.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.2 70.8 69.8
自己資本比率 (%)
第67期 第68期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
88.39 30.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心としたウィズコロナ政策への転換により経済活
動の再開が本格化する中で、ウクライナ問題に起因するエネルギー・資源価格の上昇などにより世界的にインフレ
が進行しました。この状況に欧米諸国を中心とする金融政策の方向転換から急激な円安が進行したことと、日本に
おいても物価上昇が続く中、日銀の金利政策の転換により円安基調から一転して急激な円高が進行するなど不安定
な為替環境が続き、世界経済の先行きに不透明感が強まりました。
このような状況の下、当社グループは、世界的な半導体不足に起因する半導体の需要拡大及び、主要市場である
欧州産業機器市場での投資回復による需要拡大等により多様化する市場ニーズへスピーディーに対応を行い、生産
体制強化と原価低減及び品質改善を進め、原材料費や輸送費のコストアップ影響を最小限に留めるべく努力を続け
てまいりましたが、第3四半期に入り自動車用ロジック半導体向けは引き続き逼迫した状況にあるものの、メモリ
半導体市場において、需要減による在庫が増加し、これにより価格が急落したため生産調整と設備投資の見直しが
されメモリ市場は厳しい状況に変化しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高37,057百万円(前年同四半期比29.1%増)、営業利
益7,854百万円(前年同四半期比31.0%増)、経常利益8,285百万円(前年同四半期比34.4%増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益5,873百万円(前年同四半期比21.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[テストソリューション事業]
テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品に加え、自動車並びにPC向けの新製品が順調に推
移しましたが、第3四半期に入りスマートフォン向け製品にて大幅な生産調整の影響を受けたことと、バーンイン
ソケット分野では自動車向けロジックの新製品が順調に推移したものの、メモリ半導体用ソケットは市場悪化によ
る設備投資の見直しが行われたことが影響し、第3四半期としては厳しい推移となりました。
その結果、売上高19,822百万円(前年同四半期比33.6%増)、営業利益6,341百万円(前年同四半期比27.8%
増)となりました。
[コネクタソリューション事業]
産業機器向け製品は需要回復により主要市場である欧州を中心に好調に推移したことに加え、通信機器向け製品
は米中経済摩擦の影響は続いているものの米国向けを中心に高速大容量伝送化の需要が伸長したことにより好調に
推移しました。車載機器向け製品は全体的には回復基調となりましたが、一部の顧客にて半導体不足の影響による
在庫調整及び生産調整の影響を受け、計画以下での推移となりました。
その結果、売上高15,875百万円(前年同四半期比26.1%増)、営業利益1,326百万円(前年同四半期比39.4%
増)となりました。
[光関連事業]
医療機器向け、産業機器向けの付加価値の高いフィルタ製品等の売上が堅調に推移しましたが、第3四半期に入
り医療機器市場の一部顧客にて生産調整の影響を受けました。
その結果、売上高1,359百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益154百万円(前年同四半期比16.5%減)と
なりました。
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(2)財政状態の状況
①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は33,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,098百万円増加い
たしました。これは主に、売上高の増加により現金及び預金が2,237百万円増加したことによるものであります。
固定資産は16,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。これは主に、当社連結
子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場土地を取得したことなどによるものであります。
この結果、総資産は49,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,576百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いた
しました。これは主に、短期借入金が757百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,877百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ173百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は14,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は35,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当2,437百万円及び自己株式の取得697百万円があったものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益が5,873百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.8%(前連結会計年度末は69.8%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、915百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,465百万円と
なっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,657百万円となって
おります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
23,329,775 23,329,775
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 23,329,775 - 10,084,103 - 1,623,633
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,593,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,709,800 207,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
26,675
単元未満株式 普通株式 - -
23,329,775
発行済株式総数 - -
207,098
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都大田区南蒲田
2,593,300 2,593,300 11.11
山一電機株式会社 -
二丁目16番2号
2,593,300 2,593,300 11.11
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員、テストソ
上席執行役員、テストソ
リューション事業部長、テス 岸村 伸洋 2022年10月1日
リューション事業部長、技術
トソリューション海外営業部
管理部担当
長、技術管理部担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
13,573,533 15,811,269
現金及び預金
7,933,832 7,102,559
受取手形及び売掛金
547,058 523,987
電子記録債権
10,000 10,000
有価証券
3,288,602 3,800,380
商品及び製品
348,994 290,415
仕掛品
2,750,954 3,191,922
原材料及び貯蔵品
1,794,180 2,662,166
その他
△ 19,202 △ 66,613
貸倒引当金
30,227,953 33,326,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,159 2,944,424
建物及び構築物(純額)
2,310,764 2,735,710
機械装置及び運搬具(純額)
1,777,285 1,826,822
工具、器具及び備品(純額)
3,419,865 4,154,598
土地
82,284 46,764
リース資産(純額)
2,741,809 2,784,760
使用権資産(純額)
506,612 662,253
建設仮勘定
13,601,782 15,155,333
有形固定資産合計
無形固定資産 244,923 230,495
投資その他の資産
57,116 58,092
投資有価証券
201,863 100,037
繰延税金資産
733,178 778,263
退職給付に係る資産
305,436 300,815
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,297,594 1,237,208
投資その他の資産合計
15,144,301 16,623,036
固定資産合計
45,372,254 49,949,126
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,377,829 2,225,095
支払手形及び買掛金
2,896,860 3,653,941
短期借入金
357,819 313,031
リース債務
1,661,054 1,548,186
未払法人税等
1,025,852 981,793
賞与引当金
153,500
役員賞与引当金 -
2,355,848 2,538,085
その他
10,675,263 11,413,633
流動負債合計
固定負債
300,000 422,500
長期借入金
2,045,101 2,076,394
リース債務
10,585 11,034
役員退職慰労引当金
98,962 103,161
訴訟損失引当金
24,026 45,024
退職給付に係る負債
26,225 27,076
資産除去債務
198,725 192,222
その他
2,703,626 2,877,414
固定負債合計
13,378,889 14,291,048
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,788,562 1,788,562
資本剰余金
22,008,155 25,443,735
利益剰余金
△ 2,653,379 △ 3,351,311
自己株式
31,227,440 33,965,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,700 12,329
その他有価証券評価差額金
499,274 1,411,524
為替換算調整勘定
△ 53,268 △ 31,928
退職給付に係る調整累計額
457,705 1,391,924
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181,987 179,462
126,230 121,600
非支配株主持分
31,993,364 35,658,077
純資産合計
45,372,254 49,949,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
28,712,046 37,057,234
売上高
17,247,352 22,488,749
売上原価
11,464,694 14,568,484
売上総利益
5,469,186 6,714,105
販売費及び一般管理費
5,995,507 7,854,379
営業利益
営業外収益
5,689 16,664
受取利息
3,004 5,634
受取配当金
153,555 501,267
為替差益
22,232
持分法による投資利益 -
7,278 9,728
スクラップ売却益
5,738 8,639
助成金収入
1,523 2,749
受取保険金
23,218 25,214
その他
222,241 569,897
営業外収益合計
営業外費用
44,890 80,215
支払利息
53,270
設備移設費用 -
8,025 5,007
その他
52,916 138,493
営業外費用合計
6,164,833 8,285,782
経常利益
特別利益
5,063 362
固定資産売却益
17,131
-
投資有価証券売却益
22,194 362
特別利益合計
特別損失
40
-
固定資産売却損
40
特別損失合計 -
6,186,987 8,286,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,170,602 2,324,500
164,931 95,265
法人税等調整額
1,335,534 2,419,766
法人税等合計
4,851,453 5,866,378
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,463
△ 7,033
に帰属する四半期純損失(△)
4,847,990 5,873,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,851,453 5,866,378
四半期純利益
その他の包括利益
2,122 628
その他有価証券評価差額金
244,972 914,653
為替換算調整勘定
22,101 21,340
退職給付に係る調整額
△ 14,658 -
持分法適用会社に対する持分相当額
254,538 936,622
その他の包括利益合計
5,105,991 6,803,001
四半期包括利益
(内訳)
5,102,994 6,807,631
親会社株主に係る四半期包括利益
2,997
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,629
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,778,008千円 1,913,962千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 578,076 27.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 317,036 15.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式299,400株の取得等を行い、当第3四半期
連結累計期間において自己株式が500,231千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株
式25,000株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が2,654,347千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 1,712,055 81.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 725,776 35.00 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式400,000株の取得等により、当第3四半期
連結累計期間において自己株式が697,932千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,351,311千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
(注)1 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
(注)2
ション事業
業
売上高
外部顧客への
14,835,017 12,593,676 1,283,352 28,712,046 28,712,046
-
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
14,835,017 12,593,676 1,283,352 28,712,046 28,712,046
計 -
4,961,762 951,908 185,509 6,099,180 5,995,507
セグメント利益 △ 103,673
(注)1.セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
(注)1 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
(注)2
ション事業
業
売上高
外部顧客への
19,822,608 15,875,172 1,359,453 37,057,234 37,057,234
-
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
19,822,608 15,875,172 1,359,453 37,057,234 37,057,234
計 -
6,341,150 1,326,679 154,920 7,822,751 31,627 7,854,379
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 1,510,737 1,370,815 1,241,887 4,123,439
北米 7,769,328 613,460 2,092 8,384,880
欧州 823,577 5,109,864 5,547 5,938,988
アジア 4,713,502 5,420,816 33,826 10,168,144
その他 17,871 78,720 - 96,592
顧客との契約から生じる
14,835,017 12,593,676 1,283,352 28,712,046
収益
- - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 14,835,017 12,593,676 1,283,352 28,712,046
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
テストソリュー コネクタソリュー
光関連事業 計
ション事業 ション事業
日本 1,785,827 1,447,915 1,315,184 4,548,927
北米 10,634,547 853,602 2,322 11,490,472
欧州 796,969 6,254,209 707 7,051,885
アジア 6,583,800 7,146,882 38,907 13,769,590
その他 21,463 172,563 2,331 196,358
顧客との契約から生じる
19,822,608 15,875,172 1,359,453 37,057,234
収益
- - - -
その他の収益
外部顧客への売上高 19,822,608 15,875,172 1,359,453 37,057,234
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 228円31銭 281円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,847,990 5,873,412
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,847,990 5,873,412
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,233,380 20,874,707
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………725,776千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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