株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第52期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第52期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期 第51期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 10,525,616 11,377,382 14,211,055
経常利益 (千円) 1,066,077 1,178,903 1,337,297
四半期(当期)純利益 (千円) 734,874 810,029 942,733
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 (株) 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 (千円) 7,991,012 8,471,265 8,122,803
総資産額 (千円) 11,529,028 12,109,303 12,131,513
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 60.79 66.79 77.95
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 15.00 20.00 30.00
自己資本比率 (%) 69.3 70.0 67.0
第51期 第52期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.47 24.71
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その
他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間における日本経済は、 長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に
緩和され、また各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方ウクライナ情勢の
長期化、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計(2022年11月分確報)によると、
売上高は前年同月比7.1%増で8か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
7.7%増となりました。業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務改革やビジネス変革を起こすためのDX(デジ
タルトランスフォーメーション)を中心としたシステム投資需要は継続的に伸長しており、更にIT投資が拡大
する傾向にあります。
このような環境のもと、当社は2021年12月に発表した長期経営ビジョン2030(2022-2030)並びに中期経営計画
(2022-2027)に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいり
ました。
(1)事業ポートフォリオの変革
(2)デジタルビジネスへの注力
(3)サービスビジネスの構築
(4)DX開発推進センターの設置
(5) 株式の流動性確保とガバナンスの強化
受注面では、通信や公共、流通、放送領域等、活況なDX案件の獲得に注力しながら、損害保険を中心に開発規
模の大きな金融領域での基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、クラウ
ドベースの新たな運用サービスの規模が拡大したことも売上増に寄与しました。特に、当期は行政手続きのオンラ
イン化を推進するプロジェクトやスマートフォンを活用した証券業務のシステム開発・保守・運用領域を新たに拡
大させており、当社として社会全体のDX化を推し進めるとともに、より豊かで、安心安全な、生きがいのある未
来社会の実現に向け尽力してまいります。
生産面では、新入社員だけでなく中途社員の採用強化やパートナー会社との関係強化によるビジネスパートナー
の増強により、開発力を増大させました。また、今期に立ち上げたDX開発推進センターにおいては、若手社員の
早期戦力化と開発メンバーの適正配置を徹底することで生産効率を高めてまいりました。加えて、ウィークリー、
マンスリーでのプロジェクト監視を強化し案件の仕損防止を図りました。なお、開発部門、管理部門を問わず組織
やプロジェクト毎に個別に行っていたタスク管理や進捗管理を統一すべく取り組みを開始しており、これにより管
理負荷の軽減とともに更なる収益性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、 売上高は11,377百万円 ( 前年同期比8.1%増 )、 営業利益は
1,171百万円 ( 同10.7%増 )、 経常利益は1,178百万円 ( 同10.6%増 )、 四半期純利益は810百万円 ( 同10.2%増 )
となりました。
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① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ851百万円増加し 、 11,377百万円 ( 前年同期比
8.1%増 )となりました。これは金融系分野では損害保険系業務、その他金融系業務及び銀行系業務、非金融系
分野では公共系業務や通信系業務で売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高8,426百万円(前年同期比8.5%増)となりまし
た。新たに受注した業務システム開発が伸展した銀行系業務は1,442百万円(同5.3%増)、基幹システムの
刷新案件が継続して拡大した損害保険系業務は3,347百万円(同23.8%増)、システム刷新案件や保守領域拡
大が進んだその他金融系業務は472百万円(同25.2%増)と堅調に推移しました。バックオフィス系の業務シ
ステム案件が一段落した証券系業務は1,162百万円(同10.0%減)となり、一部の保守工数の削減やシステム
刷新案件対応が一段落した生命保険系業務は2,002百万円(同1.1%減)となりました。
非金融系分野は、売上高2,671百万円(同3.8%増)となりました。クラウド化によるプラットフォームの
システム開発やビッグデータ分析が中心の通信系業務は1,428百万円(同8.2%増)と推移し、大規模な開発
案件を受注した公共系業務は415百万円(同112.3%増)と好調に推移しました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は11,098百万円 ( 同7.3%増 )となりました。
ロ 情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるシステム運用及び監視サービス業務が拡大した 情報システムサービス等の 売上
高は278百万円 ( 前年同期比51.4%増 )と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ157百万円増加し 、 2,102百万円 ( 前年同期比
8.1%増 )となりました。主な要因は前年同期に比べ売上高が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における 総資産は12,109百万円 となり 前事業年度末に比べ22百万円減少 しておりま
す。これは主として、 現金及び預金が224百万円、仕掛品が43百万円、有形固定資産が28百万円、その他固定資産
が17百万円増加し、売掛金及び契約資産が161百万円、投資有価証券が108百万円、繰延税金資産が70百万円減少
したことによります。
また、 負債合計は3,638百万円 となり 前事業年度末に比べ370百万円減少 しております。これは 買掛金が33百万
円、未払費用が44百万円、その他流動負債が89百万円、退職給付引当金が36百万円増加し、未払金が166百万円、
未払法人税等が241百万円、賞与引当金が165百万円減少 したことによります。
純資産は8,471百万円 となり 前事業年度末に比べ348百万円増加 しております。これは主として、 四半期純利益
810百万円 を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の減少があったことによります。これらの結果、 自己
資本比率は70.0% となり前事業年度末に比べ3.0ポイント増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
であります。
プライム市場
計 13,865,992 13,865,992 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 13,865,992 - 526,584 - 531,902
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,718,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,134,800 121,348 -
単元未満株式 普通株式 12,392 - -
発行済株式総数 13,865,992 - -
総株主の議決権 - 121,348 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社 東京都文京区小石川
1,718,800 - 1,718,800 12.40
東邦システムサイエンス 一丁目12番14号
計 - 1,718,800 - 1,718,800 12.40
2 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,431,467 8,656,244
売掛金及び契約資産 2,140,815 1,979,630
仕掛品 544 44,483
その他 82,465 92,644
△ 6,426 △ 5,939
貸倒引当金
流動資産合計 10,648,866 10,767,064
固定資産
有形固定資産 71,290 99,764
無形固定資産 54,558 47,562
投資その他の資産
投資有価証券 483,235 374,825
繰延税金資産 754,593 683,798
その他 124,643 141,963
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,356,798 1,194,912
固定資産合計 1,482,647 1,342,238
資産合計 12,131,513 12,109,303
負債の部
流動負債
買掛金 776,029 809,207
未払金 192,834 26,387
未払費用 118,011 162,437
未払法人税等 293,109 51,500
賞与引当金 346,927 181,320
159,713 248,822
その他
流動負債合計 1,886,625 1,479,675
固定負債
退職給付引当金 2,066,219 2,102,497
55,865 55,865
その他
固定負債合計 2,122,084 2,158,362
負債合計 4,008,710 3,638,038
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 576,405 600,400
利益剰余金 7,346,916 7,732,410
△ 610,372 △ 596,163
自己株式
株主資本合計 7,839,532 8,263,230
評価・換算差額等
283,270 208,034
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 283,270 208,034
純資産合計 8,122,803 8,471,265
負債純資産合計 12,131,513 12,109,303
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,525,616 11,377,382
8,579,958 9,274,465
売上原価
売上総利益 1,945,658 2,102,917
販売費及び一般管理費 887,358 931,528
営業利益 1,058,299 1,171,388
営業外収益
受取配当金 4,560 5,167
保険事務手数料 646 611
貸倒引当金戻入額 57 487
2,523 1,249
その他
営業外収益合計 7,788 7,514
営業外費用
10 -
固定資産除却損
営業外費用合計 10 -
経常利益 1,066,077 1,178,903
税引前四半期純利益 1,066,077 1,178,903
法人税、住民税及び事業税
269,421 264,905
61,781 103,969
法人税等調整額
法人税等合計 331,203 368,874
四半期純利益 734,874 810,029
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 34,838 千円 27,068 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 301,762 25.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 181,599 15.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 181,592 15.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 242,942 20.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 7,768,376 184,144 7,952,521
非金融 2,573,095 - 2,573,095
顧客との契約から生じる収益 10,341,472 184,144 10,525,616
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 10,341,472 184,144 10,525,616
当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融 8,426,829 266,716 8,693,546
非金融 2,671,736 12,100 2,683,836
顧客との契約から生じる収益 11,098,565 278,816 11,377,382
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 11,098,565 278,816 11,377,382
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 60円79銭 66円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 734,874 810,029
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 734,874 810,029
普通株式の期中平均株式数(株) 12,089,155 12,127,322
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第52期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 242,942千円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1日
から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2022年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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