ジューテックホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ジューテックホールディングス株式会社
【英訳名】 JUTEC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 木 啓 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目３番２号
【電話番号】 03-6435-9100
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 127,967 138,056 172,627
経常利益 (百万円) 3,216 3,542 3,788
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,014 2,353 2,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,052 2,345 2,313
純資産額 (百万円) 17,929 19,887 18,165
総資産額 (百万円) 75,111 79,056 75,832
１株当たり四半期(当期)
(円) 151.77 177.35 172.79
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 25.2 24.0
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.56 50.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大と収束を繰り返す中、ウィズ
コロナに向けた新たな段階への移行が図られ、経済活動の正常化が見られ始める推移となりました。しかしなが
ら、長期化するウクライナ情勢や円安の進行などの影響から、原材料費や消費者物価は上昇傾向にあり、企業収益
や個人消費の下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い推移となりましたが、相次ぐ住宅資材価格の値上げ
や物流コスト上昇等により住宅価格が高騰してきていることに加え、生活必需品の値上げや光熱費の高騰の影響か
ら消費者の節約志向は高まりつつあり、住宅関連投資への消費者マインドの低下が不安視される状況での推移とな
りました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続
き創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マン
ションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方
で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が138,056百万円（前年同四半期7.9％増）、営
業利益が2,861百万円（前年同四半期11.6％増）、経常利益が3,542百万円（前年同四半期10.1％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益が2,353百万円（前年同四半期16.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,224百万円増加の79,056百万円となりまし
た。これは主として、電子記録債権が2,239百万円、その他有形固定資産が1,012百万円増加したことによるもので
あります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,502百万円増加の59,169百万円となりました。これは主として、電
子記録債務が1,709百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,721百万円増加の19,887百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が1,729百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加の25.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
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当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,767,052 13,767,052
スタンダード市場 であります。
計 13,767,052 13,767,052 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 13,767,052 ― 850 ― 294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,388 ―
13,238,800
普通株式 33,652
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,767,052 ― ―
総株主の議決権 ― 132,388 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区芝大門一丁目
ジューテック
494,600 ― 494,600 3.59
３－２
ホールディングス株式会社
計 ― 494,600 ― 494,600 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,926 9,496
※1 36,074
受取手形、売掛金及び契約資産 35,842
※1 8,062
電子記録債権 5,822
棚卸資産 6,076 6,940
その他 1,566 1,465
△ 336 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 59,897 61,823
固定資産
有形固定資産
土地 8,183 8,284
3,586 4,599
その他
有形固定資産合計 11,770 12,884
無形固定資産
のれん 218 174
300 252
その他
無形固定資産合計 519 427
投資その他の資産
投資有価証券 2,165 2,335
その他 1,537 1,651
△ 57 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,644 3,921
固定資産合計 15,934 17,233
資産合計 75,832 79,056
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 33,467
支払手形及び買掛金 33,569
※1 15,049
電子記録債務 13,339
短期借入金 482 838
1年内返済予定の長期借入金 860 1,021
未払法人税等 1,323 444
賞与引当金 1,068 527
その他の引当金 189 122
2,516 2,764
その他
流動負債合計 53,350 54,236
固定負債
長期借入金 2,083 2,545
繰延税金負債 489 725
引当金 380 230
退職給付に係る負債 420 437
942 995
その他
固定負債合計 4,316 4,932
負債合計 57,666 59,169
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 286 286
利益剰余金 16,354 18,084
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 17,258 18,988
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 908 917
繰延ヘッジ損益 15 △ 2
△ 16 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 907 899
純資産合計 18,165 19,887
負債純資産合計 75,832 79,056
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 127,967 138,056
112,818 121,968
売上原価
売上総利益 15,149 16,088
販売費及び一般管理費 12,584 13,227
営業利益 2,564 2,861
営業外収益
受取利息及び配当金 64 85
仕入割引 291 297
不動産賃貸料 190 194
134 127
その他
営業外収益合計 680 705
営業外費用
支払利息 17 12
11 11
その他
営業外費用合計 28 24
経常利益 3,216 3,542
特別利益
固定資産売却益 5 28
- 5
事業譲渡益
特別利益合計 5 33
特別損失
固定資産売却損 5 1
固定資産除却損 0 0
142 -
本社移転関連費用
特別損失合計 148 2
税金等調整前四半期純利益 3,073 3,573
法人税、住民税及び事業税
1,103 980
△ 46 239
法人税等調整額
法人税等合計 1,056 1,219
四半期純利益 2,016 2,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,014 2,353
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,016 2,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 8
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 18
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35 △ 7
四半期包括利益 2,052 2,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,049 2,345
非支配株主に係る四半期包括利益 2 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 530百万円
電子記録債権 ― 587 〃
支払手形 ― 30 〃
電子記録債務 ― 817 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 406百万円 258百万円
43 〃 43 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 146 11 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 利益剰余金 172 13 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 291 22 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 利益剰余金 331 25 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 11,290 ― 11,290
建 材 55,837 ― 55,837
住宅設備機器 25,944 ― 25,944
ＤＩＹ商品 (注) 5,223 ― 5,223
住宅資材販売その他 27,986 ― 27,986
その他 ― 1,684 1,684
顧客との契約から生じる収益 126,283 1,684 127,967
外部顧客への売上高 126,283 1,684 127,967
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 13,340 ― 13,340
建 材 58,328 ― 58,328
住宅設備機器 27,406 ― 27,406
ＤＩＹ商品 (注) 5,040 ― 5,040
住宅資材販売その他 30,881 ― 30,881
その他 ― 3,058 3,058
顧客との契約から生じる収益 134,997 3,058 138,056
外部顧客への売上高 134,997 3,058 138,056
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 151円77銭 177円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,014 2,353
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,014 2,353
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,272 13,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第14期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 331百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 見
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテック
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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