株式会社朝日ラバー 四半期報告書 第53期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第53期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社朝日ラバー
ASAHI RUBBER INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目7番2
【本店の所在の場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目7番2
【最寄りの連絡場所】
048(650)6051(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 堀 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日ラバー 福島工場
(福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 3月31日
5,279,693 5,470,960 7,024,259
売上高 (千円)
263,266 218,105 313,083
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
201,790 171,167 238,442
(千円)
期)純利益
270,799 319,080 336,820
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,610,314 4,904,107 4,676,335
純資産額 (千円)
10,465,034 9,885,880 9,720,184
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
44.48 37.73 52.56
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
44.1 49.6 48.1
自己資本比率 (%)
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
10月1日 10月1日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
14.59 12.85
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿と
し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を定めております。当連結会計年度は「AR-2030VISION」の実現に向けて
2020年4月からスタートした第13次三ヵ年中期経営計画の最終年度になります。中期経営方針として「誠実で機敏な
対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げ、「お客様の期待」に素早く応えて「多くの信頼」が得られる行動や、
「ステークホルダーとの絆」を強くする行動を活発に実践し、経験と実績を繰り返し積み上げながら質を高めて、グ
ローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしてまいります。
当社グループの重点事業分野を「光学事業」、「医療・ライフサイエンス事業」、「機能事業」、「通信事業」の
4つとし、事業展開を進めるうえで、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素
材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加え
て、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化させる活動を進めております。医療・ライフサイエンス事業では、2022
年7月に医療機器の国際規格であるISO13485(医療機器—品質マネジメントシステム)の認証を取得したことで海外
のお客様と評価活動が開始されました。安心・安全なものづくり環境構築と法令順守を最優先とした品質管理体制を
構築して事業拡大を加速させてまいります。機能事業の再生可能エネルギー分野では、令和4年度福島県における再
生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業)に採択さ
れ、風力発電性能を高める製品の実機評価活動に拍車がかかっております。風力O&M(オペレーション&メンテナン
ス)事業体制の構築に向けて人材育成に力点を置いた活動も注力しております。
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続くものの、経済活動は
緩やかな回復傾向が続きました。一方、急激な為替変動、エネルギー資源や物価の高騰などが事業活動に様々な影響
を与えました。この中で当社グループは、当期経営方針に「みんなにうれしさをお届けしよう」を掲げ、お客様の要
望に素早く応える計画的な生産活動や事業の魅力を高めて貢献する機会を増やす活動を展開し、各重点事業分野への
施策遂行を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は医療・衛生用ゴム事業の販売が増加したことから連
結売上高は54億7千万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益面においてはエネルギーコストの増加、 営業活
動の販売力と技術サービス力向上を推進した人員強化による販管費増加により 連結営業利益は2億1千2百万円(前
年同期比18.1%減)、連結経常利益は2億1千8百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1億7千1百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、経済情勢や部品調達不安などによる自動車メーカーの減産影響を受け、ASA COLOR LED製品
など車載用ゴム製品の売上高は減少しました。一方、RFIDタグ用ゴム製品は第2四半期より引き続き受注は回復傾向
となりました。また、卓球ラケット用ラバーは前連結会計年度から好調が続き売上高は増加しました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は44億8百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。一方、セグメ
ント利益はエネルギーコストの増加、 営業活動の販売力と技術サービス力向上を推進した人員強化による販管費増加
により 3億5千7百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、通常の医療活動が回復傾向にあることから在庫調整の緩和が進み、引き続きプレフィ
ルドシリンジガスケット製品や採血用・薬液混注用ゴム栓の売上高が増加しました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は10億6千2百万円(前年同四半期比20.2%増)となりました。セ
グメント利益は1億4百万円(前年同四半期比61.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて1億6千5百万円増加し、98億8千5百万円と
なりました。その主な要因は、売上債権が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて6千2百万円減少し、49億8千1百万円となりました。その主な要因は、短期借
入金の増加があったものの、約定返済による1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末に比べて2億2千7百万円増加し、49億4百万円となりました。その主な要因は、利益
剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への
研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及
び 金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億7千8百万円と
なっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億5千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,500,000
計 11,500,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,618,520 4,618,520
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,618,520 4,618,520
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年10月1日~
- 4,618 - 516,870 - 457,970
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
53,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,562,500 45,625
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,020
単元未満株式 普通株式 - -
4,618,520
発行済株式総数 - -
45,625
総株主の議決権 - -
注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数3個)が含まれてお
ります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託口の信託財産として保有する当社株式29,000株
(議決権の数290個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市大
53,000 53,000 1.15
株式会社 朝日ラバー -
宮区土手町2丁目7-2
53,000 53,000 1.15
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,427,754 2,330,213
現金及び預金
※ 1,730,565
1,537,940
受取手形及び売掛金
※ 243,199
229,917
電子記録債権
492,520 526,697
商品及び製品
398,292 366,173
仕掛品
234,703 282,026
原材料及び貯蔵品
57,953 67,383
その他
△ 1,453 △ 1,608
貸倒引当金
5,377,628 5,544,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,202,879 1,168,871
建物及び構築物(純額)
1,200,017 1,200,692
機械装置及び運搬具(純額)
864,643 864,643
土地
166,742 174,345
その他(純額)
3,434,283 3,408,552
有形固定資産合計
無形固定資産 75,775 67,954
投資その他の資産
832,937 865,161
その他
△ 440 △ 440
貸倒引当金
832,497 864,721
投資その他の資産合計
4,342,556 4,341,229
固定資産合計
9,720,184 9,885,880
資産合計
負債の部
流動負債
※ 324,480
337,613
支払手形及び買掛金
※ 613,615
705,494
電子記録債務
100,000
短期借入金 -
955,105 880,373
1年内返済予定の長期借入金
47,157 18,023
未払法人税等
7,394
災害損失引当金 -
473,418 669,672
その他
2,526,182 2,606,165
流動負債合計
固定負債
1,471,970 1,295,999
長期借入金
11,399 15,558
役員株式給付引当金
971,084 1,001,849
退職給付に係る負債
63,212 62,201
その他
2,517,665 2,375,608
固定負債合計
5,043,848 4,981,773
負債合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
516,870 516,870
資本金
465,112 465,112
資本剰余金
3,591,459 3,671,317
利益剰余金
△ 54,801 △ 54,801
自己株式
4,518,640 4,598,498
株主資本合計
その他の包括利益累計額
56,872 73,845
その他有価証券評価差額金
98,063 229,121
為替換算調整勘定
2,759 2,642
退職給付に係る調整累計額
157,695 305,609
その他の包括利益累計額合計
4,676,335 4,904,107
純資産合計
9,720,184 9,885,880
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,279,693 5,470,960
売上高
3,985,910 4,105,926
売上原価
1,293,782 1,365,033
売上総利益
1,034,881 1,152,981
販売費及び一般管理費
258,900 212,051
営業利益
営業外収益
238 282
受取利息
5,631 6,497
受取配当金
4,129 4,787
作業くず売却益
10,037 11,410
雑収入
20,036 22,977
営業外収益合計
営業外費用
6,369 5,494
支払利息
7,041 8,722
為替差損
2,259 2,706
雑支出
15,670 16,924
営業外費用合計
263,266 218,105
経常利益
特別利益
873 1,035
固定資産売却益
9,800
-
受取保険金
873 10,836
特別利益合計
特別損失
136
固定資産売却損 -
2,176 1,824
固定資産除却損
2,313 1,824
特別損失合計
261,826 227,117
税金等調整前四半期純利益
60,036 55,950
法人税等
201,790 171,167
四半期純利益
201,790 171,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
201,790 171,167
四半期純利益
その他の包括利益
4,396 16,972
その他有価証券評価差額金
63,713 131,057
為替換算調整勘定
899
△ 117
退職給付に係る調整額
69,009 147,913
その他の包括利益合計
270,799 319,080
四半期包括利益
(内訳)
270,799 319,080
親会社株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 7,276千円
電子記録債権 -千円 9,951千円
支払手形 -千円 17,129千円
電子記録債務 -千円 63,521千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 338,162千円 309,430千円
12/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月23日
普通株式 45,654 10 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 45,654 10 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2021年6月23日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金290千円が含まれています。
2.2021年11月12日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金290千円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月21日
普通株式 45,654 10 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 45,654 10 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月21日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
に対する配当金290千円が含まれています。
2.2022年11月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対
する配当金290千円が含まれています。
13/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 3,334,263 669,289 4,003,553
アジア 964,566 215,233 1,179,800
北米 86,296 25 86,322
ヨーロッパ 10,017 - 10,017
その他 - - -
顧客との契約から生じる収益 4,395,144 884,548 5,279,693
その他収益 - - -
4,395,144 884,548 5,279,693
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
4,395,144 884,548 5,279,693
計
444,000 64,880 508,880
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 508,880
全社費用(注) △249,980
四半期連結損益計算書の営業利益 258,900
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
医療・衛生用ゴム
工業用ゴム事業 合計
事業
売上高
日本 3,365,132 750,301 4,115,434
アジア 945,966 312,492 1,258,458
北米 88,558 21 88,580
ヨーロッパ 8,486 - 8,486
その他 - - -
顧客との契約から生じる収益 4,408,144 1,062,815 5,470,960
その他収益 - - -
4,408,144 1,062,815 5,470,960
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - -
4,408,144 1,062,815 5,470,960
計
357,313 104,877 462,191
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(千円)
報告セグメント計 462,191
全社費用(注) △250,139
四半期連結損益計算書の営業利益 212,051
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であり
ます。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額
44円48銭 37円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
201,790 171,167
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
201,790 171,167
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,536 4,536
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………45百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
16/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月7日
株式会社朝日ラバー
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
安達 則嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日ラ
バーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ラバー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
18/19
EDINET提出書類
株式会社朝日ラバー(E01115)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19