サンワテクノス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンワテクノス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンワテクノス株式会社(E02656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 サンワテクノス株式会社
【英訳名】 SUN-WA TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 （03）5202－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山岸 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
109,192 131,130 154,414
売上高 （百万円）
3,504 5,468 5,195
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,502 3,854 3,577
（百万円）
（当期）純利益
3,344 5,300 4,095
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,273 42,754 38,023
純資産額 （百万円）
86,730 102,206 93,078
総資産額 （百万円）
158.99 249.16 228.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.0 41.8 40.9
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
60.84 85.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費や企業の設備投資に堅調な伸びがあり、景気の
拡大が継続しておりましたが、各国の景気減速や為替・金利の変動、物価高の影響等による景気下押しの懸念が
あり、経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。世界経済については、コロナ禍からの正常化が進ん
でおりましたが、コロナ禍でのデジタル関連特需が一服したことや各国の金融引き締めにより、経済成長が減速
しております。中国では上海ロックダウンから景気の回復以降、個人消費の低下や欧米地域への輸出の減少が見
られた一方で、新エネルギーに関する設備投資が増加しております。アメリカでは、金融引き締めの影響で景気
が減速しておりましたが、需給ひっ迫の緩和による企業活動の押上げを受け、設備投資の増加が見られます。
当社グループの関連しております産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界におきましては、５Ｇの普
及・電気自動車（ＥＶ）化の推進、また製造業の生産拠点見直し、人手不足対策として自動化や省人化を目的と
した設備導入が行われたことで、半導体関連・自動車関連・太陽光関連などの市場で積極的に設備投資が行われ
ました。一部の業界では在庫過多による手配調整の動きが見られますが、需要は高い水準で推移いたしました。
このような環境の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,311億30百万円（前年同期比20.1％増）、
営業利益54億21百万円（前年同期比63.9％増）、経常利益54億68百万円（前年同期比56.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益38億54百万円（前年同期比54.0％増）となり、それぞれ過去最高を更新する結果となりま
した。
部門別の業績は次のとおりであります。
［ 電機部門 ］
電機部門では、半導体関連業界（欧米）向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器及び電機品、産業機械
業界向けの制御機器の販売が増加いたしました。この結果、当部門の売上高は259億16百万円（前年同期比18.6％
増）となりました。
［ 電子部門 ］
電子部門では、産業機械業界向けの電子部品及び電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭
載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品及びコネクタ、半導体関連
業界（欧米）向けの電子機器、アミューズメント業界向けの電子部品の販売が増加いたしましたが、半導体関連
業界（中国）向けの電子部品の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は975億85百万円（前年同期
比20.5％増）となりました。
［ 機械部門 ］
機械部門では、食品関連業界向け及び自動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品
業界向けの設備機器の販売が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は76億28百万円（前年同期比19.5％
増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めた売上高で表示しております。
① 日本
半導体関連業界向けの電機品、太陽光関連業界向けの制御機器、産業機械業界向けの制御機器、電子部品及び
電子機器、輸送用機械業界向けの半導体素子、自動車関連搭載向けの電子部品、精密機器業界向けの電子機器、
ＯＡ機器関連業界向けのコネクタ、食品関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしました。この結果、売上高
978億84百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益36億65百万円（前年同期比90.7％増）となりました。
② アジア
アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品、産業機械業界向け及び自動車関連搭載向けの電子部品、半導
体関連業界向けの電子機器、ＯＡ機器関連業界向けの電子部品及びコネクタの販売が増加いたしましたが、半導
体関連業界向けの電機品及び電子部品の販売が減少いたしました。この結果、売上高470億36百万円（前年同期比
30.3％増）、営業利益19億42百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
③ 欧米
欧米では、アミューズメント業界向けの電子部品、産業機械業界向け及び半導体関連業界向けの電子部品、自
動車関連業界向けの設備機器の販売が増加いたしましたが、生活用品業界向けの設備機器の販売が減少いたしま
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した。また、輸送費高騰の影響を受け、営業損失となりました。この結果、売上高51億79百万円（前年同期比
17.1％増）、営業損失53百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
④ その他
売上高は５億12百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失24百万円（前年同期は営業利益３百万円）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,022億６百万円となり前連結会計年度末に比べ91億28百万円増
加しました。受取手形、売掛金及び契約資産、商品の増加が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、594億51百万円となり前連結会計年度末に比べ43億96百万円増加
しました。電子記録債務及び短期借入金の増加が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、427億54百万円となり前連結会計年度末に比べ47億31百万円増
加しました。利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
2022年12月31日現在の従業員数は1,067人であります。
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（7）仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本（百万円） 85,150 116.9
アジア（百万円） 33,447 136.0
欧米（百万円） 3,332 137.5
報告セグメント計（百万円） 121,930 122.1
その他（百万円） 379 93.9
合計（百万円） 122,309 122.0
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
日本 98,769 97.6 64,833 135.4
アジア 46,509 106.0 25,279 131.0
欧米 4,566 94.3 2,024 130.0
報告セグメント計 149,845 100.0 92,137 134.1
その他 643 100.8 302 162.9
合計 150,488 100.0 92,440 134.1
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年12月31日）
日本（百万円） 84,180 116.5
アジア（百万円） 42,328 130.1
欧米（百万円） 4,121 107.4
報告セグメント計（百万円） 130,629 120.2
その他（百万円） 500 91.0
合計（百万円） 131,130 120.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、一般産業機械及び装置や半導体及び液晶製造装置などに使用されるサーボモータ、リニア
モータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末・ア
ミューズメント設備機器などの分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備、液晶・パ
ネル搬送用クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る技術商社であります。その需要先
は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動
向、並びに設備投資動向の影響を受けます。
当社グループといたしましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワーク
を駆使するとともに、技術力と提案力を活かし、第11次中期経営計画「 SNS2024 （Sun-Wa New Stage 2024）」の
方針に掲げている「より高付加価値な製品と新たなソリューションを提供する」を実効的に推進することで収益
力の向上を図っております。また、サステナビリティ経営の強化を方針の１つに掲げており、グローバルサプラ
イチェーンのプロフェッショナルとして、ものづくりを支える企業活動を通じて持続可能な社会への貢献を果た
していきます。
なお、今後の見通しといたしましては、ウィズコロナ体制への移行がさらに進むこと、需給ひっ迫の緩和によ
り経済活動がより活性化することが期待されますが、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や、地政学的な
リスク、資材価格の高騰、為替変動などの影響は不確実性が高く、今後も不透明な状況が継続することが予想さ
れます。
（10）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先
様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現の
ために、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示
を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献
できる企業を目指しております。
さらに、当社グループでは、新たに長期経営ビジョン「サンワビジョン2030」を掲げ、実現に向けての第１ス
テージとして2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年を対象とする第11次中期経営計画「 SNS2024 (Sun-Wa New
Stage 2024)」をスタートしております。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つなが
り”と“信頼”で ものづくりの未来を支える」のもと以下基本方針を策定し、経営目標である2025年3月期に営
業利益70億円の達成に向けて取組んでおります。また、新たにサステナビリティ方針を掲げ、「持続可能な社会
への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指して参ります。
第11次中期経営計画「 SNS2024 」基本方針
1 イノベーションが求められる成長分野への注力
2 より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供
3 サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献
（11）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,380,000
計 33,380,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,044,000 16,044,000
普通株式
プライム市場 100株
16,044,000 16,044,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 16,044,000 － 3,727 － 3,129
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
562,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,453,800 154,538
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,044,000
発行済株式総数 － －
154,538
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
562,300 562,300 3.50
サンワテクノス株式会社 －
3-1-1
562,300 562,300 3.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
14,049 12,047
現金及び預金
※２ 45,513
43,146
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 11,307
8,851
電子記録債権
12,006 19,922
商品
0 22
仕掛品
4,310 3,146
その他
△ 155 △ 168
貸倒引当金
82,209 91,791
流動資産合計
固定資産
2,230 2,183
有形固定資産
226 234
無形固定資産
※１ 8,411 ※１ 7,996
投資その他の資産
10,868 10,414
固定資産合計
93,078 102,206
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 23,160
23,472
支払手形及び買掛金
※２ 21,064
17,204
電子記録債務
5,405 9,325
短期借入金
2,400
１年内返済予定の長期借入金 －
1,244 814
未払法人税等
59
引当金 －
3,070 3,067
その他
52,797 57,492
流動負債合計
固定負債
177 52
長期未払金
114 121
役員退職慰労引当金
955 982
退職給付に係る負債
1,010 802
その他
2,257 1,958
固定負債合計
55,054 59,451
負債合計
純資産の部
株主資本
3,727 3,727
資本金
3,549 3,544
資本剰余金
26,867 30,103
利益剰余金
△ 867 △ 812
自己株式
33,277 36,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,721 3,294
その他有価証券評価差額金
1,024 2,897
為替換算調整勘定
4,746 6,192
その他の包括利益累計額合計
38,023 42,754
純資産合計
93,078 102,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
109,192 131,130
売上高
95,816 114,370
売上原価
13,376 16,759
売上総利益
10,068 11,338
販売費及び一般管理費
3,307 5,421
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
104 141
受取配当金
30 30
仕入割引
100 104
受取家賃
79 119
その他
330 413
営業外収益合計
営業外費用
34 94
支払利息
29 33
売上債権売却損
57 220
為替差損
12 17
その他
134 366
営業外費用合計
3,504 5,468
経常利益
特別利益
21
固定資産売却益 －
61 12
投資有価証券売却益
21
－
関係会社株式売却益
82 34
特別利益合計
3,586 5,502
税金等調整前四半期純利益
1,084 1,647
法人税等
2,502 3,854
四半期純利益
2,502 3,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,502 3,854
四半期純利益
その他の包括利益
183
その他有価証券評価差額金 △ 426
658 1,872
為替換算調整勘定
842 1,445
その他の包括利益合計
3,344 5,300
四半期包括利益
（内訳）
3,344 5,300
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（在外子会社の収益および費用の本邦通貨への換算方法の変更）
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半
期連結会計期間より期中平均為替相場による方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増し
てきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務
諸表に反映させることを目的とするものであります。 なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適
用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 122 百万円 115 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の
金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 131百万円
電子記録債権 － 624
支払手形 － 134
電子記録債務 － 3,055
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 225百万円 275百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年５月７日
普通株式 268 17 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 268 17 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式30,000株の処分を行
いました。また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式363,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が566百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が867百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月９日
普通株式 308 20 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 309 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192 109,192
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10,896 3,539 585 15,021 17 15,038
△ 15,038 －
売上高又は振替高
83,153 36,087 4,424 123,664 566 124,231 109,192
計 △ 15,038
セグメント利益又は損
1,922 1,425 3,312 3 3,315 3,307
△ 36 △ 7
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び棚卸資産の調
整額△18百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 アジア 欧米 計
（注）３
売上高
84,180 42,328 4,121 130,629 500 131,130 131,130
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,704 4,708 1,058 19,471 12 19,484
△ 19,484 －
売上高又は振替高
97,884 47,036 5,179 150,101 512 150,614 131,130
計 △ 19,484
セグメント利益又は損
3,665 1,942 5,555 5,530 5,421
△ 53 △ 24 △ 109
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び棚卸資産の
調整額△118百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 アジア 欧米 計
電機 14,590 7,215 36 21,843 － 21,843
電子 53,707 24,554 2,704 80,967 － 80,967
機械 3,958 777 1,097 5,832 549 6,382
顧客との契約から
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192
生じる収益
その他の収益
－ － － － － －
72,256 32,547 3,838 108,643 549 109,192
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 アジア 欧米 計
電機 16,296 9,472 147 25,916 － 25,916
電子 64,086 30,329 3,168 97,585 － 97,585
機械 3,797 2,526 805 7,128 500 7,628
顧客との契約から
84,180 42,328 4,121 130,629 500 131,130
生じる収益
その他の収益
－ － － － － －
84,180 42,328 4,121 130,629 500 131,130
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 158.99円 249.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,502 3,854
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,502 3,854
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,741 15,469
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………309百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
サンワテクノス株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平松 正己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンワテクノス
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンワテクノス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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