株式会社スプリックス 四半期報告書 第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スプリックス(E34053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社スプリックス
【英訳名】 SPRIX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常石 博之
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6912－7058
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 設楽 征史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
7,537 7,718 29,352
売上高 （百万円）
1,272 752 2,782
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
811 454 1,607
（百万円）
（当期）純利益
807 451 1,604
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,285 9,933 9,774
純資産額 （百万円）
19,448 20,147 19,574
総資産額 （百万円）
47.38 26.31 93.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
45.88 25.80 91.02
（円）
（当期）純利益
47.6 49.1 49.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む一方、
物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、これに伴うわが国景気の下押しリスクに、十分注
意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行し
ております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービ
スの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきておりま
す。
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において191教
室（前年同期比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前年同期
比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。入塾はコロナ禍以前
の水準に回復傾向にあり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は44,721人と株式会社湘南ゼミナー
ルの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,442人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営
が35,186人（前年同期比2,187人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,535人（前年同期比255人増）でありま
す。
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において182教室
（前年同期比３教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症が冬期に再拡大した影響、及び2022年
春の合格実績が軟調であったことなどから、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒
数は20,595人（前年同期比1,317人減）となりました。
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１
四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして49教室（前年同期比２教室
増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響、及び大学入試における推薦入試等の伸張の
影響などにより、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,200人（前年同期比
472人減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び
生徒数は以下のとおりであります。
森塾 湘南ゼミナール 河合塾マナビス
スプリックス 湘南ゼミナール
運営 運営
売上高（注１） 4,025百万円 3,184百万円 840百万円 2,362百万円 774百万円
824百万円 201百万円 469百万円 78百万円
1,025百万円
セグメント利益（注１、２）
851百万円 228百万円 554百万円 120百万円
EBITDA（注３） 1,080百万円
2022年12月末現在教室数 191教室 146教室 45教室 182教室 49教室
2022年12月末現在生徒数 44,721人 35,186人 9,535人 20,595人 5,200人
注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
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「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含
む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィ
レッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営５教室
（前年同期比増減なし）、FC196教室（前年同期比28教室増）を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、
ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業
がいずれも好調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、株式会社サイバーエー
ジェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順
調に拡大しております。さらに、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」も、実施
国数及び受験者数が順調に増加しております。
当第１四半期連結累計期間は、新規事業や研究開発に対し、積極的な投資を行い、計画に対して順調に進捗い
たしました。引き続き、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮するための投資、研究開発を積極的に進め
てまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,718百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は750百万
円（前年同期比40.9％減）、経常利益は752百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純
利益は454百万円（前年同期比44.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,043百
万円（前年同期比32.5％減）となりました。
財政状態の状況については以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,147百万円（前連結会計年度末比573百万円増）となりま
した。主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したものの、未収入金が642百万円増加したことなどによるも
のであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,214百万円（前連結会計年度末比414百万円増）となりまし
た。主な要因は、未払金が513百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,933百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円による増加の一方で、配当金の支払325百万円に
よる減少などによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、246百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式で
17,630,250 17,630,250
普通株式
プライム市場 あります。
なお、単元株式数は
100株であります。
17,630,250 17,630,250
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（注） ２．「提出日現在発行数」のうち4,500株は、2022年12月12日付で譲渡制限付株式としての自己株式の処分に伴う
現物出資（金銭債権4,671千円）によるものであります 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
143,100 17,630,250 6 1,438 6 1,428
2022年12月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
345,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
17,137,700 171,377
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
4,250
単元未満株式 普通株式 － －
17,487,150
発行済株式総数 － －
171,377
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
新潟県長岡市東坂之
345,200 345,200 1.97
株式会社スプリックス －
上町二丁目２番地１
345,200 345,200 1.97
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満株式85株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第27期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,935 5,749
現金及び預金
241 263
売掛金
363 514
商品及び製品
43 69
仕掛品
29 30
貯蔵品
2,198 2,841
未収入金
814 732
その他
△ 40 △ 49
貸倒引当金
9,586 10,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,004 3,015
建物及び構築物（純額）
450 450
土地
125 154
その他（純額）
3,581 3,620
有形固定資産合計
無形固定資産
2,827 2,744
のれん
196 194
ソフトウエア
1,251 1,168
その他
4,275 4,106
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 25
投資有価証券
446 423
繰延税金資産
1,593 1,741
敷金及び保証金
66 78
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,131 2,268
投資その他の資産合計
9,987 9,995
固定資産合計
19,574 20,147
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
136 181
買掛金
1,272 1,785
未払金
363 363
１年内返済予定の長期借入金
591 305
未払法人税等
176 418
未払消費税等
4,142 3,610
前受金
451 366
賞与引当金
480 1,070
その他
7,614 8,102
流動負債合計
固定負債
1,090 999
長期借入金
71 72
役員退職慰労引当金
115 120
退職給付に係る負債
907 919
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
2,184 2,112
固定負債合計
9,799 10,214
負債合計
純資産の部
株主資本
1,431 1,438
資本金
1,421 1,428
資本剰余金
7,266 7,404
利益剰余金
△ 385 △ 380
自己株式
9,734 9,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 4
退職給付に係る調整累計額
5 4
その他の包括利益累計額合計
33 39
新株予約権
0
非支配株主持分 －
9,774 9,933
純資産合計
19,574 20,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,537 7,718
売上高
4,744 4,948
売上原価
2,793 2,769
売上総利益
1,523 2,019
販売費及び一般管理費
1,269 750
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
業務受託料
2 1
助成金収入
2
受取手数料 －
2 1
その他
6 5
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
1
支払手数料 －
0 1
その他
2 2
営業外費用合計
1,272 752
経常利益
1,272 752
税金等調整前四半期純利益
344 275
法人税、住民税及び事業税
120 23
法人税等調整額
464 299
法人税等合計
807 453
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 0
811 454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
807 453
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 1
807 451
四半期包括利益
（内訳）
811 452
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 193百万円 203百万円
のれんの償却額 76百万円 82百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 359 21.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 325 19.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
湘南 河合塾 （注３）
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
3,785 2,466 823 7,075 462 7,537 － 7,537
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,785 2,466 823 7,075 462 7,537 7,537
－
売上高
セグメント間の
13 13
内部売上高又は － － － － △ 13 －
振替高
3,785 2,466 823 7,075 476 7,551 7,537
計 △ 13
セグメント利益
1,233 564 128 1,925 1,788 1,269
△ 137 △ 518
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含
む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンス
ヴィレッジ」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△518百万円には、のれんの償却額△76百万円、セグメント間消去△2百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 財務諸表
（注１） （注２）
湘南 河合塾 （注３）
森塾 計
ゼミナール マナビス
売上高
顧客との契約から
4,025 2,362 774 7,162 555 7,718 － 7,718
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
4,025 2,362 774 7,162 555 7,718 7,718
－
売上高
セグメント間の
18 18
内部売上高又は － － － － △ 18 －
振替高
4,025 2,362 774 7,162 574 7,736 7,718
計 △ 18
セグメント利益
1,025 469 78 1,573 1,298 750
△ 275 △ 548
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含
む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンス
ヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△548百万円には、のれんの償却額△76百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しな
い販売費および一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 47.38円 26.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 811 454
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
811 454
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,134,359 17,257,166
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 45.88円 25.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 559,781 346,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………325百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社スプリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプ
リックスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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