大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 200,051 227,669 268,203
経常利益 （百万円） 11,493 29,167 18,412
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,974 20,899 13,122
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,987 57,319 21,162
純資産額 （百万円） 759,789 815,550 767,957
総資産額 （百万円） 875,757 946,836 888,159
１株当たり四半期（当期）
（円） 110.43 254.93 161.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 110.30 254.60 160.93
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 84.5 83.5 84.2
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 73.99 122.25
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症第８波による抗原検査キッ
トの需要拡大並びに中国のゼロコロナ政策緩和による感染者増加に伴い総合感冒薬、解熱鎮痛薬などの特需が発
生し、前年を上回る結果で推移しました。
海外ＯＴＣ医薬品市場は、欧州では新型コロナウイルス感染症流行の影響による解熱鎮痛剤需要の増加や風邪
薬市場の回復等があり、全体消費が拡大傾向にあります。東南アジア市場でも新型コロナウイルス感染症流行の
影響による解熱鎮痛剤需要の増加や、一部の国で昨年度不振であった外用鎮痛消炎剤などのカテゴリーに回復傾
向も見られ、全体としては前年同時期を上回って推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開
の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧
州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフ
サイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社
創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強
化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 2,276億６千９百万円 （ 前年同四半期比＋276億１千７百
万円 、 13.8％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 288億円 17.0％増）
セルフメディケーション事業 1,986 億円
内訳
（＋ 67億円 7.0％増）
国内 1,030 億円
（＋ 213 〃 29.4％増）
海外 936 〃
（＋ 8 〃 77.5％増）
その他 19 〃
（△ 12億円 3.9％減）
医薬事業 291 億円
内訳
（△ 3億円 0.9％減）
医療用医薬品 283 億円
（△ 9 〃 54.3％減）
その他 8 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,986億円（＋288億円、17.0％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、402億円（4.7％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、213億円（42.6％増）となりました。「リアップシリーズ」は、90億円（19.0％減）となりました。「ビオ
フェルミンシリーズ」は、95億円（18.4％増）となりました。
海外では、アジア地域で480億円（34.3％増）、欧米地域で453億円（27.0％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第３四半期連結累計期間の売上高は、291億円（△12億円、3.9％減）となりました。
主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」103億円（5.9％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」59億円
（2.9％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は36億円（4.2％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は32億円
（2.2％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費の使用等により、営業利益は231
億２千４百万円（224.2％増）、経常利益は291億６千７百万円（153.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は208億９千９百万円（132.9％増）となりました。
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（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ587億円増加し、9,468億円となりました。
受取手形及び売掛金が174億円、原材料及び貯蔵品が21億円、有形固定資産が178億円、無形固定資産が118億円、
投資有価証券が64億円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、1,313億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ476億円増加し、8,156億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益209億円及び剰余金の配当82億円により利益剰余金が127億円、その他有価証券評価差額金が42億円、為替換
算調整勘定が261億円、非支配株主持分が44億円それぞれ増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 146億２千１百万円 （セルフメディケーション事業 58
億７千９百万円 、医薬事業 87億４千１百万円 ）、対売上高比率は6.4％であります。
２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」、TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」を発売いたし
ました。
「ナノゾラ皮下注」については、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しまし
た。
また、不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ及び中外製薬株式会社から骨粗鬆症治療剤イバンドロン酸ナトリウム水和
物注射剤及び経口剤の日本における事業を、一定の条件を満たすことを前提として譲り受ける事業譲受契約を2022
年11月24日付で締結いたしました。なお、2023年１月16日に事業譲受を実行し、同年４月３日付で製造販売承認を
承継する予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年12月31日 ）
（2023年２月10日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
― 85,139,653 ― 30,000 ― 15,000
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 （株） 議決権の数 （個）
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 3,088,500
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 81,555,400
完全議決権株式（その他） 815,554 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 495,753
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 815,554 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満
株式」欄に15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 3,088,500 ― 3,088,500 3.63
３－24－１
株式会社
計 ― 3,088,500 ― 3,088,500 3.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,049 265,189
受取手形及び売掛金 53,676 71,082
有価証券 7,219 7,399
商品及び製品 25,456 25,316
仕掛品 3,369 3,054
原材料及び貯蔵品 16,066 18,164
その他 8,438 12,824
△ 411 △ 452
貸倒引当金
流動資産合計 378,864 402,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,455 55,684
機械装置及び運搬具（純額） 15,291 17,067
土地 37,394 37,122
建設仮勘定 13,434 23,524
3,716 3,660
その他（純額）
有形固定資産合計 119,291 137,059
無形固定資産
のれん 125,769 132,551
販売権 366 301
商標権 68,060 72,670
ソフトウエア 10,812 10,344
8,050 9,007
その他
無形固定資産合計 213,059 224,875
投資その他の資産
投資有価証券 141,067 147,468
関係会社株式 12,557 12,802
長期前払費用 1,823 1,514
退職給付に係る資産 11,240 11,647
繰延税金資産 9,508 8,103
その他 976 1,015
△ 230 △ 229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,943 182,321
固定資産合計 509,294 544,256
資産合計 888,159 946,836
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,101 13,535
未払金 15,521 21,934
未払法人税等 3,579 2,430
未払費用 11,736 12,311
返金負債 8,796 11,718
賞与引当金 3,633 4,799
3,909 3,572
その他
流動負債合計 62,277 70,302
固定負債
役員退職慰労引当金 969 977
退職給付に係る負債 21,329 21,636
繰延税金負債 29,162 32,500
6,462 5,867
その他
固定負債合計 57,924 60,982
負債合計 120,202 131,285
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 702,984 715,678
△ 21,033 △ 21,054
自己株式
株主資本合計 711,950 724,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,586 29,827
為替換算調整勘定 8,488 34,605
1,371 1,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,447 65,892
新株予約権
753 821
19,806 24,213
非支配株主持分
純資産合計 767,957 815,550
負債純資産合計 888,159 946,836
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 200,051 227,669
77,846 91,309
売上原価
売上総利益 122,205 136,360
販売費及び一般管理費 115,071 113,235
営業利益 7,133 23,124
営業外収益
受取利息 1,014 1,158
受取配当金 1,993 2,113
持分法による投資利益 258 306
為替差益 1,365 2,411
316 371
その他
営業外収益合計 4,947 6,361
営業外費用
支払利息 109 147
支払手数料 87 63
子会社株式取得関連費用 325 －
65 108
その他
営業外費用合計 588 318
経常利益 11,493 29,167
特別利益
固定資産売却益 6 89
投資有価証券売却益 4,069 1
関係会社株式売却益 － 800
38 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,114 891
特別損失
固定資産処分損 94 127
投資有価証券売却損 0 －
－ 29
投資有価証券評価損
特別損失合計 95 157
税金等調整前四半期純利益 15,513 29,900
法人税等 5,070 7,224
四半期純利益 10,442 22,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,468 1,777
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,974 20,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 10,442 22,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,602 4,188
為替換算調整勘定 9,077 30,314
退職給付に係る調整額 △ 81 68
151 71
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,544 34,642
四半期包括利益 12,987 57,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,032 51,344
非支配株主に係る四半期包括利益 2,955 5,974
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 10,958 百万円 11,816 百万円
のれんの償却額 5,753 6,116
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 4,102 50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２． 株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ビオフェルミン製薬株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,713
百万円、自己株式が14,386百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 4,102 50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 169,745 30,306 200,051 － 200,051
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 169,745 30,306 200,051 － 200,051
セグメント利益又は損失（△）
8,889 △ 289 8,599 △ 1,466 7,133
（注２）
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669 － 227,669
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 198,552 29,117 227,669 － 227,669
セグメント利益又は損失（△）
26,068 △ 1,595 24,472 △ 1,347 23,124
（注２）
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 168,285 29,157 197,443
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 0 1,148 1,148
その他 656 － 656
顧客との契約から生じる収益 168,941 30,306 199,248
その他の収益
803 － 803
外部顧客への売上高 169,745 30,306 200,051
地域別（注）
日本 96,602 29,255 125,858
アジア 36,302 2 36,304
ヨーロッパ・アフリカ 34,145 － 34,145
その他 1,891 1,048 2,939
顧客との契約から生じる収益 168,941 30,306 199,248
その他の収益 803 － 803
外部顧客への売上高 169,745 30,306 200,051
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 196,971 28,848 225,820
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 155 155
その他 771 － 771
顧客との契約から生じる収益 197,743 29,003 226,747
その他の収益
808 113 921
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669
地域別（注）
日本 104,140 28,966 133,106
アジア 48,046 4 48,050
ヨーロッパ・アフリカ 44,599 － 44,599
その他 958 33 991
顧客との契約から生じる収益 197,743 29,003 226,747
その他の収益 808 113 921
外部顧客への売上高 198,552 29,117 227,669
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 110円43銭 254円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 8,974 20,899
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,974 20,899
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,264 81,982
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 110円30銭 254円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 93 104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………………… 4,102百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………… 2022年12月５日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いまし
た。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１０日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日か
ら２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年
１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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