名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第159期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第159期第３四半期
(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 360,147 406,668 490,919
経常利益 (百万円) 14,115 23,358 13,135
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,201 15,900 9,370
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 6,254 19,449 8,721
又は包括利益
純資産額 (百万円) 412,987 425,476 411,132
総資産額 (百万円) 1,199,516 1,199,570 1,186,897
１株当たり四半期
(円) 41.71 80.90 47.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 38.97 75.59 44.53
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 33.4 32.3
第158期 第159期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.54 41.48
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（交通事業）
新規設立：名鉄グループバスホールディングス㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことに伴い、
交通事業やレジャー・サービス事業を中心に需要が回復したことに加え、不動産事業における分譲マンション販売
の引渡戸数の増加などにより、406,668百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益は、燃料費等の費用
が増加したものの、増収により20,806百万円（前年同期比212.1％増）となりました。経常利益は、雇用調整助成金
の減少などにより営業外損益が悪化したものの、営業増益により23,358百万円（前年同期比65.5％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損益の悪化に加え法人税等が増加したものの、経常増益により
15,900百万円（前年同期比93.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、各事業の輸送人員が回復した
ことにより99,157百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により
前年同期に比べ7,109百万円収支改善し6,007百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 60,274 53,579 12.5 5,277 1,643 221.2
バス事業 25,879 23,208 11.5 464 △1,637 ―
タクシー事業 14,263 12,505 14.1 157 △1,223 ―
調整額 △1,260 △1,612 ― 107 115 ―
計 99,157 87,681 13.1 6,007 △1,101 ―
②運送事業
運送事業の営業収益は、海運事業における旅客需要の回復などにより104,818百万円（前年同期比2.2％増）とな
り、営業利益は、人件費や燃料費の増加によりトラック事業は減益となったものの、海運事業の増収により3,674百
万円（前年同期比10.6％増）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 117,028 117,792 △0.6 2,212 3,238 △31.7
海運事業 12,840 10,810 18.8 1,341 △95 ―
調整額 △25,051 △26,084 ― 120 179 ―
計 104,818 102,518 2.2 3,674 3,322 10.6
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により67,480百万円（前年同期比17.5％増）と
なり、営業利益は、増収により9,298百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 36,481 34,153 6.8 7,046 6,697 5.2
不動産分譲業 26,233 18,009 45.7 1,898 696 172.6
不動産管理業 9,910 9,807 1.1 353 391 △9.7
調整額 △5,145 △4,516 ― 0 △47 ―
計 67,480 57,454 17.5 9,298 7,737 20.2
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、国内観光需要が回復したことにより61,975百万円（前年同期比68.1％
増）となり、営業損益は、増収により前年同期に比べ5,499百万円収支改善し722百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 12,036 7,113 69.2 △1,462 △3,677 ―
観光施設事業 13,673 10,037 36.2 583 △467 ―
旅行業 36,748 20,097 82.8 1,628 △615 ―
調整額 △481 △379 ― △28 △17 ―
計 61,975 36,870 68.1 722 △4,777 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収となったものの、輸入車販売や建設資材の取扱いが減少したことなどに
より48,576百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ245百万円収支悪化し
1,762百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 13,045 12,288 6.2 △1,762 △1,929 ―
その他物品販売 35,614 37,254 △4.4 226 321 △29.5
調整額 △83 △90 ― △226 90 ―
計 48,576 49,452 △1.8 △1,762 △1,517 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業における需要回復により18,390百万
円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は、機内食事業の収支改善により1,709百万円（前年同期比2.2％増）と
なりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 18,609 17,474 6.5 1,708 1,667 2.4
調整額 △218 △304 ― 0 5 ―
計 18,390 17,170 7.1 1,709 1,673 2.2
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、カーリース契約やシステム関連の受注の増加などにより31,979百万円（前年同期比
3.1％増）となり、営業利益は、設備保守整備事業の収支悪化などにより1,068百万円（前年同期比3.3％減）となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第３四半期 前第３四半期 増減率 当第３四半期 前第３四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 15,853 15,870 △0.1 1 233 △99.3
その他事業 16,786 15,693 7.0 1,060 888 19.4
調整額 △660 △545 ― 5 △17 ―
計 31,979 31,018 3.1 1,068 1,104 △3.3
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＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、保有上場株式の時価
上昇等による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ12,672百万円増加し1,199,570百万円となり
ました。
負債は、鉄道高架化工事等に関する工事負担金等の前受金が増加した一方で、工事代金の支払等により支払手形
及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,670百万円減少し774,094百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ14,343百万円増加し425,476百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
プライム市場
普通株式 196,700,692 196,700,692
名古屋証券取引所
あります。
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
135,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,468 ―
195,846,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
718,692
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,468 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が22株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
135,200 ― 135,200 0.06
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 135,200 ― 135,200 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,927 41,346
受取手形、売掛金及び契約資産 58,877 59,002
短期貸付金 1,871 1,870
分譲土地建物 73,181 76,199
商品及び製品 5,427 7,399
仕掛品 675 1,798
原材料及び貯蔵品 4,620 5,264
その他 16,196 20,707
△ 182 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 211,596 213,329
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,840 300,369
機械装置及び運搬具（純額） 79,359 79,423
土地 356,040 361,680
リース資産（純額） 12,000 10,521
建設仮勘定 61,990 76,245
7,933 7,370
その他（純額）
有形固定資産合計 825,163 835,610
無形固定資産
施設利用権 7,040 6,593
のれん 660 1,506
リース資産 335 290
3,063 3,054
その他
無形固定資産合計 11,099 11,444
投資その他の資産
投資有価証券 101,661 106,790
長期貸付金 431 359
繰延税金資産 19,732 15,999
その他 17,714 16,509
△ 501 △ 473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,037 139,186
固定資産合計 975,301 986,241
資産合計 1,186,897 1,199,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,091 57,353
短期借入金 38,257 48,018
コマーシャル・ペーパー 36,000 10,000
1年内償還予定の社債 - 30,080
リース債務 2,132 1,328
未払法人税等 5,388 3,508
従業員預り金 20,459 20,750
賞与引当金 5,193 1,339
整理損失引当金 20 -
商品券等引換引当金 349 295
89,620 105,791
その他
流動負債合計 264,512 278,466
固定負債
社債 225,100 215,000
長期借入金 155,296 152,050
リース債務 11,781 11,008
繰延税金負債 4,646 4,245
再評価に係る繰延税金負債 55,329 55,014
役員退職慰労引当金 1,141 27
整理損失引当金 5,895 5,510
退職給付に係る負債 33,620 33,806
18,442 18,963
その他
固定負債合計 511,253 495,628
負債合計 775,765 774,094
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 38,405 40,074
利益剰余金 142,815 156,278
△ 113 △ 352
自己株式
株主資本合計 282,266 297,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,616 16,429
繰延ヘッジ損益 741 241
土地再評価差額金 86,257 86,567
為替換算調整勘定 △ 16 32
457 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,057 103,615
非支配株主持分 27,808 24,701
純資産合計 411,132 425,476
負債純資産合計 1,186,897 1,199,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益 360,147 406,668
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 319,802 349,741
33,676 36,119
販売費及び一般管理費
営業費合計 353,479 385,861
営業利益 6,667 20,806
営業外収益
受取利息 15 19
受取配当金 1,164 1,231
持分法による投資利益 2,469 1,783
雇用調整助成金 3,743 722
2,407 1,292
雑収入
営業外収益合計 9,801 5,049
営業外費用
支払利息 2,209 2,104
整理損失引当金繰入額 - 95
144 297
雑支出
営業外費用合計 2,354 2,498
経常利益 14,115 23,358
特別利益
固定資産売却益 504 636
工事負担金等受入額 278 707
投資有価証券売却益 1,817 1,007
移転補償金 790 -
317 248
その他
特別利益合計 3,707 2,600
特別損失
固定資産売却損 72 48
減損損失 454 141
固定資産除却損 802 243
投資有価証券売却損 - 160
投資有価証券評価損 83 32
整理損失引当金繰入額 303 -
工事負担金等圧縮額 245 608
264 82
その他
特別損失合計 2,227 1,318
税金等調整前四半期純利益 15,595 24,640
法人税、住民税及び事業税
4,177 5,557
1,956 2,228
法人税等調整額
法人税等合計 6,134 7,785
四半期純利益 9,460 16,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,259 954
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,201 15,900
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 9,460 16,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,797 3,007
繰延ヘッジ損益 265 △ 512
土地再評価差額金 △ 308 299
為替換算調整勘定 13 49
退職給付に係る調整額 △ 155 △ 94
△ 223 △ 154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,206 2,594
四半期包括利益 6,254 19,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,077 18,494
非支配株主に係る四半期包括利益 1,176 954
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 201,863百万円 202,358百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
上飯田連絡線㈱ 788百万円 843百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 78 62
合計 867 905
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 28,579百万円 28,501百万円
のれんの償却額 286 313
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
85,787 102,231 50,139 36,658 47,609 17,170 20,550 360,147 ― 360,147
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 1,893 286 7,315 211 1,842 ― 10,467 22,017 △ 22,017 ―
益又は振替高
計 87,681 102,518 57,454 36,870 49,452 17,170 31,018 382,164 △ 22,017 360,147
セグメント利益
△ 1,101 3,322 7,737 △ 4,777 △ 1,517 1,673 1,104 6,440 226 6,667
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額226百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
レジャー その他の 連結損益
航空関連
不動産 調整額
交通事業 運送事業 ・サービ 流通事業 事業 合計 計算書
サービス
事業 (注)２
事業
ス事業 (注)１ 計上額
(注)３
営業収益
外部顧客に対
97,004 104,555 59,654 61,591 46,188 18,390 19,282 406,668 ― 406,668
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,152 262 7,825 383 2,388 ― 12,697 25,710 △ 25,710 ―
益又は振替高
計 99,157 104,818 67,480 61,975 48,576 18,390 31,979 432,378 △ 25,710 406,668
セグメント利益
6,007 3,674 9,298 722 △ 1,762 1,709 1,068 20,717 89 20,806
又は損失(△)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額89百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 53,579 ― ― ― ― ― 53,579 ― 53,579
バス事業 19,956 ― ― ― ― ― 19,956 ― 19,956
タクシー事業 12,505 ― ― ― ― ― 12,505 ― 12,505
トラック事業 ― 117,792 ― ― ― ― 117,792 ― 117,792
海運事業 ― 10,810 ― ― ― ― 10,810 ― 10,810
不動産賃貸業 ― ― 11,776 ― ― ― 11,776 ― 11,776
不動産分譲業 ― ― 18,009 ― ― ― 18,009 ― 18,009
不動産管理業 ― ― 9,807 ― ― ― 9,807 ― 9,807
ホテル業 ― ― ― 7,113 ― ― 7,113 ― 7,113
観光施設事業 ― ― ― 10,037 ― ― 10,037 ― 10,037
旅行業 ― ― ― 20,097 ― ― 20,097 ― 20,097
百貨店業 ― ― ― ― 12,288 ― 12,288 ― 12,288
その他物品販売 ― ― ― ― 37,254 ― 37,254 ― 37,254
航空関連サービ
― ― ― ― ― 17,474 17,474 ― 17,474
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 15,870 15,870
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 9,794 9,794
内部営業収益又
△3,506 △26,371 △4,095 △591 △1,933 △304 △36,802 △10,757 △47,559
は振替高
顧客との契約か
82,535 102,231 35,498 36,658 47,609 17,170 321,703 14,907 336,610
ら生じる収益
その他の収益 3,252 ― 14,640 ― ― ― 17,892 5,643 23,536
外部顧客に対す
85,787 102,231 50,139 36,658 47,609 17,170 339,596 20,550 360,147
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 60,274 ― ― ― ― ― 60,274 ― 60,274
バス事業 22,739 ― ― ― ― ― 22,739 ― 22,739
タクシー事業 14,263 ― ― ― ― ― 14,263 ― 14,263
トラック事業 ― 117,028 ― ― ― ― 117,028 ― 117,028
海運事業 ― 12,840 ― ― ― ― 12,840 ― 12,840
不動産賃貸業 ― ― 12,954 ― ― ― 12,954 ― 12,954
不動産分譲業 ― ― 26,233 ― ― ― 26,233 ― 26,233
不動産管理業 ― ― 9,910 ― ― ― 9,910 ― 9,910
ホテル業 ― ― ― 12,036 ― ― 12,036 ― 12,036
観光施設事業 ― ― ― 13,673 ― ― 13,673 ― 13,673
旅行業 ― ― ― 36,748 ― ― 36,748 ― 36,748
百貨店業 ― ― ― ― 13,045 ― 13,045 ― 13,045
その他物品販売 ― ― ― ― 35,614 ― 35,614 ― 35,614
航空関連サービ
― ― ― ― ― 18,609 18,609 ― 18,609
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 15,853 15,853
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 10,640 10,640
内部営業収益又
△3,413 △25,314 △4,397 △865 △2,471 △218 △36,681 △13,099 △49,781
は振替高
顧客との契約か
93,864 104,555 44,701 61,591 46,188 18,390 369,292 13,393 382,685
ら生じる収益
その他の収益 3,140 ― 14,953 ― ― ― 18,093 5,888 23,982
外部顧客に対す
97,004 104,555 59,654 61,591 46,188 18,390 387,385 19,282 406,668
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41.71円 80.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,201 15,900
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,201 15,900
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 196,647,823 196,542,888
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38.97円 75.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
13,798,078 13,794,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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