株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第28期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
2,712,414 2,733,687 11,860,628
売上高 （千円）
310,921 2,015,077
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 421,551
親会社株主に帰属する四半期（当
173,304 1,312,021
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 355,147
する四半期純損失（△）
134,112 1,247,049
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 347,852
6,339,303 6,420,581 7,145,466
純資産額 （千円）
11,187,536 12,074,174 12,491,121
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.89 59.97
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.23
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
56.7 53.2 57.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会支援信託ESOP」及び「株式給付信託（J-
ESOP）」に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の感染抑制と経済活動の両立が進み景気は緩やかに持ち直し傾向にありますが、為替レートの不確実性の高ま
りや、海外経済の減速もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、
真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャ
リー・デューティー）の実現が求められております。
このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニー
ズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフライ
ンの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。
具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフライ
ンと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるス
タートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサ
ルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代
の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を実現した結果、直近ではアバターによる問い合わせからの保険相談ア
ポイント獲得率は電話に比べて２倍超になり、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約においてはア
バターが最も支持されております。アバターをはじめ多様なコミュニケーションツールの活用によるオペレーター
の生産性向上を行うことに加え、前期よりコールセンター部門に先行投資として大幅増員した結果、アポイント獲
得数は前年同月比で20％以上増加いたしました。
お客さまに来店いただきますコンサルティングプラザでは、2022年に名古屋、梅田阪急、仙台、東京、福岡の各
拠点をリニューアルし、より多くのお客さまに、より快適に保険相談いただける体制を構築いたしました。これら
のコンサルティングプラザを有効活用し、さらなる保険代理店事業の拡大を目指します。
また、前期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、自動車保険の新
規申込件数が急増するなど、確実に成果が出ています。
一方で、コールセンター部門への先行投資に対する収益回収が第２四半期以降となること、円安により外貨建て
保険の解約が増加（売上戻入）したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による再保険事業の収益悪化等の影響
を受けて、第１四半期では営業損失を計上しております。アポイント獲得数はやや遅行していたものの想定通りの
伸びを示していること、円安の影響による保険解約が一巡したと思われること、新型コロナウイルス感染症の再保
険事業への影響が収まる見込みであることから、第２四半期中には第１四半期での損失を回復出来る見込みであ
り、連結業績予想について変更はございません。引き続き、生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立するこ
とで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。
保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発
についても、引き続き推進してまいります。ACPは保険会社と乗合保険代理店、お客さまの情報を相互に連携し、
保険商品の検討からお申し込み、保全手続きまでを一括して管理・運用できるシステムです。ACPの普及により、
ペーパーレス化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客管理システム「御用聞き」、
申込共通プラットフォームシステム「丁稚(DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、ビデオ通話システム
「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客さまからご好評をいただいており、さらなる機能拡充を進めておりま
す。特に「Dynamic OMO」については、保険会社や保険代理店をはじめ、クレジットカード会社など他業種のお客
さまにも導入いただいております。これらのシステムの販売により、サブスクリプションモデルとしてのストック
収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客さまとのよりスムーズなコ
ンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け
負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考え
ております。これらの施策を拡充するとともに、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の一層の充実や、情報
セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に
全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
前期の福岡証券取引所本則市場に続き、2022年12月６日に札幌証券取引所本則市場へ上場をいたしました。各地
での知名度を高め、コンサルティングプラザでの営業活動を強化するとともに、採用活動を積極的に実施し、地域
経済に貢献してまいります。
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以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,733百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は391百万円
（前年同期は340百万円の利益）、経常損失は421百万円（前年同期は310百万円の利益）、親会社株主に帰属する
四 半期純損失は355百万円（前年同期は173百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
円安により外貨建て保険の解約が増加（売上戻入）したこと等により、やや軟調に推移したことに加え、コール
センター部門への先行投資により固定費が増加したことで、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,122百万円（前年同期比
2.2％減）、営業損失は453百万円（前年同期は176百万円の利益）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円（前年同期比40.7％増）、
営業利益は27百万円（前年同期比288.6％増）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は505百万円（前年同期比79.9％
増）、営業利益は117百万円（前年同期比93.3％増）となりました。
（メディアレップ事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベース
に、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスを提供する一方で、新たな顧客、手法への取り組みに努めた
ことによりコストが増加し、増収減益となりました。
この結果、メディアレップ事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は346百万円（前年同期比
10.3％増）、営業利益は46百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き堅調に推移した一方、新型コロナウイルス感染症の影響で再保険金の支払いが増加したことか
ら、増収減益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は269百万円（前年同期比8.0％
増）、営業損失は129百万円（前年同期は23百万円の利益）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し12,074百万円（前連結会
計年度末は12,491百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ572百万円減少しましたが、これは主に、未収入金が156百万円増加した一
方で、現金及び預金が882百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しましたが、これは主に、繰延税金資産の増加107百万円等
によるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し5,653百万円（前連結会計
年度末は5,345百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加しましたが、これは主に、未払金527百万円、借入金500百
万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等の減少293百万円があったこと等によるものです。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末に比べ724百万円減少しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失
355百万円の計上及び剰余金の配当による減少394百万円があったこと等によるものです。
②経営成績
（売上高）
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,733百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主に、メディア
事業・メディアレップ事業において、保険専業の広告代理店としてさまざまなサービスの提供に努めた結果、前年
同期比で増収となったことによるものであります。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は、842百万円（前年同期比38.3％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、積極的なWEBプロモーションの実施によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、2,282百万円（前年同期比29.5％増）となりました。主
な増加要因としましては、コールセンター部門の増員に伴う人件費の増加によるものであります。
（営業損益）
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、391百万円（前年同期は340百万円の利益）となりました。主な要因と
しましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
（経常損益）
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、421百万円（前年同期は310百万円の利益）となりました。主な要因と
しましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、355百万円（前年同期は173百万円の利益）
となりました。主な要因としましては、売上原価及び人件費の増加によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程によりさまざまな形態があり、保険契約成立時に受
領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括
又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能
である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来
発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
22,557,200 22,557,200
普通株式
福岡証券取引所 100株
札幌証券取引所
22,557,200 22,557,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 22,557,200 － 3,158,703 － 259,394
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
22,549,400 225,494
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,400
単元未満株式 普通株式 － －
22,557,200
発行済株式総数 － －
225,494
総株主の議決権 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株232,200株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式437,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
2,400 2,400 0.01
株式会社アドバンス －
三丁目５番７号
クリエイト
2,400 2,400 0.01
計 － －
（注）１．従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式232,200株（1.03％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２．株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式437,000株（1.94％）は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,273,548 1,391,538
現金及び預金
2,231,307 2,182,817
売掛金
2,261,020 2,417,283
未収入金
1,090,946 1,292,639
その他
7,856,821 7,284,279
流動資産合計
固定資産
1,073,502 1,076,583
有形固定資産
無形固定資産
900,317 894,834
ソフトウエア
102,359 150,468
その他
1,002,676 1,045,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,164 130,983
投資有価証券
694,850 693,723
差入保証金
764,910 764,910
保険積立金
379,101 486,675
繰延税金資産
588,880 582,187
その他
2,546,906 2,658,480
投資その他の資産合計
4,623,086 4,780,366
固定資産合計
11,213 9,528
繰延資産
12,491,121 12,074,174
資産合計
負債の部
流動負債
※ 500,000
短期借入金 －
200,000 200,000
１年内償還予定の社債
342,449 49,433
未払法人税等
1,110,741 1,638,158
未払金
395,611 484,239
預り金
110,000 105,920
リース債務
178,002 88,983
賞与引当金
668,298 487,548
その他
3,005,103 3,554,284
流動負債合計
固定負債
256,250 256,250
長期借入金
400,000 300,000
社債
704,300 685,974
リース債務
416,197 425,708
退職給付に係る負債
304,576 304,648
資産除去債務
259,227 126,725
その他
2,340,551 2,099,307
固定負債合計
5,345,655 5,653,592
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,158,703 3,158,703
資本金
585,325 585,325
資本剰余金
3,908,226 3,158,372
利益剰余金
△ 552,474 △ 534,799
自己株式
7,099,781 6,367,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,684 52,979
その他有価証券評価差額金
45,684 52,979
その他の包括利益累計額合計
7,145,466 6,420,581
純資産合計
12,491,121 12,074,174
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,712,414 2,733,687
売上高
609,096 842,254
売上原価
2,103,318 1,891,433
売上総利益
1,762,998 2,282,626
販売費及び一般管理費
340,320
営業利益又は営業損失（△） △ 391,193
営業外収益
87 2
受取利息及び配当金
2,230 2,323
受取保証料
3,077 13,702
為替差益
1,997 1,381
その他
7,393 17,409
営業外収益合計
営業外費用
2,109 3,533
支払利息
32,635 42,294
支払手数料
2,047 1,939
その他
36,792 47,767
営業外費用合計
310,921
経常利益又は経常損失（△） △ 421,551
特別損失
1,202
固定資産除却損 －
10,925
－
ESOP信託終了損
12,127
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
298,794
△ 421,551
純損失（△）
64,624 21,703
法人税、住民税及び事業税
60,865
△ 88,107
法人税等調整額
125,489
法人税等合計 △ 66,403
173,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355,147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
173,304
△ 355,147
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
173,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355,147
その他の包括利益
7,295
△ 39,191
その他有価証券評価差額金
7,295
その他の包括利益合計 △ 39,191
134,112
四半期包括利益 △ 347,852
（内訳）
134,112
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 347,852
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成
の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255,856千円、248,800株、当第
１四半期連結会計期間末238,786千円、株式数は232,200株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294,268千円、437,900株、当第
１四半期連結会計期間末293,664千円、437,000株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末256,250千円、当第１四半期連結会計期
間末256,250千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 500,000千円
差引額 1,400,000千円 900,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 98,569千円 128,533千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 338,320 15.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金1,698千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,618千円が含まれておりま
す。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結累計期間において、「従業員持株会支援信託ESOP」制度の再導入により、信託が当社株
式を取得したこと等に伴い、自己株式が179,727千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計
期間末において自己株式は584,021千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対す
る配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれておりま
す。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
保険代理店 メディア
（注）１ 計上額
ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業 事業
（注）２
事業
売上高
顧客との契約から
1,961,052 46,045 281,304 174,014 249,997 2,712,414 － 2,712,414
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,961,052 46,045 281,304 174,014 249,997 2,712,414 2,712,414
－
売上高
セグメント間の
210,082 139,963 350,045
内部売上高又は － － － △ 350,045 －
振替高
2,171,135 46,045 281,304 313,977 249,997 3,062,459 2,712,414
計 △ 350,045
176,700 6,994 61,006 71,279 23,738 339,720 600 340,320
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア
保険代理店 メディア
（注）１ 計上額
ASP事業 レップ 再保険事業 計
事業 事業
（注）２
事業
売上高
顧客等の契約から
1,744,117 64,793 505,972 148,808 269,996 2,733,687 － 2,733,687
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,744,117 64,793 505,972 148,808 269,996 2,733,687 2,733,687
－
売上高
セグメント間の
378,879 197,606 576,486
内部売上高又は － － － △ 576,486 －
振替高
2,122,996 64,793 505,972 346,415 269,996 3,310,174 2,733,687
計 △ 576,486
セグメント利益又
27,183 117,937 46,164 600
△ 453,610 △ 129,467 △ 391,793 △ 391,193
は損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額600千円にはセグメント間取引消去600千円が含まれて
おります。
２.セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
7円89銭 △16円23銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 173,304 △355,147
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 173,304 △355,147
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,961,824 21,871,872
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第１四半期連結累計期間152,675株、当第１四半期連結累計期間245,311株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第１四半期連結累計期間440,223株、当第１四半期連結累計期間437,538株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 394,707 17.50 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金4,354千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7,663千円が含まれてお
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大西 祐子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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