ゼビオホールディングス株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼビオホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼビオホールディングス株式会社(E03129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】 XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】 024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
167,045 180,364 223,282
売上高 （百万円）
7,371 7,956 7,851
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,596 5,220 3,836
（百万円）
期）純利益
4,631 5,395 4,075
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
119,272 122,692 118,708
純資産額 （百万円）
214,159 223,536 208,308
総資産額 （百万円）
103.97 118.07 86.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
103.59 117.58 86.44
（円）
（当期）純利益
55.5 54.6 56.8
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
67.49 46.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス第７波、第８波の感染拡大が到来した中で
も大きな行動制限が無かったこともあり、持ち直しの動きが見られました。先行きについては、ウィズコロナの下
で各種政策による景気の持ち直しが期待されているものの、為替変動や物価上昇などを要因とした下振れリスクも
懸念されております。また、食品やエネルギーなどの生活必需品の値上げが拡大し、消費者の生活防衛意識はます
ます高まっています。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会の再開及びサッカーワール
ドカップの開催により、一般競技スポーツ商品の需要が高まりました。また、コロナ影響の段階的な解消による外
出機会の増加に伴うシューズ、バッグ、カジュアルウェアを始めとしたライフスタイル商品の需要回復も見られま
した。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやアウトドアレジャーなどの屋外スポーツ需要は、一巡の兆し
が見られます。
この様な状況の中、当社グループは、店舗のスクラップ＆ビルドや改装による競争力向上を図ると同時に、地域
と連携したヤングアスリート層の取り込みや急回復が期待できるインバウンド需要の獲得などによるシェア拡大に
努めました。また、円安やエネルギー価格の高騰を背景とした商品原価、店舗運営コストの上昇がある中、接客
サービスの強化による一品単価、客単価向上に注力しました。
新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では27店舗を出店し18店舗を閉店しました。これ
らにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は908店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計
年度末に比べて932坪増加し201,459坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,803億64百万円（前年同期比8.0%増）、
営業利益74億59百万円（前年同期比36.4%増）、経常利益79億56百万円（前年同期比7.9%増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益52億20百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
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［主な商品部門別の営業概況]
＜ウィンタースポーツ部門＞
ウィンタースポーツ部門では、コロナ禍でのサプライチェーン混乱による商品投入遅延を要因とする販売機会損
失の影響もありましたが、都心部のシェア拡大を図ったことによる新規顧客の獲得により堅調に推移しました。以
上の結果ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比0.6%の増加となりました。
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門では、近年ビギナー層を中心とした市場拡大に一巡の兆しが見られる中、フィッティング販売による
接客サービス強化を図ったことにより客数も増加し、引き続き好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売
上高は、前年同期比10.8%の増加となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツ大会に向けた需要が回復傾向にあることに加えて、３
年ぶりに行動制限のない長期休暇や各種政策による人流の回復に伴い、タウンシューズやウォーキングシューズが
前年を上回りました 。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.3%の増加となり
ました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復に加えて、天候にも恵まれたこともあり堅調に推移し
ました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.2%の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の拡大が一巡してきている一方で、トレッキングはカジュアル層を
中心に山登り需要が回復傾向にあります。加えて、12月の降雪影響が大きくスノーシューズが好調に推移しまし
た。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比6.0%の増加となりました。
(２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、新規出店とゴルフ部門の強化により商品が増加し、店舗向け投資やシステム投資に
より固定資産が増加しました。一方で、現金及び預金は長期借入金の返済により減少しました。以上の結果、前連
結会計年度末に比べ152億28百万円増加し2,235億36百万円となりました。
負債は、秋・冬物商品の仕入に対する支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加しました。また、長期借入
金の一部を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ112億44百万円増加し1,008億44百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39億83百万円増加し1,226億92百万円
となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
47,911,023 47,911,023
普通株式
プライム市場 ます。
47,911,023 47,911,023
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 47,911 － 15,935 － 15,907
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,700,000
普通株式
完全議決権株式（その他）
44,158,400 441,584
普通株式 －
（注）１
52,623
単元未満株式（注）２ 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
47,911,023
発行済株式総数 － －
441,584
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
福島県郡山市朝日
3,700,000 3,700,000 7.72
ゼビオホールディ －
三丁目７番35号
ングス株式会社
3,700,000 3,700,000 7.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
39,893 35,714
現金及び預金
22,477 27,369
受取手形及び売掛金
967 894
営業貸付金
75,921 84,465
商品
1 12
未収還付法人税等
8,043 9,407
その他
△ 292 △ 426
貸倒引当金
147,012 157,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,403 51,490
建物及び構築物
△ 36,192 △ 37,230
減価償却累計額
14,211 14,260
建物及び構築物（純額）
土地 13,910 13,984
2,780 6,091
リース資産
△ 1,424 △ 1,717
減価償却累計額
1,356 4,374
リース資産（純額）
建設仮勘定 75 396
21,304 22,333
その他
△ 18,965 △ 19,498
減価償却累計額
2,339 2,834
その他（純額）
31,891 35,851
有形固定資産合計
無形固定資産
716 412
のれん
1,854 3,490
ソフトウエア
2,924 2,987
その他
5,495 6,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
727 863
投資有価証券
24 14
長期貸付金
4,852 4,422
繰延税金資産
1,851 1,623
差入保証金
14,142 14,160
敷金
3,126 3,131
投資不動産
△ 1,276 △ 1,295
減価償却累計額
1,849 1,836
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 139 104
582 585
その他
△ 260 △ 253
貸倒引当金
23,908 23,356
投資その他の資産合計
61,295 66,099
固定資産合計
208,308 223,536
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
22,388 25,206
支払手形及び買掛金
28,099 38,666
電子記録債務
770 800
短期借入金
5,953 1,817
１年内返済予定の長期借入金
1,808 975
未払法人税等
1,470 723
賞与引当金
15 10
役員賞与引当金
91 85
ポイント引当金
14,087 15,707
その他
74,684 83,991
流動負債合計
固定負債
6,459 5,255
長期借入金
2,001 4,969
リース債務
905 814
退職給付に係る負債
59 59
役員退職慰労引当金
4,640 4,805
資産除去債務
849 948
その他
14,915 16,853
固定負債合計
89,599 100,844
負債合計
純資産の部
株主資本
15,935 15,935
資本金
16,119 16,119
資本剰余金
92,427 96,321
利益剰余金
△ 6,498 △ 6,498
自己株式
117,984 121,878
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47 131
その他有価証券評価差額金
638 528
為替換算調整勘定
△ 439 △ 381
退職給付に係る調整累計額
245 278
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 435 368
42 167
非支配株主持分
118,708 122,692
純資産合計
208,308 223,536
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
167,045 180,364
売上高
100,607 109,976
売上原価
66,437 70,387
売上総利益
60,968 62,928
販売費及び一般管理費
5,469 7,459
営業利益
営業外収益
41 29
受取利息
10 11
受取配当金
464 503
不動産賃貸料
32 30
為替差益
218 235
業務受託料
1,372 93
助成金収入
456 289
その他
2,597 1,194
営業外収益合計
営業外費用
72 54
支払利息
340 342
不動産賃貸費用
181 232
業務受託費用
101 67
その他
695 697
営業外費用合計
7,371 7,956
経常利益
特別利益
6 6
固定資産売却益
75 173
受取保険金
72
受取和解金 －
143
受取移転補償金 －
27 102
新株予約権戻入益
9
預り保証金解約益 －
102
－
関係会社株式売却益
211 506
特別利益合計
特別損失
268 110
固定資産除却損
3 0
固定資産売却損
21
賃貸借契約解約損 －
149
投資有価証券評価損 －
2
減損損失 －
1
－
店舗閉鎖損失
421 135
特別損失合計
7,161 8,327
税金等調整前四半期純利益
2,657 2,593
法人税、住民税及び事業税
370
△ 117
法人税等調整額
2,540 2,964
法人税等合計
4,620 5,363
四半期純利益
23 143
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,596 5,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,620 5,363
四半期純利益
その他の包括利益
25 84
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 68 △ 109
53 57
退職給付に係る調整額
11 32
その他の包括利益合計
4,631 5,395
四半期包括利益
（内訳）
4,608 5,252
親会社株主に係る四半期包括利益
23 143
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,432百万円 2,948百万円
のれんの償却額 316 〃 303 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月20日
普通株式 663 15.00 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 663 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 663 15.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 663 15.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメント
はいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。
商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 4,395
ゴルフ 57,775
一般競技スポーツ・シューズ 50,658
スポーツアパレル 20,736
アウトドア・その他 24,627
スポーツ用品・用具計 158,194
ファッション衣料 336
その他（注）１ 8,515
顧客との契約から生じる収益 167,045
外部顧客への売上高 167,045
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
部門 金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ 4,423
ゴルフ 63,992
一般競技スポーツ・シューズ 54,871
スポーツアパレル 20,983
アウトドア・その他 26,113
スポーツ用品・用具計 170,384
ファッション衣料 342
その他（注）１ 9,637
顧客との契約から生じる収益 180,364
外部顧客への売上高 180,364
（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。
２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 103円97銭 118円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,596 5,220
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,596 5,220
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,211,222 44,210,919
117円58銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 164,018 180,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年12月12日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ゼビオホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登樹男
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
外 賀 友 明
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディ
ングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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