セントラル総合開発株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | セントラル総合開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル総合開発株式会社(E04065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セントラル総合開発株式会社
【英訳名】 CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 洋 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
【電話番号】 (03)3239-3611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目3番7号
【電話番号】 (03)3239-3611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之
【縦覧に供する場所】 セントラル総合開発株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目1番9号)
※セントラル総合開発株式会社 中四国支店
(広島県広島市中区八丁堀15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 10,772,653 20,030,486 29,314,225
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,102,445 682,946 925,881
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 797,608 452,568 630,074
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 804,354 476,234 626,760
純資産額 (千円) 6,952,323 8,693,148 8,350,220
総資産額 (千円) 29,963,703 30,513,731 29,242,362
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 91.60 47.46 70.62
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.2 28.5 28.6
第63期 第64期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 44.96 63.24
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの増大や世界的な金融引
き締めが続く一方、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、個人消費や設備投資、雇用情勢が改善す
る傾向を示し景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。ただし、先行きについては、海外の景気下振れが我が
国へ与える影響や国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、景気の下振れリスクが強まっている
状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2022年(1月~12月)の新築分譲マンションの
平均価格は、建築資材や人件費の上昇が中長期的に続いていることが主な要因となり、前年比0.4%増の6,288万円
と4年連続で上がり、過去最高値を2年連続で更新しました。一方、発売戸数は建築資材の調達等、施工の先行き
不透明感から新規供給が抑制されたことにより、前年比12.1%減の29,569戸となりました。初月契約率の平均につ
いては70.4%と前年の73.3%から2.9ポイントダウンしたものの好調の目安である70%台を2年連続でキープしてお
ります(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業及び不動産賃貸事業におい
て、次の施策を継続して実施しております。
①全国的に高齢化が進む中、コンパクトシティ化の流れによる「各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ」
等に応えるべく、地方中核都市での新築マンション分譲の展開を推し進めており、これまで供給実績のある都
市に加え、供給実績のない地方都市への進出・展開による新たな需要の掘り起こしに注力しております。
②ライフスタイルの多様化に対応するべく商品企画面では、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加とい
う時代背景の中で、少人数世帯向けのコンパクトなマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都
市においても取り組みを開始しております。また、ファミリーマンションにおいても世代や家族構成を考慮し
た間取り・仕様の採用や働き方改革浸透によるテレワーク(在宅勤務)を考慮した仕様の提案を行うなど、画一
的な商品供給を行うのではなく物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の供給を心掛け
ております。
③地価の値上がりや一段と高くなった建設費を主因とする販売原価の上昇に対しては、事業用地仕入れ時より建
設会社と連携を取り情報交換を積極的に行うことにより、構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力
原価を抑えることと、お客様ニーズに合致した「間取り・仕様」の企画や地域ごとのお客様の「価格吸収力・
追随性」を慎重に見極め、手に届く範囲の価格設定を行うことに注力しております。
④不動産賃貸事業においては、賃貸コンパクトマンションの新ブランド「クレアグレイス」を立ち上げておりま
す。この「クレアグレイス」は首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推進する地方
中核都市の利便性の高い場所における開発、各地域における潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を目論
んでいるところであり、竣工済みの3物件の他に当事業年度の第4四半期連結会計期間には2物件の竣工・賃
貸開始を予定しております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の確保に資する事業
として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
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当第3四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は 20,030百万円 (前年同期比85.9%増)、営業利益は 893
百万円 (前年同期は営業損失904百万円)、経常利益は 682百万円 (前年同期は経常損失1,102百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 452百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失797百万円)となりました。なお、
当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により四半期ごとの業
績は大きく変動する傾向にあります。
また、株式会社九電工との資本業務提携に関連して、新築分譲マンションの共同事業ブランド「クレアネクス
ト」を立ち上げておりますが、今般、その第2弾として「クレアネクスト糸島 ソレイユ(福岡県糸島市、地上12階
建、44戸、2024年3月引渡し予定、共同事業主:株式会社九電工ホーム)」の販売を1月下旬から開始しました。今
後とも両社によるマンション共同開発、再開発・大規模開発案件等への協力と参画、省エネルギー・エコ対策等の
施策を通じてシナジーを発揮しながら企業価値向上に取り組んでまいります。
以上の取り組みを継続実施することで長期経営計画「PLAN2030-CLARE CHALLENGE-」の実現
に向け着実に歩みを積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当第3四半期連結会計期間において「クレアホームズ赤迫 ザ・タワー(長崎県
長崎市)」「クレアホームズ戸田公園(埼玉県戸田市)」「クレアホームズ府中西府スカイビュー(東京都府中市)」
「クレアホームズ道後南 ザ・レジデンス(愛媛県松山市)」「クレアホームズ フラン本町橋(大阪府大阪市中央
区)」の5物件が予定どおりに竣工・引渡しとなりました。これにより、当連結会計年度に竣工・引渡しを予定して
いる12物件のうち、9物件が竣工・引渡しとなりました(前第3四半期連結累計期間の売上高に寄与した竣工・引渡
し物件は4物件)。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は17,302百万円(前年同期比113.4%増)、セグメント利益(営業利
益)は1,235百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)512百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得や商品企画
を行うことにより、当社ブランドの価値を高めてまいります。
(不動産賃貸・管理事業)
東京都心5区のビル賃貸市場におきましては、12月の平均空室率が6.47%と前月比0.09ポイント上がり、4ヶ月
ぶりに上昇に転じました。これは、退去に伴う大型の空室が出たことに加え、成約が小規模にとどまったことが主
な要因とされております。また、賃料につきましても新築・既存ビルの平均賃料が29ヶ月連続で下落しており(三鬼
商事㈱調査)、引き続き今後の市場動向を注視する必要があります。
このような環境下、既存テナントの確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に
把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント
獲得営業に注力しております。
また、賃貸コンパクトマンションにつきましては、当連結会計年度に2物件の竣工・賃貸開始を予定しておりま
す。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性
の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事
のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間及
び管理組合運営の維持向上に注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調設
備・給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,708百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)
は386百万円(同5.5%増)となりました。
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② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円増加し 30,513百万円 となりまし
た。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したこと及び賃貸用
住居の建設計画に伴う固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ928百万円増加し 21,820百万円 となりました。これは、主に「未払法人税等」及
び「不動産事業受入金」等の減少があったものの、不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことに伴
う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し 8,693百万円 となりました。これは、主に配当金を支払った
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,681,600 9,681,600
であります。
スタンダード市場
計 9,681,600 9,681,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
― 9,681 ― 1,352,702 ― 1,017,635
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
149,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,291 同上
9,529,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,600
発行済株式総数 9,681,600 ― ―
総株主の議決権 ― 95,291 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区飯田橋三
149,900 ― 149,900 1.5
セントラル総合開発㈱ 丁目3番7号
計 ― 149,900 ― 149,900 1.5
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,367 1,560,604
受取手形及び売掛金 213,967 131,241
販売用不動産 1,413,937 1,892,944
不動産事業支出金 15,172,184 16,065,431
貯蔵品 5,226 4,912
その他 467,755 524,656
△ 1,229 △ 785
貸倒引当金
流動資産合計 19,308,208 20,179,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,075,085 2,019,329
機械装置及び運搬具(純額) 0 1,155
土地 6,557,534 6,557,534
リース資産(純額) ― 3,114
建設仮勘定 463,198 934,901
8,941 9,348
その他(純額)
有形固定資産合計 9,104,760 9,525,383
無形固定資産
8,900 15,241
投資その他の資産
投資有価証券 118,311 151,956
繰延税金資産 75,664 25,012
退職給付に係る資産 6,902 5,469
その他 665,264 657,311
△ 45,650 △ 45,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 820,492 794,100
固定資産合計 9,934,153 10,334,725
資産合計 29,242,362 30,513,731
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 605,930 455,388
※2 4,824,588 ※2 7,284,768
短期借入金
未払法人税等 216,851 28,186
不動産事業受入金 1,818,452 1,524,908
賞与引当金 111,403 43,312
役員賞与引当金 10,640 ―
500,635 421,201
その他
流動負債合計 8,088,500 9,757,764
固定負債
※2 11,674,455 ※2 10,924,629
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 842,113 842,113
退職給付に係る負債 3,106 3,590
283,966 292,485
その他
固定負債合計 12,803,641 12,062,818
負債合計 20,892,141 21,820,583
純資産の部
株主資本
資本金 1,352,702 1,352,702
資本剰余金 1,017,635 1,019,339
利益剰余金 5,259,334 5,596,954
△ 40,759 △ 60,821
自己株式
株主資本合計 7,588,913 7,908,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,143 19,522
765,449 765,449
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 761,306 784,972
純資産合計 8,350,220 8,693,148
負債純資産合計 29,242,362 30,513,731
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 10,772,653 20,030,486
9,009,512 16,404,413
売上原価
売上総利益 1,763,141 3,626,073
販売費及び一般管理費 2,667,844 2,732,834
営業利益又は営業損失(△) △ 904,703 893,238
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 4,421 5,456
受取賃貸料 11,740 1,738
2,208 3,336
その他
営業外収益合計 18,378 10,540
営業外費用
支払利息 202,434 208,630
13,685 12,201
その他
営業外費用合計 216,120 220,832
経常利益又は経常損失(△) △ 1,102,445 682,946
特別利益
236 ―
固定資産売却益
特別利益合計 236 ―
特別損失
405 175
固定資産除却損
特別損失合計 405 175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,102,614 682,771
純損失(△)
法人税等 △ 305,006 230,202
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 797,608 452,568
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 797,608 452,568
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 797,608 452,568
その他の包括利益
△ 6,746 23,665
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,746 23,665
四半期包括利益 △ 804,354 476,234
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 804,354 476,234
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定について)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更は
行っておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は不確実性が高く、今後の感染拡大の影響により、会
計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等 3,940,336千円 1,273,380千円
に対する連帯保証債務
※2 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前連結会計年度は7行)と特別当
座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
契約による総額 8,348,000千円 8,560,000千円
借入実行残高 2,278,000千円 3,924,000千円
差引額 6,070,000千円 4,636,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 44,293千円 69,194千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 92,879 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月3日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、当第3四半期連結累計
期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ344,358千円増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 114,948 12.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
8,104,991 2,283,442 10,388,434 27,418 10,415,852
その他の収益
3,580 353,220 356,800 ― 356,800
外部顧客への売上高 8,108,571 2,636,663 10,745,235 27,418 10,772,653
セグメント間の内部売上高
― 6,281 6,281 ― 6,281
又は振替高
計 8,108,571 2,642,944 10,751,516 27,418 10,778,934
セグメント利益又は損失(△) △ 512,846 366,817 △ 146,029 11,444 △ 134,584
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 △146,029
「その他」の区分の利益 11,444
全社費用(注) △770,119
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △904,703
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他
(千円) 合計
不動産賃貸
(千円)
不動産販売事業 計
・管理事業
(注)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
17,302,374 2,273,314 19,575,688 26,832 19,602,520
その他の収益
― 427,965 427,965 ― 427,965
外部顧客への売上高 17,302,374 2,701,280 20,003,654 26,832 20,030,486
セグメント間の内部売上高
― 6,840 6,840 ― 6,840
又は振替高
計 17,302,374 2,708,121 20,010,495 26,832 20,037,327
セグメント利益 1,235,854 386,848 1,622,702 9,902 1,632,605
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益又は損失
(千円)
報告セグメント計 1,622,702
「その他」の区分の利益 9,902
全社費用(注) △739,366
四半期連結損益計算書の営業利益 893,238
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
△91円60銭 47円46銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△797,608 452,568
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △797,608 452,568
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,707 9,535
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 秀 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海 上 大 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合
開発株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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