フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
北陸財務局長
【提出先】
令和５年２月10日
【提出日】
第89期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【四半期会計期間】
フクビ化学工業株式会社
【会社名】
FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 八 木 誠一郎
【代表者の役職氏名】
福井市三十八社町33字66番地
【本店の所在の場所】
０７７６（３８）８００２
【電話番号】
取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【事務連絡者氏名】
福井市三十八社町33字66番地
【最寄りの連絡場所】
０７７６（３８）８００２
【電話番号】
取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 (百万円) 27,375 29,850 36,741
経常利益 (百万円) 1,219 1,511 1,626
親会社株主に帰属する
(百万円) 825 1,095 1,136
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 892 1,346 1,361
純資産額 (百万円) 32,778 33,860 33,254
総資産額 (百万円) 48,204 50,379 49,378
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.40 53.85 55.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.7 65.7 66.0
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.17 24.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が図られ、緩
やかに回復が進む展開となりました。しかしながら、資源価格高騰や円安による物価上昇が個人消費マインドに影響を
もたらし、景気回復にやや足踏みがみられます。
また、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染の世界的な再拡大や変異種
出現などによる人流や物流への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、材料高による建築費の上昇や建築資材の供給不足等の影響もあり、令和４年４月～12月の
新設住宅着工は、戸数659千戸（前年同期比1.0％減）、床面積52,807千㎡（同3.9％減）となりました。
建築資材事業では、観光庁の支援策「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」が、観
光・宿泊施設の改修を後押しすることとなり、浴室用パネル『バスパネル』、人工木材『プラスッド』などが大幅に伸
長し売上増加に貢献いたしました。原材料の高騰が続きましたが、価格改定への取り組みや販管費の抑制に取り組むこ
とで、利益の確保に努めました。
産業資材事業では、リフォーム需要の増加に伴い、住宅設備関連部材が順調に推移したほか、マイクロバスや観光バ
ス向けの部材も復調傾向となりました。精密化工分野においては、半導体不足やコロナ感染による中国ロックダウンの
影響を受けて受注が弱含みでの推移となっています。
海外市場においては、米国の住宅需要が一服したため、当第３四半期連結累計期間の売上の伸びは鈍化しましたが、
利益面において、米国事業は重要な牽引役となっています。また、ASEANエリアでは前期並みの実績で推移しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は298億50百万円と、前年同期に比べ9.0％の増収となりました。利
益面につきましては、営業利益12億30百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益15億11百万円（同23.9％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益10億95百万円（同32.7％増）となりました。
なお、特別利益として退職給付信託資産返還益１億89百万円を計上しています。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増 減
構成比
金 額 金 額 金 額 増減比
構成比
分 類
（百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
（％）
外装建材 4,014 14.7 4,377 14.7 363 9.0
内装建材 8,783 32.1 9,533 31.9 750 8.5
建築資材 床関連材 5,493 20.1 5,942 19.9 448 8.2
システム建材 2,709 9.9 2,974 10.0 266 9.8
計 20,999 76.7 22,825 76.5 1,827 8.7
産業資材 6,376 23.3 7,025 23.5 648 10.2
100.0
合 計 27,375 100.0 29,850 2,475 9.0
〔建築資材事業〕
建築資材事業では社内独自の環境配慮型認証制度「Fukuvalue」に認定された製品等の拡充と新市場に向けた販売
に取り組み、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めました。
製品別では、外装建材において外装装飾部材、換気部材が伸び悩む中、住宅用防水部材などが堅調に推移し、43億
77百万円（同9.0%増）となりました。
内装建材においては、造作材が低調に推移しましたが、非住宅物件の増加により浴室用パネル『バスパネル』は好
調に推移し、樹脂開口枠につきましても順調な伸びを示しました。その結果、95億33百万円（同8.5%増）となりまし
た。
床関連材においては、乾式二重床システム、OAフロアなどは好調に推移し、59億42百万円（同8.2％増）となりま
した。
システム建材においては、防蟻関連システムは低調となりましたが、一方で環境配慮型である人工木材『プラスッ
ド』は好調に推移し、29億74百万円（同9.8%増）となりました。
こうした結果、建築資材事業の売上高は、228億25百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、70億25百万円（同10.2%増）で、売上高全体の23.5％を占めました。
住宅設備部材は各社リフォーム需要の伸びと値上げ前の一時的需要増により堅調に推移しました。また、物流施設
や倉庫・工場において、フォークリフトの壁面衝突を防ぐ視認材『樹脂製フォークガード』が伸長し、売上増加に寄
与しました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億２百万円(前期末比2.0％)増加し、
503億79百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が23億97百万円減少した一
方で、電子記録債権が17億円増加、また受取手形、売掛金及び契約資産が14億４百万円増加したことなどにより、９
億１百万円(同2.7％)の増加となりました。これらは主として当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
あった影響によるものです。
固定資産では、退職給付に係る資産が４億94百万円減少した一方で、投資有価証券が５億58百万円増加したことな
どにより、１億１百万円(同0.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億95百万円(前期末比2.4％)増加し、165億19百万円となりました。主な増減要
因としましては、流動負債では、未払法人税等が２億20百万円減少、また賞与引当金が２億16百万円減少した一方
で、支払手形及び買掛金が５億26百万円増加したことなどにより、１億40百万円(同1.0％)の増加となりました。固
定負債では、リース債務が１億42百万円増加、また繰延税金負債が１億24百万円増加するなど、２億55百万円(同
16.1％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円(前期末比1.8％)増加し、338億60百万円となりました。退職給付
に係る調整累計額が１億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が２億21百万円増加しました。株主資本合計
は、自己株式の取得等で３億21百万円減少した一方で、利益剰余金が６億99百万円増加したことなどにより、312億
53百万円となりました。この結果、自己資本は330億99百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 33,597 34,498 901
固 定 資 産 15,780 15,881 101
資 産 合 計 49,378 50,379 1,002
流 動 負 債 14,543 14,683 140
固 定 負 債 1,581 1,836 255
負 債 合 計 16,124 16,519 395
純 資 産 合 計 33,254 33,860 607
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、795百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年12月31日 ) (令和５年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
単元株式数は100株であり
普通株式 20,688,425 20,688,425
ます。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和４年12月31日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 205,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,469,200 204,692 ―
単元未満株式 普通株式 14,225 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 204,692 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和４年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福井県福井市三十八社町
205,000 ― 205,000 0.99
33字66番地
フクビ化学工業株式会社
計 ― 205,000 ― 205,000 0.99
(注)令和４年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式627,000株を取得して
おります。これにより、当第３四半期連結会計期間末(令和４年12月31日)の自己株式数は、単元未満株式の取得と
合わせて832,097株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,335 9,937
※ 12,685
受取手形、売掛金及び契約資産 11,281
※ 4,759
電子記録債権 3,060
商品及び製品 3,375 3,343
仕掛品 750 793
原材料及び貯蔵品 1,497 1,651
未収入金 1,168 1,193
132 136
その他
流動資産合計 33,597 34,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,990 3,882
機械装置及び運搬具（純額） 2,191 2,068
工具、器具及び備品（純額） 185 196
土地 1,898 1,907
リース資産（純額） 406 414
101 132
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,771 8,600
無形固定資産
その他 192 427
投資その他の資産
投資有価証券 3,487 4,045
長期前払費用 236 209
退職給付に係る資産 2,814 2,320
繰延税金資産 39 32
242 248
その他
投資その他の資産合計 6,817 6,854
固定資産合計 15,780 15,881
資産合計 49,378 50,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,404
支払手形及び買掛金 10,878
短期借入金 215 122
１年内返済予定の長期借入金 34 34
未払金 271 153
未払法人税等 360 140
※ 1,228
未払費用 1,127
有償支給取引に係る負債 534 557
賞与引当金 523 307
603 739
その他
流動負債合計 14,543 14,683
固定負債
長期借入金 66 50
リース債務 376 518
長期未払金 298 298
繰延税金負債 784 908
退職給付に係る負債 56 61
1 1
その他
固定負債合計 1,581 1,836
負債合計 16,124 16,519
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 27,316 28,015
△ 146 △ 467
自己株式
株主資本合計 30,875 31,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,115 1,162
為替換算調整勘定 97 318
514 367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,725 1,846
非支配株主持分 653 761
純資産合計 33,254 33,860
負債純資産合計 49,378 50,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 27,375 29,850
19,357 21,119
売上原価
売上総利益 8,018 8,731
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 2,078 2,082
広告宣伝費 110 179
役員報酬 167 190
従業員給料 1,803 1,877
賞与引当金繰入額 406 454
減価償却費 255 280
賃借料 508 511
1,719 1,927
その他
販売費及び一般管理費合計 7,046 7,501
営業利益 972 1,230
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 111 138
為替差益 14 55
150 116
その他
営業外収益合計 276 309
営業外費用
支払利息 4 1
債権売却手数料 9 9
17 18
その他
営業外費用合計 29 28
経常利益 1,219 1,511
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 0 1
- 189
退職給付信託資産返還益
特別利益合計 0 189
特別損失
固定資産除却損 12 1
投資有価証券評価損 - 36
0 1
その他
特別損失合計 12 37
税金等調整前四半期純利益 1,207 1,663
法人税、住民税及び事業税
187 358
156 151
法人税等調整額
法人税等合計 344 508
四半期純利益 864 1,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 825 1,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純利益 864 1,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6 46
為替換算調整勘定 81 292
△ 59 △ 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28 191
四半期包括利益 892 1,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 833 1,215
非支配株主に係る四半期包括利益 59 130
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定
の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和４年12月31日 ）
受取手形 ― 百万円 43 百万円
売掛金 ― 百万円 935 百万円
電子記録債権 ― 百万円 830 百万円
支払手形 ― 百万円 0 百万円
買掛金 ― 百万円 9 百万円
未払費用 ― 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
943 百万円 958 百万円
減価償却費
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３ 年６月16日
普通株式 255 12.50 令和３ 年３月31日 令和３ 年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
令和３ 年11月10日
普通株式 153 7.50 令和３ 年９月30日 令和３ 年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４ 年６月23日
普通株式 204 10.00 令和４ 年３月31日 令和４ 年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
令和４ 年11月10日
普通株式 184 9.00 令和４ 年９月30日 令和４ 年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財 18,628 6,350 24,978 － 24,978
一定の期間にわたり移転
2,371 26 2,397 － 2,397
される財
顧客との契約から生じる収益 20,999 6,376 27,375 － 27,375
外部顧客への売上高 20,999 6,376 27,375 － 27,375
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 20,999 6,376 27,375 － 27,375
セグメント利益又は損失(△) 2,055 △ 52 2,003 △ 1,030 972
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,030百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
一時点で移転される財 19,721 6,980 26,702 － 26,702
一定の期間にわたり移転
3,104 44 3,148 － 3,148
される財
顧客との契約から生じる収益 22,825 7,025 29,850 － 29,850
外部顧客への売上高 22,825 7,025 29,850 － 29,850
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 22,825 7,025 29,850 － 29,850
セグメント利益又は損失(△) 2,570 △ 214 2,356 △ 1,126 1,230
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,126百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円 40銭 53円 85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
825 1,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
825 1,095
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,413 20,326
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当については、令和４年11月10日開催の取締役会に
おいて、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
①配当金の総額 184百万円
②１株当たりの金額 9円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月10日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和４年10月１日か
ら令和４年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和４年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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