ＳＣＳＫ株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 コーポレート経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 コーポレート経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 302,754 323,024
(百万円) 414,150
(第３四半期連結会計期間) ( 102,729 ) ( 109,924 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 35,156 36,858 48,315
親会社の所有者に帰属する
24,257 25,494
四半期(当期)利益
(百万円) 33,470
(第３四半期連結会計期間) ( 8,472 ) ( 9,267 )
四半期(当期)利益 (百万円) 24,278 25,508 33,498
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,959 26,065 34,917
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 24,980 26,078 34,945
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 237,038 258,311 246,921
総資産額 (百万円) 382,754 394,724 407,609
基本的１株当たり
77.69 81.63
四半期(当期)利益
(円) 107.20
(第３四半期連結会計期間) ( 27.14 ) ( 29.67 )
希薄化後１株当たり
(円) 77.69 81.63 107.20
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.9 65.4 60.6
営業活動による
(百万円) 47,765 30,441 59,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,382 △ 11,819 △ 14,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 30,010 △ 26,829 △ 32,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 114,532 114,020 121,251
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり四半
期(当期)利益」及び「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」につきましては、第54期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(産業IT)
㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱
(金融IT)
連結子会社なし
(ITソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(ITプラットフォーム)
㈱アライドエンジニアリング
(ITマネジメント)
㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱
(その他)
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大
幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇などがありましたが、ウィズコロナの下で、国内での経済活
動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあ
り、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れが日本経
済を下押しするリスクが存在しています。また、金融資本市場の変動による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化
に伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面への制約には十分に注意する必要があります。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いておりま
す。事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は幅広い業種にわたって高まっており、社会のデジタル
化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、世界的な物価上昇、サプライチェーン混乱の長期化に伴
い企業の業況判断に一部慎重な見方が出る中でも、顧客のIT投資需要の持続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、戦略的投資や基幹システムの再
構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、銀行業における国際関連業務システム
のデジタル化投資や、資金洗浄・不正取引の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業におい
ては、基幹システム構築や事業基盤強化のためのIT投資需要が増加しました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフ
トウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなか
で、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、堅調なシステム開発需要や保守運用・サービスへ
のニーズ、また、ネットワーク機器販売等の増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の
全ての売上区分において増収し、 前期比 6.7％増 の 323,024百万円 となりました。
営業利益は、当初より想定していた新設したデータセンターや、昨年リリースしております自社ERPパッケージ
ProActive C4の償却費、各種事業投資関連費用の増加、また、企業ブランド価値向上に向けたCM放送に係る費用に
加えて、一部不採算案件による影響がありましたが、増収に伴う増益とシステム開発を中心とした利益率の向上等
により、 前期比 1.2％増 の 35,180百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、投資有価証券の評価益を計上したことで、前期比 5.1％増
の 25,494百万円 となりました。
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当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパ
ニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「DX事業化」、「人財投
資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」
に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(産業IT)
自動車・電機をはじめとする各種製造業の戦略領域における投資需要の拡大、流通業向け基幹システム再構築案
件等の開発案件増加、検証サービスの拡大等により、売上高は前期比 10.3％増 の 107,479百万円 となりました。営業
利益につきましては、 増収効果により、事業投資コストの増加や、不採算案件に伴う損失等の費用増加を吸収し、
前期比 7.3％増 の 13,077百万円 となりました。
(金融IT)
前期における損保・生保向けの大型システム開発案件の反動がありながらも、信販・リース業におけるDevOps案
件・不正検知関連システム開発や、銀行業における国際勘定系パッケージを利用したシステム開発等が増加したこ
とにより、売上高は前期比 4.4％増 の 43,626百万円 、 営業利益につきましては、増収効果及び前期の低採算案件完了
に伴う収益改善により不採算案件に伴う費用増を吸収し、 前期比 9.2％増 の 5,908百万円 となりました。
(ITソリューション)
製造業・サービス業でのERPによる基幹システム構築需要の取り込みや、コールセンター・BPOビジネスが堅調に
推移したことにより、売上高は前期比 8.9％増 の 50,903百万円 となりました。営業利益につきましては、ProActive
C4の償却費負担の増加を、利益率の高いERP関連売上増加により吸収し、前期比 16.1％増 の 5,141百万円 となりまし
た。
(ITプラットフォーム)
主に通信業向けネットワーク機器販売や流通卸向けのネットワーク・セキュリティ製品販売が堅調に推移したこ
とにより、売上高は前期比 6.5％増 の 62,446百万円 、営業利益につきましては、前期比 5.1％増 の 8,555百万円 となり
ました。
(ITマネジメント)
通信業のマネジメントサービスの減少、流通業向け基盤構築案件の減少等はありましたが、データセンタービジ
ネスの拡大により、売上高は前期比 1.1％増 の 41,926百万円 、営業利益につきましては、新設したデータセンターの
償却費・運用コストの増加、電気料金高騰等の影響により、前期比 16.5％減 の 4,257百万円 となりました。
(その他)
売上高は、前期比 0.3％増 の 16,550百万円 、営業利益につきましては、 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ
㈱の経営基盤強化コストや ＳＣＳＫニアショアシステムズ ㈱の地方拠点拡充に伴う採用関連費用等が増加したこと
により、前期比 36.1％減 の 677百万円 となりました。
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当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びそ
の他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ 12,884百万円 ( 3.2％)減少 し、 394,724百万円 となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の返済、未払法人所得税の支払による減少等により、前
連結会計年度末に比べ 24,303百万円 ( 15.2％)減少 し、 135,941百万円 となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ 11,419百万円 ( 4.6％)増加 し、 258,783百万円 となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
7,231百万円減少 し、 114,020百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は30,441百万円 (前年同期比 17,323百万円減少 )となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益 36,858百万円 、減価償却費及び償却費 15,360百万円 、営業債権及びその他の債
権の減少による資金の増加 13,375百万円 によるものであります。主な減少要因は、契約資産の増加による資金の減少
8,939百万円 、従業員給付の減少による資金の減少 3,483百万円 、法人所得税の支払による資金の減少 18,478百万円 に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は11,819百万円 (前年同期比 562百万円増加 )となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少 8,257百万円 、無形資産の取得による資金の減少 3,348百万
円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は26,829百万円 (前年同期比 3,180百万円増加 )となりました。
主な増加要因は、借入による収入 12,250百万円 によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の
返済による支出 17,000百万円 、リース負債の返済による支出 6,736百万円 、2022年３月期期末配当金(１株当たり
23.34円 ) 7,286百万円 及び2023年３月期中間配当金(１株当たり 26.00円 ) 8,119百万円 の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造
の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりま
す。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、
IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。
加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己
資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関
からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
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なお、当社グループの2022年12月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が 69,876百万円 である
のに対し、資金は 114,020百万円 と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究
所より長期発行体格付A+(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持してお
り、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと
認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するととも
に、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案し
た上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦
略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡
大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第53期 第54期 第55期
第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
58.8 61.9 65.4
(％)
時価ベースの自己資本比率
171.3 186.8 158.3
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 241.1 167.3 229.5
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 114.4 123.2 71.8
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 796百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 312,665,639 312,665,639
ます。
プライム市場
計 312,665,639 312,665,639 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 312,665,639 ― 21,285 ― 1,432
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
(注)１
普通株式 377,400
完全議決権株式(その他)
普通株式 311,373,200 3,113,732 ―
(注)１、２
単元未満株式
普通株式 915,039 ― ―
(注)１、３
発行済株式総数
312,665,639 ― ―
(注)１
総株主の議決権
― 3,113,732 ―
(注)１
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確
認できず記載できないため、直前の基準日(2022年９月30日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
377,400 ― 377,400 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 377,400 ― 377,400 0.12
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認
できず記載できないため、直前の基準日(2022年９月30日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年３月31日)
(2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 121,251 114,020
営業債権及びその他の債権 ９ 74,259 61,148
契約資産 10,104 19,059
棚卸資産 9,125 10,867
その他の金融資産 ９ 1,082 893
未収法人所得税 0 242
その他の流動資産 14,231 14,662
流動資産合計 230,055 220,893
非流動資産
有形固定資産 71,853 72,411
使用権資産 41,434 37,446
のれん及び無形資産 26,495 26,872
持分法適用会社に対する投資 10,177 11,016
その他の債権 ９ 8,012 7,804
その他の金融資産 ９ 8,280 8,796
繰延税金資産 3,249 408
その他の非流動資産 8,050 9,075
非流動資産合計 177,553 173,830
資産合計 407,609 394,724
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年３月31日)
(2022年12月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 32,628 31,779
契約負債 14,037 15,269
従業員給付 10,540 7,346
社債及び借入金 ９ 16,996 21,942
リース負債 9,164 8,809
その他の金融負債 ９ 297 －
未払法人所得税 10,917 999
引当金 278 214
その他の流動負債 6,313 3,939
流動負債合計 101,175 90,302
非流動負債
社債及び借入金 ９ 19,462 9,780
リース負債 33,348 29,343
その他の債務 ９ 169 164
従業員給付 1,956 2,104
引当金 4,061 4,164
その他の非流動負債 70 81
非流動負債合計 59,069 45,639
負債合計 160,245 135,941
資本
資本金 21,152 21,285
資本剰余金 － 132
利益剰余金 ６ 223,300 233,389
自己株式 △ 293 △ 296
その他の資本の構成要素 2,761 3,801
親会社の所有者に帰属する持分合計 246,921 258,311
非支配持分 442 471
資本合計 247,363 258,783
負債及び資本合計 407,609 394,724
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 ５,７ 302,754 323,024
売上原価 △ 223,511 △ 238,785
売上総利益 79,242 84,238
販売費及び一般管理費 △ 44,576 △ 49,132
その他収益 216 200
その他費用 △ 106 △ 126
営業利益 ５ 34,774 35,180
金融収益 91 1,328
金融費用 △ 462 △ 452
持分法による投資損益 752 802
税引前四半期利益 35,156 36,858
法人所得税費用 △ 10,878 △ 11,349
四半期利益 24,278 25,508
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,257 25,494
非支配持分 20 13
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益(円) 77.69 81.63
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 77.69 81.63
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 102,729 109,924
売上原価 △ 75,470 △ 80,910
売上総利益 27,258 29,013
販売費及び一般管理費 △ 15,118 △ 16,422
その他収益 83 72
その他費用 △ 39 1
営業利益 12,184 12,665
金融収益 39 625
金融費用 △ 108 △ 129
持分法による投資損益 183 257
税引前四半期利益 12,298 13,418
法人所得税費用 △ 3,822 △ 4,150
四半期利益 8,476 9,267
四半期利益の帰属
親会社の所有者 8,472 9,267
非支配持分 3 0
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.14 29.67
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 27.14 29.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 24,278 25,508
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 26 △ 475
純変動額
持分法適用会社における
90 58
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
117 △ 417
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 102 △ 209
在外営業活動体の換算差額 484 1,188
持分法適用会社における
△ 1 8
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
585 987
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
702 570
合計
四半期包括利益合計 24,980 26,078
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 24,959 26,065
非支配持分 20 13
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 8,476 9,267
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の △ 82 205
純変動額
持分法適用会社における
△ 22 △ 81
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 104 124
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 6 △ 154
在外営業活動体の換算差額 105 △ 274
持分法適用会社における
△ 5 △ 33
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
107 △ 462
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
2 △ 338
合計
四半期包括利益合計 8,479 8,929
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 8,475 8,929
非支配持分 3 0
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 21,152 － 203,893 △ 285 2,114 226,874 464 227,338
四半期利益 － － 24,257 － － 24,257 20 24,278
その他の包括利益 － － － － 702 702 － 702
四半期包括利益合計 － － 24,257 － 702 24,959 20 24,980
新株の発行 － － － － － － － －
剰余金の配当 ６ － － △ 14,567 － － △ 14,567 △ 50 △ 14,618
子会社に対する所有
－ － － － － － － －
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 10 － △ 10 － △ 10
自己株式の処分 － 1 － 0 － 1 － 1
利益剰余金から資本
－ △ 1 1 － － － － －
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 0 － △ 0 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － △ 219 △ 219 － △ 219
所有者との取引額等
－ － △ 14,566 △ 10 △ 219 △ 14,796 △ 50 △ 14,847
合計
2021年12月31日残高 21,152 － 213,583 △ 296 2,597 237,038 434 237,472
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 21,152 － 223,300 △ 293 2,761 246,921 442 247,363
四半期利益 － － 25,494 － － 25,494 13 25,508
その他の包括利益 － － － － 570 570 － 570
四半期包括利益合計 － － 25,494 － 570 26,065 13 26,078
新株の発行 132 132 － － － 264 － 264
剰余金の配当 ６ － － △ 15,405 － － △ 15,405 △ 59 △ 15,465
子会社に対する所有
－ － － － － － 75 75
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 3 － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
利益剰余金から資本
－ － － － － － － －
剰余金への振替
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △ 0 － 0 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － 468 468 － 468
所有者との取引額等
132 132 △ 15,405 △ 3 468 △ 14,675 15 △ 14,659
合計
2022年12月31日残高 21,285 132 233,389 △ 296 3,801 258,311 471 258,783
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 35,156 36,858
減価償却費及び償却費 14,915 15,360
金融収益 △ 91 △ 1,328
金融費用 462 452
持分法による投資損益（△は益） △ 752 △ 802
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 13,539 13,375
契約資産の増減（△は増加） △ 1,509 △ 8,939
棚卸資産の増減（△は増加） △ 737 △ 1,741
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 580 374
契約負債の増減（△は減少） △ 97 1,013
従業員給付の増減(△は減少) △ 5,332 △ 3,483
引当金の増減（△は減少） △ 34 △ 71
その他 △ 488 △ 2,211
小計 54,450 48,857
利息及び配当金の受取額 372 487
利息の支払額 △ 387 △ 424
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 6,670 △ 18,478
営業活動によるキャッシュ・フロー 47,765 30,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,069 △ 8,257
有形固定資産の売却による収入 4 0
無形資産の取得による支出 △ 2,857 △ 3,348
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 292 △ 204
その他の金融資産の取得による支出 △ 167 △ 323
その他の金融資産の売却及び償還による収入 268 557
その他 △ 268 △ 242
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,382 △ 11,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 25,100 △ 17,000
借入による収入 11,500 12,250
社債の発行による収入 4,972 －
リース負債の返済による支出 △ 6,755 △ 6,736
非支配持分からの払込による収入 － 75
配当金の支払額 △ 14,567 △ 15,406
非支配持分への配当金の支払額 △ 50 △ 59
その他 △ 9 48
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,010 △ 26,829
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 391 975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,763 △ 7,231
現金及び現金同等物の期首残高 108,768 121,251
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,532 114,020
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住
所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2022年12月31日に終了する四半期の連結財務諸表は、2023年２月９日に代表取締役 執行役員 社長
最高執行責任者 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係
る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります 。
当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算
定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
が見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」
「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当
該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方
法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべ
きセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき
「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を
通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフト
ウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-
BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しておりま
す。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わ
り、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現
と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRM
の導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)
サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。ま
た、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を
駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしており
ます。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエック
ス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減
等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのイ
ンフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
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⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサー
ビスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っておりま
す。
なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基準
値を満たしておりません。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直してお
ります。
また、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱を2022年４月１日付、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆
Ｓ㈱を2022年11月１日付で設立し、連結の範囲に含め、それぞれ「ITマネジメント」「産業IT」のセグメントに
加えております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
97,460 41,788 46,757 58,620 41,470 16,497 302,595 158 302,754
売上高
セグメント間の
7,996 495 4,598 4,723 13,267 8,048 39,129 △ 39,129 －
内部売上高(注)１
計 105,456 42,284 51,356 63,343 54,738 24,545 341,725 △ 38,971 302,754
営業利益 12,184 5,409 4,428 8,142 5,097 1,060 36,323 △ 1,548 34,774
金融収益 91
金融費用 △ 462
持分法による
752
投資損益
税引前四半期利益 35,156
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 158百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,548百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,000百万円 、IFRSにおける収益認識等
の調整額 451百万円 が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
107,479 43,626 50,903 62,446 41,926 16,550 322,932 91 323,024
売上高
セグメント間の
8,895 628 4,623 6,064 15,905 9,636 45,753 △ 45,753 －
内部売上高(注)１
計 116,375 44,254 55,526 68,510 57,832 26,186 368,686 △ 45,662 323,024
営業利益 13,077 5,908 5,141 8,555 4,257 677 37,618 △ 2,438 35,180
金融収益 1,328
金融費用 △ 452
持分法による
802
投資損益
税引前四半期利益 36,858
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 91百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△2,438百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,067百万円 、IFRSにおける収益認識等
の調整額 628百万円 が含まれております。
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６．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年４月28日
普通株式 7,283 70.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 7,283 70.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2021年４月28日取締役会決議及び2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金
額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年４月28日
普通株式 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 8,119 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(注) 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2022年４月28日取締役会決議及び2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金
額を記載しております。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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７．売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 56,061 36,428 11,491 2,239 8,881 9,320 124,422 － 124,422
保守運用・サービス 38,280 4,162 34,033 10,260 29,279 4,511 120,527 － 120,527
システム販売 3,118 1,197 1,233 46,120 3,310 2,665 57,645 158 57,803
合計 97,460 41,788 46,757 58,620 41,470 16,497 302,595 158 302,754
顧客との契約から
97,460 41,788 46,757 58,620 40,217 16,497 301,342 158 301,501
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 1,252 － 1,252 － 1,252
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 61,089 37,069 14,328 2,043 7,552 9,551 131,635 － 131,635
保守運用・サービス 43,660 5,135 35,040 10,987 30,328 4,406 129,559 － 129,559
システム販売 2,729 1,420 1,534 49,415 4,045 2,591 61,736 91 61,828
合計 107,479 43,626 50,903 62,446 41,926 16,550 322,932 91 323,024
顧客との契約から
107,479 43,626 50,903 62,446 40,272 16,550 321,278 91 321,369
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 1,654 － 1,654 － 1,654
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,257 25,494
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
24,257 25,494
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,221,598 312,299,726
基本的１株当たり四半期利益(円) 77.69 81.63
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
24,257 25,494
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,257 25,494
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,221,598 312,299,726
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,221,598 312,299,726
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 77.69 81.63
（注）当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定
しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,472 9,267
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
8,472 9,267
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,220,442 312,339,055
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.14 29.67
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
8,472 9,267
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,472 9,267
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,220,442 312,339,055
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,220,442 312,339,055
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 27.14 29.67
（注）当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定
しております。
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９．金融商品
公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算
書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場
合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の債権
敷金・保証金 7,683 7,571 7,632 7,439
社債及び借入金
社債 14,962 14,964 4,980 4,984
長期借入金 4,500 4,500 4,800 4,800
その他の債務
預り保証金 106 106 106 106
長期未払金 62 62 58 58
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払
金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となって
いるため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル
２に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替
は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度 において、レベル間の振替は行われておりませ
ん。当第３四半期連結累計期間において、投資先の上場に伴いレベル３からレベル１への振替を行っておりま
す。その他にレベル間の振替は行っておりません。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 2,895 － 4,192 7,087
負債性証券 － 1,202 849 2,051
その他 － － 223 223
合計 2,895 1,202 5,265 9,362
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 297 － 297
合計 － 297 － 297
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に
分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場
合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び
修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類してお
ります。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定してお
り、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信
用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整
を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
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当第３四半期連結会計期間末( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 73 － 73
資本性証券 4,059 － 3,386 7,445
負債性証券 － 800 1,212 2,012
その他 － － 158 158
合計 4,059 873 4,757 9,690
その他の金融負債
デリバティブ負債 － － － －
合計 － － － －
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
③ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公
正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告
を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を
定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者
の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプッ
トに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、
第三者から得た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いております。
(ⅱ) レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
期首残高 2,478 2,166 3,092 2,172
利得及び損失
純損益 △45 － 642 －
その他の包括利益 － △5 － 5
取得 168 － 321 －
処分 △11 △25 △70 △2
レベル間の振替 － － △400 △999
その他 0 － △4 －
期末残高 2,590 2,135 3,580 1,176
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。当第３四
半期連結累計期間におけるレベル間の振替は、投資先の上場に伴いレベル３からレベル１への振替を行って
おります。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 8,119百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ
株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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