ＮＯＫ株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ＮＯＫ株式会社(E02176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＮＯＫ株式会社
【英訳名】 NOK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鶴 正雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
【電話番号】 （０３）５４０５－６３７８
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 一茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
506,252 540,215 682,507
売上高 （百万円）
34,132 23,903 46,168
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
18,879 13,529 25,835
（百万円）
純利益
33,637 17,759 59,367
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
528,760 557,349 554,355
純資産額 （百万円）
830,426 854,610 857,324
総資産額 （百万円）
109.15 78.61 149.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.7 59.0 58.6
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
33.98 19.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大による中国で
のロックダウンや半導体等の部品供給不足の影響で経済活動が一時収縮するも、段階的に持ち直しの動きがみら
れました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、インフレ加
速に対する各国の金融政策などに加え、中国の新型コロナウイルスに対する政策転換を背景に、為替動向と景気
の先行き不透明感が拭い切れない状況となっております。
自動車業界は、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響により国内外の生産が一時落ち込んだもの
の、第２四半期連結会計期間以後、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、未だ半導体不足等の影響は継
続しており、先行き不透明な状況となっております。
電子機器業界は、半導体等の部品不足の影響は緩和されてきたものの、スマートフォン、ハードディスクドラ
イブの需要は減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業におきましては、自動車向けは、第１四半期連結会計期間における中国のロックダウン、半導体等
の部品不足の影響はあったものの、現在は回復基調にあります。加えて、為替変動や原材料価格の高騰に伴う売
価転嫁の影響が大きく、販売は増加しました。一般産業機械向けは、建設機械向けにおいて中国のロックダウン
の影響があったものの、国内の工作機械向け等の需要は堅調に推移しました。また、為替変動や原材料価格の高
騰に伴う売価転嫁の影響により、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,613億７千１百万円（前年同期比4.9％の増収）となりました。営業利益は、売価転嫁を
上回る原材料価格並びにエネルギー価格の高騰等により、150億５千８百万円（前年同期比42.7％の減益）とな
りました。
電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったもの
の、需要は増加しました。高機能スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響
で、需要は減少しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が
大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は2,564億６千６百万円（前年同期比7.8％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削
減、為替の影響により、11億８千８百万円（前年同期は39億２千８百万円の営業損失）となりました。
その他事業におきましては、特殊潤滑剤の需要が堅調に推移したことに加えて、事務機向け製品の需要回復、
および為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。
その結果、売上高は223億７千７百万円(前年同期比16.2％の増収)となりました。営業利益は、12億２百万円
(前年同期比32.0％の増益)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は5,402億１千５百万円（前年同
期比6.7％の増収）、営業利益は150億７千８百万円（前年同期比35.1％の減益）、経常利益は239億３百万円
（前年同期比30.0％の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億２千９百万円（前年同期比28.3％の
減益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,546億１千万円となり、前連結会計年度末対比で27億１千３百
万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金と保有株式の時価下落により
投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は2,972億６千１百万円となり、前連結会計年度末対比で57億７百万円の減少となりました。これは
主に、短期借入金、長期借入金が増加したものの、買掛金と未払法人税等が減少したことによるものです。
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純資産は前連結会計年度末対比で29億９千４百万円増の5,573億４千９百万円となり、自己資本比率は59.0％
となりました。これは主に、配当の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上や為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は81億１千万円（前年同期比4.1％の増
加）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
173,138,537 173,138,537
普通株式
プライム市場 100株
173,138,537 173,138,537
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 173,138,537 － 23,335 － 20,397
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
79,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
(相互保有株式)
302,000
普通株式
172,721,700 1,727,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,237
単元未満株式 普通株式 － －
173,138,537
発行済株式総数 － －
1,727,217
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株（議決権の数
18,121個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝大門１
79,600 79,600 0.05
－
ＮＯＫ株式会社 －12－15
埼玉県比企郡嵐山町
(相互保有株式)
100,000 100,000 0.06
－
大字平澤110－１
昭和機器工業株式会社
愛知県安城市尾崎町
(相互保有株式)
82,000 82,000 0.05
－
堤下11－１
東伸運輸株式会社
大阪府八尾市跡部北
(相互保有株式)
90,000 90,000 0.05
－
の町１－３－17
東輝産業株式会社
東京都品川区西中延
(相互保有株式)
30,000 30,000 0.02
－
１－７－３
和喜輸送株式会社
381,600 381,600 0.22
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,812,100株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
113,085 97,283
現金及び預金
※ 149,621
151,015
受取手形及び売掛金
※ 22,713
18,489
電子記録債権
111,261 126,073
棚卸資産
13,323 14,686
その他
△ 132 △ 143
貸倒引当金
407,043 410,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
88,204 89,990
建物及び構築物（純額）
102,894 107,944
機械装置及び運搬具（純額）
58,103 51,998
その他（純額）
249,203 249,933
有形固定資産合計
3,971 4,019
無形固定資産
投資その他の資産
163,644 151,960
投資有価証券
1,869 2,257
退職給付に係る資産
31,733 36,342
その他
△ 142 △ 137
貸倒引当金
197,105 190,422
投資その他の資産合計
450,280 444,376
固定資産合計
857,324 854,610
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
62,568 57,502
買掛金
60,545 62,651
短期借入金
6,924 1,707
未払法人税等
11,148 8,493
賞与引当金
61,150 63,002
その他
202,337 193,357
流動負債合計
固定負債
10,398 15,453
長期借入金
9,404 8,544
繰延税金負債
73,355 71,697
退職給付に係る負債
579
事業構造改善引当金 －
259
役員株式給付引当金 －
6,893 7,948
その他
100,632 103,904
固定負債合計
302,969 297,261
負債合計
純資産の部
株主資本
23,335 23,335
資本金
23,591 23,591
資本剰余金
365,880 369,077
利益剰余金
△ 230 △ 2,461
自己株式
412,577 413,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,663 52,218
その他有価証券評価差額金
34,263 41,277
為替換算調整勘定
△ 5,243 △ 2,948
退職給付に係る調整累計額
89,684 90,547
その他の包括利益累計額合計
52,092 53,258
非支配株主持分
554,355 557,349
純資産合計
857,324 854,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
506,252 540,215
売上高
420,105 456,910
売上原価
86,147 83,304
売上総利益
62,907 68,226
販売費及び一般管理費
23,240 15,078
営業利益
営業外収益
2,342 2,677
受取配当金
3,809 724
為替差益
3,630 5,151
持分法による投資利益
2,822 3,115
その他
12,605 11,669
営業外収益合計
営業外費用
1,294 1,988
支払利息
417 855
その他
1,712 2,844
営業外費用合計
34,132 23,903
経常利益
特別利益
201 1,468
固定資産売却益
0 3,830
投資有価証券売却益
201 5,298
特別利益合計
特別損失
562 1,556
固定資産除却損
731
事業構造改善費用 －
77 50
その他
639 2,338
特別損失合計
33,695 26,863
税金等調整前四半期純利益
11,120 10,283
法人税等
22,574 16,580
四半期純利益
3,695 3,051
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,879 13,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
22,574 16,580
四半期純利益
その他の包括利益
2,464
その他有価証券評価差額金 △ 8,471
6,213 6,393
為替換算調整勘定
1,520 2,122
退職給付に係る調整額
863 1,133
持分法適用会社に対する持分相当額
11,062 1,179
その他の包括利益合計
33,637 17,759
四半期包括利益
（内訳）
28,657 14,392
親会社株主に係る四半期包括利益
4,979 3,367
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、シール事業、電子部品事業の自動車向けの販売
においては緩やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、半導体等の部品供給不足
の影響は継続しており、また今後の感染症の動向においても先行き不透明な状況が続いております。
ただし、収束の時期については予測が困難であり、現時点で入手可能な情報を基に検討を実施しておりますが、
今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社（日本メクトロン株式会社、ユニマテック株式会社及びＮＯＫクリューバー株式会
社。）は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に信託を通じ
て当社株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への
貢献意識を高めることを目的として、2022年８月５日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信
託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付するものであります。
なお、本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については 、 経営への中立性を
確保するため 、 信託期間中 、 議決権は行使されないものとしております 。
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（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,224百万円、
1,812千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 543百万円
電子記録債権 - 951
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 31,753百万円 34,428百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 2,163 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 4,326 25.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 6,057 35.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 4,326 25.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金45百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
249,097 237,905 19,250 506,252 506,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,712 14 395 2,122
△ 2,122 －
又は振替高
250,810 237,919 19,645 508,375 506,252
計 △ 2,122
26,258 910 23,241 23,240
セグメント利益又は損失（△） △ 3,928 △ 1
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注１） 計上額
電子部品
シール事業 その他事業
（注２）
事業
売上高
261,371 256,466 22,377 540,215 540,215
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,568 29 425 2,023
△ 2,023 －
又は振替高
262,939 256,495 22,803 542,239 540,215
計 △ 2,023
15,058 1,202 15,072 5 15,078
セグメント利益又は損失（△） △ 1,188
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール事業 電子部品事業 その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連 183,193 51,729 1,103 236,026
電子機器関連 － 186,175 － 186,175
その他一般産業機械 65,904 － 18,146 84,050
合計 249,097 237,905 19,250 506,252
主たる地域市場
日本 156,248 7,502 9,307 173,058
中国 43,584 150,851 5,935 200,371
その他アジア 34,593 55,036 3,312 92,943
その他 14,670 24,514 694 39,879
合計 249,097 237,905 19,250 506,252
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位 ： 百万円）
報告セグメント
合計
シール事業 電子部品事業 その他事業
主要な財又はサービス
自動車関連 193,614 61,859 1,191 256,665
電子機器関連 － 194,607 － 194,607
その他一般産業機械 67,756 － 21,186 88,942
合計 261,371 256,466 22,377 540,215
主たる地域市場
日本 156,337 7,516 10,186 174,039
中国 45,430 172,236 6,732 224,399
その他アジア 40,351 52,753 4,550 97,655
その他 19,251 23,960 908 44,120
合計 261,371 256,466 22,377 540,215
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 109円15銭 78円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,879 13,529
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,879 13,529
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 172,968 172,103
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間-千株、当第３四半期連結累計
期間861千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
ＮＯＫ株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 日 本 橋 事 務 所
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙橋 秀和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＯＫ株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＯＫ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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