理研計器株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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理研計器株式会社(E02285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 理研計器株式会社
【英訳名】 RIKEN KEIKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小谷野 純一
【本店の所在の場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1121（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
【電話番号】 03(3966)1128
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 前田 卓郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
27,909,322 34,768,490 37,363,952
売上高 (千円)
6,876,471 10,324,235 8,819,898
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,827,034 7,119,009 5,963,861
(千円)
四半期(当期)純利益
5,745,197 8,406,926 6,734,083
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
55,861,737 62,005,628 56,858,719
純資産額 (千円)
68,871,393 77,595,846 71,606,484
総資産額 (千円)
207.42 305.79 256.26
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
80.1 79.9 78.4
自己資本比率 (％)
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
71.30 110.50
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、第
１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染症に関する行動制限の緩
和等により、経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、世界規模のインフレ、円安等の為替相場の懸念、ロシ
ア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。
当社グループの属する産業用防災保安機器業界におきましては、主要顧客である日本国内及び中国・台湾を中心と
する東アジアの半導体業界や、中国・EU圏におけるリチウムイオン電池業界の設備投資が堅調に推移しましたが、半
導体に代表される部品の供給不足や資源価格の高騰等が与える影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当
面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような情勢の中で、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じるとともに、生産の合理化に
よる原価低減、徹底した経費削減、オンラインを活用した営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理
体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。
これらの諸施策の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は347億６千８百万円（前年同四半期比24.6％
増）、連結営業利益は104億５千７百万円（前年同四半期比55.8％増）、連結経常利益は103億２千４百万円（前年同
四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億１千９百万円（前年同四半期比47.5％増）となりま
した。
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。
① 定置型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、238億２千５百万円（前年同四半期比
22.2％増）となりました。
② 可搬型ガス検知警報機器
当第３四半期連結累計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、100億３千６百万円（前年同四半期比
32.9％増）となりました。
③ その他測定機器
当第３四半期連結累計期間のその他測定機器の連結売上高は、９億７百万円（前年同四半期比5.0％増）となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して59億８千９百万円増加し、775億
９千５百万円（前連結会計年度末比8.4％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して
62億８千万円増加し、495億３千２百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が34億７千５百万円増加し
たこと、仕掛品が18億５千３百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が15億４千２百万円増加したこと及び現金及び
預金が12億８百万円増加した一方、有価証券が22億５千７百万円減少したこと等によるものであります。固定資産に
つきましては、前連結会計年度末と比較して２億９千万円減少し、280億６千３百万円となりました。これは主に、土
地が１億２千４百万円増加した一方、建物及び構築物が３億３千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億４千２百万円増加し、155億
９千万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して８億
８千９百万円増加し、130億２千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億６千５百万円増加した一
方、未払法人税等が５億３千３百万円減少したこと及び賞与引当金が４億７百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４千６百万円減少し、25億６千９百万円となりまし
た。
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当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して51億４千６百万円増加し、620
億５百万円（前連結会計年度末比9.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71億１千
９百万円を計上し、剰余金の配当が18億３千９百万円あった結果、利益剰余金が54億７千１百万円増加した一方、米
国の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の子会社株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が７億９千６百
万円減少、非支配株主持分が６億９千８百万円減少したこと等によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は17億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,661,000 23,661,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,661,000 23,661,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 23,661,000 － 2,565,500 － 2,545,508
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
377,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数100株
23,271,300 232,713
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
12,200
単元未満株式 普通株式 － －
23,661,000
発行済株式総数 － －
232,713
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合(％)
東京都板橋区小豆沢
377,500 377,500 1.60
理研計器株式会社 －
二丁目７番６号
377,500 377,500 1.60
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
11,551,206 12,759,650
現金及び預金
※１ 12,674,635
9,198,690
受取手形及び売掛金
※１ 3,788,040
3,519,418
電子記録債権
9,952,268 7,694,938
有価証券
2,744,435 2,776,976
商品及び製品
3,307,349 5,161,101
仕掛品
2,391,516 3,934,506
原材料及び貯蔵品
591,190 746,448
その他
△ 3,697 △ 3,869
貸倒引当金
43,252,378 49,532,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,317,187 10,979,132
建物及び構築物（純額）
358,475 375,972
機械装置及び運搬具（純額）
4,079,123 4,203,463
土地
46,435 222,879
建設仮勘定
1,639,162 1,447,925
その他（純額）
17,440,385 17,229,373
有形固定資産合計
無形固定資産
595,387 597,520
のれん
830,848 888,746
顧客関連資産
436,567 372,445
その他
1,862,803 1,858,712
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,881,220 5,680,441
投資有価証券
1,813,344 1,878,808
退職給付に係る資産
1,359,851 1,419,581
その他
△ 3,500 △ 3,500
貸倒引当金
9,050,916 8,975,331
投資その他の資産合計
28,354,106 28,063,418
固定資産合計
71,606,484 77,595,846
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
4,625,929 6,691,087
支払手形及び買掛金
995,000 1,215,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
1,786,207 1,253,014
未払法人税等
920,836 512,998
賞与引当金
98,239 98,455
製品保証引当金
32,008 38,599
受注損失引当金
3,372,969 3,211,277
その他
12,131,190 13,020,432
流動負債合計
固定負債
850,580 594,400
長期借入金
11,133 11,133
資産除去債務
1,754,861 1,964,251
その他
2,616,574 2,569,785
固定負債合計
14,747,765 15,590,217
負債合計
純資産の部
株主資本
2,565,500 2,565,500
資本金
1,885,187 1,088,370
資本剰余金
49,604,449 55,075,783
利益剰余金
△ 226,384 △ 222,609
自己株式
53,828,752 58,507,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,853,706 1,641,986
その他有価証券評価差額金
477,683 1,856,596
為替換算調整勘定
2,331,389 3,498,583
その他の包括利益累計額合計
698,577
非支配株主持分 －
56,858,719 62,005,628
純資産合計
71,606,484 77,595,846
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,909,322 34,768,490
売上高
13,991,487 15,906,351
売上原価
13,917,835 18,862,138
売上総利益
7,207,063 8,404,820
販売費及び一般管理費
6,710,772 10,457,318
営業利益
営業外収益
33,156 58,692
受取利息
99,257 109,574
受取配当金
50,698
為替差益 －
9,381 8,237
受取保険金及び配当金
115 19,133
有価証券売却益
3,496
有価証券評価益 －
54,268 61,159
雑収入
250,373 256,797
営業外収益合計
営業外費用
35,636 31,535
支払利息
4,892 589
固定資産除却損
8,392
為替差損 －
40,591
支払補償費 －
18,467
有価証券売却損 －
323,114
有価証券評価損 －
3,554 7,780
雑損失
84,674 389,880
営業外費用合計
6,876,471 10,324,235
経常利益
特別利益
386 2,559
固定資産売却益
386 2,559
特別利益合計
特別損失
262 1,141
固定資産売却損
26,160
減損損失 －
102,000
固定資産処分損 －
79,528
－
投資有価証券評価損
262 208,830
特別損失合計
6,876,595 10,117,963
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,827,101 2,570,993
152,616 434,800
法人税等調整額
1,979,718 3,005,794
法人税等合計
4,896,877 7,112,169
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,842
△ 6,840
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
4,827,034 7,119,009
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,896,877 7,112,169
四半期純利益
その他の包括利益
336,853
その他有価証券評価差額金 △ 211,719
511,466 1,506,476
為替換算調整勘定
848,320 1,294,757
その他の包括利益合計
5,745,197 8,406,926
四半期包括利益
（内訳）
5,577,671 8,286,203
親会社株主に係る四半期包括利益
167,526 120,723
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、RIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
受取手形 －千円 56,853千円
電子記録債権 － 110,742
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 1,270,172千円 1,287,069千円
のれんの償却額 111,740 142,881
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 511,872 22.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年11月11日
普通株式 488,804 21.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの株式を非支配株主か
ら追加取得したこと等により、資本剰余金が416,998千円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,877,091千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 907,777 39.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 931,338 40.00 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるRKI Instruments,Inc.の株式を非支配株主から追
加取得したこと等により、資本剰余金が796,816千円減少しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,088,370千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
定置型ガス検知警報機器 19,493,916 23,825,124
可搬型ガス検知警報機器 7,551,273 10,036,152
その他測定機器 864,133 907,213
顧客との契約から生じる収益 27,909,322 34,768,490
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 27,909,322 34,768,490
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 207円42銭 305円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,827,034 7,119,009
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,827,034 7,119,009
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,271 23,280
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 931,338千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
理 研 計 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研計器株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、理研計器株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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