株式会社 沖縄海邦銀行 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 沖縄海邦銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 沖縄海邦銀行(E03683)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社沖縄海邦銀行
【英訳名】 THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新城 一史
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 崎山 博之
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市久茂地２丁目９番12号
【電話番号】 (098)867―2111
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 崎山 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社沖縄海邦銀行コザ支店
(沖縄県沖縄市上地１丁目13番18号)
株式会社沖縄海邦銀行名護支店（やんばる支店内）
(沖縄県名護市字宮里875番地16)
株式会社沖縄海邦銀行宮古支店
(沖縄県宮古島市平良字西里307番地１)
株式会社沖縄海邦銀行八重山支店
(沖縄県石垣市字登野城３番地１)
(注) 上記の店舗は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投
資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 9,701 9,515 12,735
経常利益 百万円 1,436 1,904 1,019
親会社株主に帰属する
百万円 1,163 1,618 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 729
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,013 △ 1,876 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 480
純資産額 百万円 44,667 41,126 43,173
総資産額 百万円 866,776 832,888 872,824
１株当たり四半期純利益 円 342.91 477.09 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 215.10
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.15 4.93 4.94
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 171.77 169.58
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部
の 合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、市場リスクにおいて、世
界的な金利の上昇圧力があることから、その動向に注意しながら適切なリスク管理を行っていく方針です。
なお、将来に関する記載事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の景気は、新型コロナウイルス
感染症抑制と経済活動の両立が進んだことにより、多くの地域で持ち直しの動きがみられました。しかしながら、
全国的にエネルギーコスト増加による企業収益や家計収支の圧迫が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が
継続しております。
沖縄県内の景気については、全国的な旅行需要の高まりからホテル稼働率や客室単価が好調に推移するなど、観
光関連産業を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、人手不足や資源価格高騰などの影響もあり、
依然として厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息収入が減少したことなどから、前年同期比1億86
百万円減少の95億15百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や与信関係費用が減少したことなどから、
前年同期比6億55百万円減少の76億10百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同期比4億68百万円増加の19億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同期比4億55百万円増加の16億18百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態について、総資産は前連結会計年度末比399億35百万円減少の8,328
億88百万円、純資産は前連結会計年度末比20億46百万円減少の411億26百万円となりました。
主要勘定としては、貸出金は、新型コロナ関連の緊急的な資金需要が落ち着いたことなどから、前連結会計年度
末比86億94百万円減少の5,446億11百万円となりました。
預金は、法人預金は減少しましたが、個人預金および地方公共団体その他預金が増加したことから、前連結会計
年度末比110億96百万円増加の7,538億19百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比67億94百万円増加の1,763億54百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は79億59百万円、役務取引等収支は2億3百万円、その他業務収
支は1億16百万円となりました。
部門別にみますと国内業務の資金運用収支は79億57百万円、役務取引等収支は2億34百万円、その他業務収支は74
百万円となりました。国際業務の資金運用収支は2百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は42百万円
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,117 0 ― 8,118
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 7,957 2 ― 7,959
(0)
前第３四半期連結累計期間 8,191 1 0
8,192
うち資金運用収益
(0)
当第３四半期連結累計期間 7,990 2 ―
7,992
(0)
前第３四半期連結累計期間 73 1 0
74
うち資金調達費用
(0)
当第３四半期連結累計期間 33 0 ―
33
前第３四半期連結累計期間 209 5 37 176
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 234 2 33 203
前第３四半期連結累計期間 1,038 8 37 1,009
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,007 3 33 977
前第３四半期連結累計期間 829 2 0 832
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 772 1 0 773
前第３四半期連結累計期間 88 28 ― 117
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 74 42 ― 116
前第３四半期連結累計期間 90 28 ― 119
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 83 42 ― 126
前第３四半期連結累計期間 2 ― ― 2
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 9 ― ― 9
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は9億77百万円、そのうち預金・貸出業務によるもの3億68百
万円、為替業務によるもの2億98百万円となりました。
一方、役務取引等費用は7億73百万円、そのうち為替業務によるもの84百万円となりました。
その結果、役務取引等収支は2億3百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,038 8 37 1,009
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,007 3 33 977
前第３四半期連結累計期間 220 ― 0 220
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 368 ― 0 368
前第３四半期連結累計期間 321 8 0 330
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 295 3 0 298
前第３四半期連結累計期間 0 ― ― 0
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 79 ― ― 79
前第３四半期連結累計期間 189 ― 37 151
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 155 ― 33 122
前第３四半期連結累計期間 8 ― ― 8
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 8 ― ― 8
前第３四半期連結累計期間 8 ― ― 8
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 9 ― ― 9
前第３四半期連結累計期間 829 2 0 832
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 772 1 0 773
前第３四半期連結累計期間 102 2 0 104
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 83 1 0 84
(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 755,050 772 144 755,678
預金合計
当第３四半期連結会計期間 753,859 130 170 753,819
前第３四半期連結会計期間 543,915 62 84 543,893
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 557,942 63 80 557,925
前第３四半期連結会計期間 209,815 ― 60 209,755
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 194,186 ― 90 194,096
前第３四半期連結会計期間 1,319 709 ― 2,029
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,730 66 ― 1,797
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門
製造業 18,028 3.26 17,829 3.27
農業，林業 2,013 0.36 2,294 0.42
漁業 372 0.07 383 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 257 0.05 258 0.05
建設業 39,697 7.19 39,935 7.33
電気・ガス・熱供給・水道業 5,764 1.04 5,300 0.97
情報通信業 2,587 0.47 3,043 0.56
運輸業，郵便業 11,074 2.00 10,912 2.00
卸売業，小売業 41,404 7.50 42,091 7.73
金融業，保険業 11,253 2.04 10,300 1.89
不動産業，物品賃貸業 235,965 42.73 233,846 42.94
各種サービス業 75,741 13.71 76,498 14.05
地方公共団体 30,186 5.47 27,450 5.04
その他 77,933 14.11 74,472 13.68
合計 552,274 100.00 544,611 100.00
(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経
営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
第１回Ａ種優先株式 500,000
第２回Ａ種優先株式 500,000
計 6,000,000
(注)「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能株式総数の合計とは一致しておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2022年12月31日 ) 取引業協会名
(2023年２月10日)
単元株式数は100株であ
普通株式 3,400,000 3,400,000 該当ありません。
ります。
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 3,400 ― 4,537 ― 3,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,900
普通株式 3,360,600
完全議決権株式(その他) 33,606 ―
普通株式 31,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,400,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 33,606 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株）
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
那覇市久茂地２丁目９番12号 7,900 ― 7,900 0.23
当行
計 ― 7,900 ― 7,900 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 133,635 94,150
コールローン及び買入手形 550 -
※1 169,559 ※1 176,354
有価証券
※1 553,305 ※1 544,611
貸出金
※1 39
外国為替 -
※1 6,723 ※1 7,723
その他資産
有形固定資産 8,725 8,360
無形固定資産 967 764
退職給付に係る資産 947 956
繰延税金資産 1 1,269
※1 1,679 ※1 1,907
支払承諾見返
△ 3,312 △ 3,209
貸倒引当金
資産の部合計 872,824 832,888
負債の部
預金 742,722 753,819
借用金 80,000 34,000
外国為替 5 -
その他負債 4,160 1,424
賞与引当金 333 131
退職給付に係る負債 301 298
役員退職慰労引当金 239 98
睡眠預金払戻損失引当金 13 3
利息返還損失引当金 6 6
偶発損失引当金 117 72
繰延税金負債 69 -
1,679 1,907
支払承諾
負債の部合計 829,650 791,761
純資産の部
資本金 4,537 4,537
資本剰余金 3,219 3,219
利益剰余金 33,739 35,188
△ 27 △ 28
自己株式
株主資本合計 41,469 42,917
その他有価証券評価差額金
1,555 △ 1,906
113 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,668 △ 1,822
非支配株主持分 34 31
純資産の部合計 43,173 41,126
負債及び純資産の部合計 872,824 832,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 9,701 9,515
資金運用収益 8,192 7,992
（うち貸出金利息） 7,408 7,144
（うち有価証券利息配当金） 642 709
役務取引等収益 1,009 977
その他業務収益 119 126
※1 381 ※1 419
その他経常収益
経常費用 8,265 7,610
資金調達費用 74 33
（うち預金利息） 75 45
役務取引等費用 832 773
その他業務費用 2 9
営業経費 6,906 6,681
※2 450 ※2 112
その他経常費用
経常利益 1,436 1,904
特別利益
280 309
固定資産処分益 2 42
退職給付制度改定益 277 -
移転補償金 - 266
特別損失 16 103
固定資産処分損 16 32
0 71
減損損失
税金等調整前四半期純利益 1,700 2,110
法人税、住民税及び事業税
347 335
190 160
法人税等調整額
法人税等合計 538 495
四半期純利益 1,162 1,615
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,163 1,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,162 1,615
その他の包括利益 △ 148 △ 3,491
その他有価証券評価差額金 △ 50 △ 3,461
△ 98 △ 29
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,013 △ 1,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,014 △ 1,873
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 3
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。これにより投資信託財産について市場価格の有無、重要な解約制限の有無及び基準価
額を時価とみなす取扱いの可否等の判定を行い、時価を算定することといたしました。
なお、この変更による当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 692百万円 1,007百万円
危険債権額 7,653百万円 7,961百万円
三月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 9,017百万円 10,804百万円
合計額 17,363百万円 19,773百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金戻入益 ―百万円 99百万円
償却債権取立益 226百万円 116百万円
株式等売却益 74百万円 41百万円
偶発損失引当金戻入益 8百万円 45百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 290百万円 ―百万円
貸出金償却 17百万円 21百万円
株式等売却損 ―百万円 19百万円
株式等償却 23百万円 0百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 571百万円 567百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 84 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 84 25 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 84 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 84 25 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められ
ないため、記載しておりません。
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（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,516 3,586 1,069
債券 157,923 157,151 △772
国債
89,204 88,389 △815
地方債
32,853 32,873 20
社債 35,865 35,888 22
その他 4,944 6,833 1,888
合計 165,385 167,571 2,185
当第３四半期連結会計期間( 2022年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,436 3,373 937
債券 169,858 164,699 △5,158
国債
84,440 79,749 △4,690
地方債
50,515 50,266 △249
社債 34,902 34,684 △218
その他 4,741 6,201 1,459
合計 177,036 174,275 △2,761
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落している場合、当該時価をもって
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間
（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、20百万円（うち株式20百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している場
合は著しい下落と判断し、30％以上50％未満下落している場合は、過去一定期間の時価の状況や発行会社の信用
リスク等を勘案し判定しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
経常収益
9,701 9,515
うち役務取引等収益
1,009 977
預金・貸出業務
220 368
為替業務
330 298
証券関連業務
0 79
151 122
代理業務
307 109
その他
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 342.91 477.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,163 1,618
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,163 1,618
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,392 3,392
(注) なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、第76期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 84百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社 沖縄海邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社沖縄海
邦銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社沖縄海邦銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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