VTホールディングス株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | VTホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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VTホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
第41期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 VTホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高 橋 一 穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500(代表)
【電話番号】
常務取締役 管理本部長 山 内 一 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
172,297 193,384 237,930
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 56,481 ) ( 66,836 )
14,397 10,032 17,959
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
9,618 5,451 11,678
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,399 ) ( 1,782 )
親会社の所有者に帰属する四半期
9,794 9,120 13,276
(百万円)
(当期)包括利益
47,860 57,902 51,342
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
181,524 213,435 188,049
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)
83.28 47.00 101.01
利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 12.08 ) ( 15.36 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)利益
26.4 27.1 27.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
5,223 941 16,818
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,780 △ 6,650 △ 5,610
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
622 2,816
(百万円) △ 8,744
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,273 8,893 11,844
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
(自動車販売関連事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ホンダカーズ東海が、同じく連結子会社である㈱ホンダ
四輪販売丸順を吸収合併いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに設立した㈱モトーレン道南が連結子会社となりました。
(住宅関連事業)
当第3四半期連結会計期間において、㈱川﨑ハウジング、㈱ハウメンテが新たに連結子会社となりました。
この結果、2022年12月31日現在で当社グループは、子会社54社及び関連会社3社で構成されることとなりまし
た。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売台数は、半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により2022年8月
まで前年割れが続きましたが、2022年9月以降はプラスに転じ、当第3四半期連結累計期間としては前年同期比
99.5%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第3四半期連結累計期間にお
ける国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しており、直近ではメーカーの
生産停滞による影響がやや緩和し、輸入車が増加したことも相まって新車販売台数は増加に転じましたが、中古車
販売台数は商品不足による減少傾向が続いております。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移し
ておりますが、国内と同様に中古車販売台数は商品不足のため減少しております。その結果、当社グループの新
車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ3,475台減少し65,805台(前年同期比95.0%)となりまし
たが、事業全体では収益を拡大することができました。
住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、前第3四半期連結会計期間に連結子
会社化した建設会社の業績と、更に2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社のその他の収益等が反映されたこ
ともあり、全体としては好調に推移いたしました。
また、前年同期は保有する持分法適用会社株式の一部を売却し、多額のその他の営業外利益を計上いたしました
が、今期は特段の営業外損益の発生はありませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は1,933億84百万円(前年同期比
112.2%)、営業利益は101億33百万円(前年同期比150.5%)、税引前四半期利益は100億32百万円(前年同期比
69.7%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億51百万円(前年同期比56.7%)となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は5,095 台(前年同期比97.9%)、日産車の販売台数は12,468
台(前年同期比97.1%)とそれぞれ前年を若干下回りましたが、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は
34,934台(前年同期比105.1%)と台数ベースで前年同期を上回り、増収増益となりました。
中古車部門では、輸出台数が4,580台(前年同期比86.3%)と主に日本からの輸出が減少しており、国内・海外
における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は30,871台(前年同期比
85.7%)と台数ベースで前年同期を下回り、高収益車種の販売に注力したものの増収減益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収
増益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は1,778億68百万円(前年同期比109.0%)、営業利益は65億20百万
円(前年同期比116.1%)となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、当第3四半期連結累計期間は新たに3棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、
競合の激しいエリアが多かったため完成在庫をあわせ成約は69戸(前年同期は138戸)となりました。なお、引き
渡しは74戸(前年同期は69戸)となりました。
戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移してお
り、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当
第3四半期連結累計期間の成約は162戸(前年同期は84戸)、引き渡しは167戸(前年同期は85戸)となり、連結子
会社化に伴うその他の収益を営業利益に計上いたしました。
注文建築事業では、2022年1月から連結子会社化した中部圏の建築会社の業績が通期フル寄与となり同事業の拡
大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得す
ることが出来ました。
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以上の結果、住宅関連事業の売上収益は154億11百万円(前年同期比170.7%)、営業利益は29億67百万円(前年
同期比447.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,134億35百万円となり、前連結会計年度末1,880億49百万円と比
較し253億86百万円増加いたしました。流動資産は905億98百万円となり、168億51百万円増加いたしました。これ
は主に棚卸資産(176億58百万円)等が増加したほか、現金及び現金同等物(29億51百万円)等が減少したことに
よるものであります。非流動資産は1,228億37百万円となり、85億36百万円増加いたしました。これは主にその他
の金融資産(47億55百万円)、有形固定資産(27億85百万円)等が増加したことによるものであります。
負債合計は1,476億84百万円となり、前連結会計年度末1,311億15百万円と比較し165億69百万円増加いたしまし
た。流動負債は1,024億87百万円となり、142億75百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金(148億42
百万円)、営業債務及びその他の債務(44億21百万円)等が増加したことによるものであります。非流動負債は
451億97百万円となり、22億94百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債(16億58百万円)、社債及び借
入金(13億73百万円)等が増加したことによるものであります。
資本合計は657億51百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し88億17百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末より29億51百万円減少し、88億93百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は9億41百万円(前年同期は52億23百万円の獲得)となりました。これは主に、棚
卸資産の増加、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上、法人所得税の支払等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は66億50百万円(前年同期は37億80百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は28億16百万円(前年同期は6億22百万円の獲得)となりました。これは主に、短
期借入金の増加、長期借入れによる収入、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出等によるも
のであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9)主要な設備の変動
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
投資予定金額
事業所名
セグメント 設備の 資金 完成
(百万円)
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
長良北店
㈱ホンダ 自動車販売
店舗 450 309 自己資金 2022年7月 2023年6月
(岐阜県岐阜市)
カーズ東海 関連事業
本社
自動車販売 事務所
長野大橋店
1,232 546 自己資金 2022年5月 2023年8月
関連事業 店舗
長野日産
(長野県長野市)
自動車㈱
渚店
自動車販売
店舗 自己資金 2022年8月 2023年4月
430 146
(長野県松本市) 関連事業
静岡国吉田店
静岡日産
自動車販売
店舗 407 287 銀行借入 2022年6月 2023年3月
(静岡市駿河区)
自動車㈱ 関連事業
ランボルギーニ札幌
光洋自動車 自動車販売
店舗 銀行借入 2022年7月 2023年2月
385 253
(札幌市厚別区) 関連事業
㈱
WESSEX
Gloucester店
GARAGES 自動車販売
2,651 2,137
(英国
店舗 自己資金 2022年8月 2023年3月
HOLDINGS 関連事業 千ポンド 千ポンド
グロースター市)
LIMITED
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,800,000
計 169,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株であり
119,381,034 119,381,034
普通株式
名古屋証券取引所 ます。
プレミア市場
119,381,034 119,381,034
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 119,381,034 - 4,297 - 1,925
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,393,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
115,936,100 1,159,361
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,634
単元未満株式 普通株式 - -
119,381,034
発行済株式総数 - -
1,159,361
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (%)
愛知県名古屋市中区
VTホールディングス㈱ 3,393,300 3,393,300 2.84
-
錦三丁目10番32号
3,393,300 3,393,300 2.84
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
11,844 8,893
現金及び現金同等物
19,694 19,429
営業債権及びその他の債権 12
87 146
その他の金融資産 12
37,543 55,201
棚卸資産
4,579 6,929
その他の流動資産
流動資産合計 73,748 90,598
非流動資産
68,250 71,035
有形固定資産
13,513 13,573
のれん
1,088 1,009
無形資産
6,448 7,372
投資不動産
4,277 4,436
持分法で会計処理されている投資
19,479 24,234
その他の金融資産 12
1,146 1,060
繰延税金資産
100 118
その他の非流動資産
114,301 122,837
非流動資産合計
188,049 213,435
資産合計
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前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
28,274 43,116
社債及び借入金 12
35,577 39,998
営業債務及びその他の債務 12
6,485 6,531
その他の金融負債 12
2,479 788
未払法人所得税等
12,103 10,219
契約負債
3,294 1,835
その他の流動負債
流動負債合計 88,212 102,487
非流動負債
18,027 19,399
社債及び借入金 12
18,258 17,560
その他の金融負債 12
585 575
引当金
3,997 5,655
繰延税金負債
2,035 2,008
その他の非流動負債
42,903 45,197
非流動負債合計
負債合計 131,115 147,684
資本
4,297 4,297
資本金
2,975 3,149
資本剰余金 7
自己株式 7 △ 866 △ 866
1,539 1,472
その他の資本の構成要素
43,397 49,849
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 51,342 57,902
5,592 7,850
非支配持分
56,934 65,751
資本合計
188,049 213,435
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
172,297 193,384
売上収益 5,9
143,865 161,469
売上原価
売上総利益 28,432 31,915
21,889 23,925
販売費及び一般管理費
392 2,318
その他の収益
199 175
その他の費用
営業利益 6,735 10,133
207 337
金融収益
548 617
金融費用
185 179
持分法による投資利益
7,817
-
その他の営業外損益 10
税引前四半期利益 14,397 10,032
4,408 2,787
法人所得税費用
9,988 7,245
四半期利益
四半期利益の帰属
9,618 5,451
親会社の所有者
370 1,794
非支配持分
9,988 7,245
四半期利益
1株当たり四半期利益
83.28 47.00
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
56,481 66,836
売上収益 5
46,785 56,127
売上原価
売上総利益 9,695 10,708
7,338 8,476
販売費及び一般管理費
84 2,070
その他の収益
49 19
その他の費用
営業利益 2,392 4,283
90 28
金融収益
193 446
金融費用
57 84
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,346 3,949
771 887
法人所得税費用
1,575 3,062
四半期利益
四半期利益の帰属
1,399 1,782
親会社の所有者
176 1,281
非支配持分
1,575 3,062
四半期利益
1株当たり四半期利益
12.08 15.36
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
9,988 7,245
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
73 3,633
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 8
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
72 3,625
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
110 38
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
31
△ 6
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
104 69
合計
177 3,694
税引後その他の包括利益
10,165 10,939
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
9,794 9,120
親会社の所有者
371 1,819
非支配持分
10,165 10,939
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
1,575 3,062
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 3,989 △ 435
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
0
△ 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 3,989 △ 437
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
235
在外営業活動体の換算差額 △ 178
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1
△ 7
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
228
△ 177
合計
税引後その他の包括利益 △ 3,761 △ 614
2,448
△ 2,187
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,174
親会社の所有者 △ 2,361
174 1,274
非支配持分
2,448
△ 2,187
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高
4,297 2,842 △ 1,028 740 134
四半期利益
その他の包括利益 104
四半期包括利益合計
- - - 104 -
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する
0
持分変動
新株予約権の失効
1 △ 1
利益剰余金への振替
自己株式の処分
7 132 162
配当金 8
所有者との取引額合計 - 133 162 - △ 1
4,297 2,975 △ 866 845 133
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日時点の残高
- 874 33,210 40,195 5,127 45,322
四半期利益
- 9,618 9,618 370 9,988
72 176 176 1 177
その他の包括利益
四半期包括利益合計
72 176 9,618 9,794 371 10,165
連結範囲の変動 - - 23 23
支配継続子会社に対する
- 0 △ 262 △ 262
持分変動
新株予約権の失効
△ 1 - -
利益剰余金への振替
△ 72 △ 72 72 - -
自己株式の処分 7 - 293 293
- △ 2,422 △ 2,422 △ 78 △ 2,500
配当金
8
所有者との取引額合計 △ 72 △ 73 △ 2,351 △ 2,129 △ 317 △ 2,446
- 977 40,477 47,860 5,181 53,041
2021年12月31日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 4,297 2,975 △ 866 1,407 132
四半期利益
58
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 58 -
支配継続子会社に対する
47
持分変動
新株予約権の失効 132 △ 132
新株予約権の発行 8
利益剰余金への振替
自己株式の処分 △ 6
配当金 8
所有者との取引額合計 - 173 - - △ 124
4,297 3,149 △ 866 1,465 8
2022年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年4月1日時点の残高 - 1,539 43,397 51,342 5,592 56,934
四半期利益 - 5,451 5,451 1,794 7,245
3,611 3,669 3,669 25 3,694
その他の包括利益
四半期包括利益合計
3,611 3,669 5,451 9,120 1,819 10,939
支配継続子会社に対する
- 47 557 604
持分変動
新株予約権の失効 △ 132 - -
新株予約権の発行 8 8 8
利益剰余金への振替 △ 3,611 △ 3,611 3,611 - -
自己株式の処分 - △ 6 △ 6
- △ 2,610 △ 2,610 △ 118 △ 2,728
配当金 8
所有者との取引額合計 △ 3,611 △ 3,736 1,002 △ 2,561 439 △ 2,122
- 1,472 49,849 57,902 7,850 65,751
2022年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,397 10,032
税引前四半期利益
7,060 7,935
減価償却費及び償却費
8 20
減損損失
負ののれん発生益 6 - △ 1,834
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 215
525 592
支払利息
90
為替差損益(△は益) △ 13
持分法による投資損益(△は益) △ 185 △ 179
持分法による投資の売却損益(△は益) 10 △ 1,380 -
持分法適用除外に伴う再測定による利益 10 △ 6,436 -
10 4
固定資産売却損益(△は益)
16 60
固定資産除却損
2,194
営業債権の増減額(△は増加) △ 376
6,775
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 11,312
2,241
営業債務の増減額(△は減少) △ 10,602
契約負債の増減額(△は減少) △ 2,761 △ 2,163
705
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,471
477
△ 325
その他
8,066 5,670
小計
203 265
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 525 △ 550
△ 2,521 △ 4,443
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)
5,223 941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 120
11 26
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,669 △ 10,175
1,493 2,154
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 102 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 1
9 340
投資有価証券の売却による収入
1,088
子会社の取得による収支(△は支出) 6 △ 737
2,186
関連会社の売却による収入 -
貸付けによる支出 △ 8 △ 8
140 109
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 92 △ 109
98 53
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 △ 35 -
31
事業譲渡による収入 -
△ 10 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,780 △ 6,650
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前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,585 9,909
短期借入金の純増減額
5,169 6,382
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,631 △ 5,162
社債の償還による支出 △ 5 △ 95
8
新株予約権の発行による収入 -
23 25
非支配持分からの払込による収入
10
自己株式の売却による収入 -
配当金の支払額 8 △ 2,422 △ 2,610
非支配持分への配当金の支払額 △ 78 △ 118
リース負債の返済による支出 △ 5,018 △ 5,531
△ 1 △ 1
その他
622 2,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
14
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 59
2,079
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,951
9,195 11,844
現金及び現金同等物の期首残高
11,273 8,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
VTホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.vt-holdings.co.jp)で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グ
ループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記
「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年2月14日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症による影
響も含めて、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
163,164 9,026 106 172,297 172,297
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
64 1,183 1,294 2,542
△ 2,542 -
替高
163,229 10,209 1,400 174,838 172,297
合計 △ 2,542
5,614 663 537 6,814 6,735
セグメント利益 △ 79
207
金融収益
548
金融費用
185
持分法による投資利益
7,817
その他の営業外損益
14,397
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△79百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
177,868 15,411 106 193,384 193,384
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
64 1,362 1,504 2,929
△ 2,929 -
替高
177,931 16,772 1,610 196,313 193,384
合計 △ 2,929
6,520 2,967 715 10,203 10,133
セグメント利益 △ 70
337
金融収益
617
金融費用
179
持分法による投資利益
10,032
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式取得による負
ののれん発生益1,834百万円が含まれております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
53,525 2,920 35 56,481 56,481
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
22 265 422 708
△ 708 -
替高
53,547 3,185 457 57,189 56,481
合計 △ 708
2,013 246 148 2,407 2,392
セグメント利益 △ 14
90
金融収益
193
金融費用
57
持分法による投資利益
2,346
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注)1 (注)2
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
60,542 6,258 35 66,836 66,836
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益又は振
24 998 512 1,534
△ 1,534 -
替高
60,566 7,256 547 68,370 66,836
合計 △ 1,534
1,786 2,339 234 4,359 4,283
セグメント利益 △ 76
28
金融収益
446
金融費用
84
持分法による投資利益
3,949
税引前四半期利益
(注)1.その他は、グループ全社管理部門等であります。
2.セグメント利益の調整額△76百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式取得による負
ののれん発生益1,834百万円が含まれております。
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(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
新車 84,405 92,918
中古車 43,002 44,913
サービス 28,304 30,858
レンタカー 7,237 8,966
住宅 9,026 15,411
その他 323 318
合計
172,297 193,384
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
新車 28,448 33,576
中古車 12,898 13,231
サービス 9,488 10,554
レンタカー 2,621 3,110
住宅 2,920 6,258
その他 105 107
合計
56,481 66,836
(3)地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
日本 103,074 110,494
アフリカ 4,822 6,827
北中南米 347 370
オセアニア 1,815 2,355
ヨーロッパ 59,937 69,125
アジア 2,301 4,213
合計
172,297 193,384
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
日本 34,224 39,992
アフリカ 1,735 2,126
北中南米 84 97
オセアニア 539 643
ヨーロッパ 19,182 23,598
アジア 717 380
合計
56,481 66,836
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
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(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、要約四半期連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)当社は、2021年3月19日付の取締役会において、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP
LIMITED(以下、CCG社)の発行済株式の100%を取得することを決議し、2021年4月1日にCCG社とその子会
社2社を子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:CATERHAM CARS GROUP LIMITED
事業の内容 :スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社
b. 取得日
2021年4月1日
c. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
d. 企業結合を行った主な理由
当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの
収益構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの
事業拡大を進めるため
e. 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 845
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,012
非流動資産 511
資産合計 1,523
流動負債 855
非流動負債 459
負債合計 1,314
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 209
のれん 636
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入
を見込んでいる金額はありません。
③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
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④ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 845
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △60
子会社の取得による支出 785
⑤ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないた
め開示しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であるAMGホールディングス株式会社は、2022年8月8日付の取締役会において、熊本県熊
本市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの発行済株式の100%を取得す
ることを決議し、2022年10月4日に子会社化いたしました。
(1)株式会社川﨑ハウジング
① 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社川﨑ハウジング
事業の内容 :戸建分譲住宅の販売、建築工事業等
b. 取得日
2022年10月4日
c. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
d. 企業結合を行った主な理由
戸建分譲住宅事業における売上規模の拡大及び利益の増加を図るため
e. 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 354
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 7,419
非流動資産 587
資産合計 8,006
流動負債 4,786
非流動負債 1,122
負債合計 5,908
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,098
負ののれん発生益 1,744
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は30百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結
果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値128百万円について、契約上の未収金額は128百万円であ
り、回収不能と見込まれるものはありません。
④ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 354
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △1,360
子会社の取得による収入 1,007
⑤ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないた
め開示しておりません。
(2)株式会社ハウメンテ
① 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ハウメンテ
事業の内容 :不動産の売買、賃貸、管理及びその仲介等
b. 取得日
2022年10月4日
c. 取得した議決権付資本持分の割合
100%
d. 企業結合を行った主な理由
株式会社川﨑ハウジングと一体となり、分譲住宅の販売からアフターメンテナンスという一連のサービス
提供の関係を保持し、戸建分譲住宅事業における包括的な売上規模の拡大及び利益の増加を図るため
e. 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
支払対価の公正価値(現金) 18
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 408
非流動資産 61
資産合計 469
流動負債 141
非流動負債 221
負債合計 362
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 107
負ののれん発生益 89
(注)・当該企業結合に係る取得関連費用は2百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び
一般管理費」に計上しております。
・取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結
果、発生した負ののれんを要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値12百万円について、契約上の未収金額は12百万円であり、
回収不能と見込まれるものはありません。
④ 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物 18
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △99
子会社の取得による収入 81
⑤ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないた
め開示しておりません。
7.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、2021年11月1日、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホンダ四輪販売
丸順(現・株式会社ホンダカーズ東海)を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社が交付する株式とし
て当社が保有する自己株式を充てました。これにより、前第3四半期連結累計期間において、自己株式が162百
万円減少し、資本剰余金が132百万円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年11月15日、三井住友信託銀行株式会社との間で株式処分信託契約を締結したことに基づき、当
社の連結子会社である株式会社トラストの株式の一部処分を進めており、2022年12月31日時点では1,703,200株
を566百万円で処分しております。これにより、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が47百万円増
加いたしました。
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年5月14日
普通株式 1,154 10.00 2021年3月31日 2021年6月14日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 1,269 11.00 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
決議日 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年5月13日
普通株式 1,276 11.00 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
2022年11月14日
普通株式 1,334 11.50 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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9.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 171,776 192,460
その他の源泉から認識した収益 521 924
合計
172,297 193,384
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 84,405 - - 84,405
中古車部門 43,002 - - 43,002
サービス部門 28,304 - - 28,304
レンタカー部門 6,717 - - 6,717
住宅部門 - 9,026 - 9,026
216 - 106 323
その他
162,644 9,026 106 171,776
収益認識の時期
一時点で移転される財 154,777 6,844 - 161,622
7,866 2,182 106 10,154
一定の期間にわたり移転されるサービス
162,644 9,026 106 171,776
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 92,918 - - 92,918
中古車部門 44,913 - - 44,913
サービス部門 30,858 - - 30,858
レンタカー部門 8,370 - - 8,370
住宅部門 - 15,367 - 15,367
33 - - 33
その他
177,093 15,367 - 192,460
収益認識の時期
一時点で移転される財 168,006 10,289 - 178,295
9,087 5,078 - 14,165
一定の期間にわたり移転されるサービス
177,093 15,367 - 192,460
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(2)履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造を
して販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返
金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあり
ますが、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成
し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グルー
プを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループ
が負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完
了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを
受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、
契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映してお
ります。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を
認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内
に支払いを受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は
顧客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れる契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行ってい
ます。それ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し
ていることから、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足
日から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
10.その他の営業外損益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
前第3四半期連結累計期間のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却
益1,380百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利
益6,436百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
9,618 5,451
(百万円)
115,494,913 115,987,670
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
83.28 47.00
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,399 1,782
(百万円)
115,774,304 115,987,670
発行済普通株式の加重平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円)
12.08 15.36
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
12.金融商品
(1)金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第7号「金融商品:開示」において公正価値の開示を要求されていないこ
とから下表に含めておりません。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 19,694 19,685 19,429 19,411
2,993 2,867 3,079 2,775
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
986 986 938 938
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
15,587 15,587 20,363 20,363
その他の金融資産
39,260 39,125 43,809 43,487
合計
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 35,577 35,568 39,998 39,980
社債及び借入金 46,301 46,311 62,515 62,509
600 537 645 526
その他の金融負債
82,478 82,416 103,158 103,015
合計
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(2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産:
(営業債権及びその他の債権)
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しており
ます。
(その他の金融資産)
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル1に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
3に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
負債:
(営業債務及びその他の債務)
短期で決済されるものの公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ま
た、決済期間が1年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 255 - 255
デリバティブ - 54 - 54
その他 - - 677 677
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
12,637 - 2,950 15,587
有価証券
12,637 309 3,627 16,573
合計
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 - 237 - 237
デリバティブ - 61 - 61
その他 - - 640 640
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
17,739 - 2,624 20,363
有価証券
17,739 298 3,263 21,301
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 3.87倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
EV/営業利益倍率 3.63倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 PBR倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0%
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 - -
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、EV/営業利益倍率、PBR倍率ならびに非
流動性ディスカウントです。EV/営業利益倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じる
こととなります。PBR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。非流
動性ディスカウントの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
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③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 587 2,866 3,453
新規連結 33 7 40
利得及び損失合計 △3 17 14
純損益(注)1 △3 - △3
その他の包括利益(注)2 - 17 17
購入 38 25 64
△9 △8 △16
売却
646 2,908 3,554
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△3 - △3
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 677 2,950 3,627
新規連結 - 22 22
利得及び損失合計 △1 △1 △2
純損益(注)1 △1 - △1
その他の包括利益(注)2 - △1 △1
購入 33 0 33
△70 △347 △417
売却
640 2,624 3,263
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△0 - △0
(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
13.後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,334百万円
② 1株当たりの金額 11円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
VTホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
VTホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1
日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、VTホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3
四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表
において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信
じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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