川崎汽船株式会社 四半期報告書 第155期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第155期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 下 垣 竜 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5662（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 熊 谷 欣 哉
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第154期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
556,495 728,791 756,983
売上高 （百万円）
433,626 641,914 657,504
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
423,339 638,221 642,424
（百万円）
（当期）純利益
436,260 736,288 667,264
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
755,680 1,564,625 984,882
純資産額 （百万円）
1,349,684 2,089,303 1,574,960
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,512.90 2,307.26 2,295.85
（円）
純利益金額
48.57 70.71 56.17
自己資本比率 （％）
第154期 第155期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
633.73 269.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった株式会社シンキの株式を一部売却したことにより、同
社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としています。
（エネルギー資源セグメント）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったK LINE OFFSHORE ASは清算結了したため、連結の範囲から
除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てと
しています。
（１）経営成績の状況
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額 (増減率)
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,723
売上高 5,565 7,288 (31.0%)
営業損益 233 806 573 (245.8%)
経常損益 4,336 6,419 2,083 (48.0%)
親会社株主に帰属する
4,233 6,382 2,149 (50.8%)
四半期純損益
為替レート(円/US$)(９ヶ月平均) 110.97 135.70 24.73 (22.3%)
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) 521 808 286 (54.9%)
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）の売上高は7,288億円、営業利益は806億
円、経常利益は6,419億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,382億円となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績
好調などにより、持分法による投資利益として5,736億円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利
益計上額は当第３四半期連結累計期間5,670億円、当第３四半期連結会計期間においては725億円となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（単位：億円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減額 (増減率)
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
売上高 2,073 2,478 405 (19.5%)
ドライバルク
セグメント損益 147 231 83 (56.7%)
売上高 666 769 104 (15.6%)
エネルギー
資源
セグメント損益 21 93 72 (348.7%)
売上高 2,748 3,959 1,212 (44.1%)
製品物流
セグメント損益 4,253 6,159 1,906 (44.8%)
売上高 79 82 2 (3.1%)
その他
セグメント損益 2 5 4 (187.8%)
調整額 セグメント損益 △87 △69 18 (－)
売上高 5,565 7,288 1,723 (31.0%)
合計
セグメント損益 4,336 6,419 2,083 (48.0%)
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船市況は、期首には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」とい
う。）対策に伴う港湾の混雑及び滞船の影響で、船腹供給が引き締まり高水準で推移しましたが、期央から年末
にかけては、影響の緩和及び中国向けの輸送需要の減少により振幅を伴いながら、軟調に推移しました。
中・小型船市況は、期首に市況を下支えしたインド向け石炭輸送や欧州向け鋼材輸送需要等の減少に加え、中
国での滞船緩和の影響を受け軟化しましたが、中国向け穀物の需要増加が牽引し、概ね堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コス
トの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積
出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
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③製品物流セグメント
［自動車船事業］
世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、一
部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。ま
た、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。
［物流事業］
国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの全体的な取扱量は中国航路に減少傾向が見られるもの
の、前年同期と同水準で推移しました。曳船事業では作業数が堅調に推移しました。倉庫事業の取扱量は継続し
て堅調に推移しました。
国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空貨物輸送需要の減少傾向が継続しました。
完成車物流事業では、豪州向け自動車の数量調整に伴い陸送取扱台数及び保管台数が減少しました。
［近海・内航事業］
近海事業では、ロシア・ウクライナ情勢により石炭の輸送量は前年同期を下回りましたが、鋼材やバイオマス
燃料の需要は堅調に推移し、全体的な市況は好調に推移しました。内航事業では、乗用車・旅客は新型コロナウ
イルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより利用者の回復基調が継続し、貨物の輸送量も前年同期を上
回りました。
［コンテナ船事業］
当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、当第３四半期連結会計期間以降、欧米を中心とした消費地での
商品在庫の積み上がりやインフレによる消費意欲の減退などにより、輸送需要と短期運賃市況が低迷しました
が、上半期の業績が下支えとなり、前年同期比で改善しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当第３四半期連結累計期
間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,143億円
増加し、２兆893億円となりました。
負債の部は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ654億円減少し5,247億円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,797億円増加し、１兆5,646億円となり
ました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は183百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、世界的なインフレや景気後退への懸念、中国の経済活動正常化の時期等の不確
定要素が多いなか、下半期に入り市況は下落しましたが、ロシア・ウクライナ情勢に伴う石炭輸送需要の増加や
限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、市況は一定の水準を保つ見込みです。輸送需要とトレードパター
ンの変化に注視し、迅速に対応できる準備を進めます。更に、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取
り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約
の上積みによる安定収益拡充に努めます。
エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及び
FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約に支えられて順調な稼働を見込んでお
り、引き続き安定収益の確保に努めます。
製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、半導体や自動車部品の不足、イ
ンフレ傾向の継続及び欧米を中心とした景気後退の影響が懸念されるものの、運賃修復に加え、船隊適正化及び
運航・配船効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、北米西岸港湾労
使協約の交渉の状況を注視しますが、国内ターミナル取扱量の堅調な推移は継続するとの見通しです。国際物流
事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送の需要の減少に伴い、運賃市況は足元で下落傾向
が継続しています。完成車物流事業では、豪州における堅調な輸入車需要の継続により、取扱台数増加を見込み
ます。コンテナ船事業においては、旧正月休暇による荷動き減少などの季節要因もあることから、輸送需要と短
期運賃市況の回復には時間が掛かると予想しています。ONE社では経済環境を注視し、需給変動に合わせた対応を
実施しながら、着実な事業運営に努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３
株に分割）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっていま
す。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
284,248,389 284,248,389
普通株式 は100株で
プライム市場
ある。
284,248,389 284,248,389
計 ― ―
（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３
株に分割）を実施しました。これにより、発行済株式総数は189,498,926株増加し、284,248,389株となっていま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2022年10月１日（注） 189,498 284,248 － 75,457 － 9,607
（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は189,498,926株増加し、
284,248,389株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１
株を３株に分割）を実施しました。これにより、発行済株式総数は189,498,926株増加し、284,248,389株と
なっています。
当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしています。従って、前述の株式分割は反映されていません。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
189,100 ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
94,416,300 944,163 ―
完全議決権株式（その他） 普通株式
144,063
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
94,749,463
発行済株式総数 － ―
944,163
総株主の議決権 － ―
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式122,400株及び相互保有株式66,700株です。
２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権13個）、株式給付信託
(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株（議決権4,399個）が含ま
れています。なお、当該議決権4,399個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式20株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計（株）
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 122,400 122,400 0.12
神戸市中央区海岸通８番 －
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
66,700 66,700 0.07
－
ション 11番30号
189,100 189,100 0.19
計 ― －
（注）１．株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式439,900株は、上記自己
株式に含まれていません。
２．当第３四半期会計期間において、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式28,954,700株（株式分
割後）の取得等を行っており、当第３四半期会計期間末（2022年12月31日）の川崎汽船㈱所有の自己株式（株
式分割後）は29,322,766株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.31％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
556,495 728,791
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
492,239 601,988
海運業費用及びその他の営業費用
64,255 126,803
売上総利益
40,952 46,209
販売費及び一般管理費
23,303 80,593
営業利益
営業外収益
514 2,066
受取利息
1,220 2,325
受取配当金
418,864 573,574
持分法による投資利益
1,707
為替差益 －
1,068 2,535
その他営業外収益
423,374 580,502
営業外収益合計
営業外費用
7,798 7,562
支払利息
10,156
為替差損 －
5,253 1,462
その他営業外費用
13,052 19,181
営業外費用合計
433,626 641,914
経常利益
特別利益
16,615 3,323
固定資産売却益
9,798 260
その他特別利益
26,414 3,583
特別利益合計
特別損失
12,878
減損損失 －
7,427
傭船解約金 －
3,578
関係会社整理損失引当金繰入額 －
864
持分変動損失 －
226 371
その他特別損失
24,111 1,236
特別損失合計
435,929 644,262
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,563 3,271
2,970
△ 584
法人税等調整額
9,533 2,686
法人税等合計
426,395 641,575
四半期純利益
3,055 3,353
非支配株主に帰属する四半期純利益
423,339 638,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
426,395 641,575
四半期純利益
その他の包括利益
75 362
その他有価証券評価差額金
1,499
繰延ヘッジ損益 △ 378
3,180 11,467
為替換算調整勘定
358 552
退職給付に係る調整額
6,628 80,832
持分法適用会社に対する持分相当額
9,865 94,713
その他の包括利益合計
436,260 736,288
四半期包括利益
（内訳）
433,258 732,446
親会社株主に係る四半期包括利益
3,002 3,842
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
247,344 332,803
現金及び預金
103,699 116,158
受取手形、営業未収金及び契約資産
0 100,001
有価証券
36,572 38,418
原材料及び貯蔵品
17,659 20,870
繰延及び前払費用
26,857 19,214
その他流動資産
△ 1,044 △ 1,006
貸倒引当金
431,089 626,461
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,821 324,198
船舶（純額）
9,817 9,852
建物及び構築物（純額）
2,904 3,304
機械装置及び運搬具（純額）
15,730 15,530
土地
9,679 16,594
建設仮勘定
4,076 5,312
その他有形固定資産（純額）
382,029 374,792
有形固定資産合計
無形固定資産
3,513 3,567
その他無形固定資産
3,513 3,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
691,809 1,015,521
投資有価証券
23,007 24,542
長期貸付金
1,228 1,250
退職給付に係る資産
43,413 43,999
その他長期資産
△ 1,132 △ 833
貸倒引当金
758,326 1,084,481
投資その他の資産合計
1,143,870 1,462,841
固定資産合計
1,574,960 2,089,303
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
62,756 60,052
支払手形及び営業未払金
87,544 64,232
短期借入金
3,051 1,246
未払法人税等
357 357
独占禁止法関連損失引当金
2,168
関係会社整理損失引当金 －
13,903 3,380
傭船契約損失引当金
4,500 2,072
その他の引当金
77,255 59,699
その他流動負債
251,538 191,041
流動負債合計
固定負債
277,992 276,461
長期借入金
167 98
役員退職慰労引当金
307 295
株式給付引当金
13,392 13,385
特別修繕引当金
6,147 5,747
退職給付に係る負債
40,531 37,647
その他固定負債
338,538 333,636
固定負債合計
590,077 524,678
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
14,214 29,484
資本剰余金
777,130 1,330,726
利益剰余金
△ 2,378 △ 72,691
自己株式
864,424 1,362,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,474 5,960
その他有価証券評価差額金
3,422
繰延ヘッジ損益 △ 893
4,630 4,617
土地再評価差額金
12,954 101,802
為替換算調整勘定
△ 1,956 △ 1,382
退職給付に係る調整累計額
20,209 114,421
その他の包括利益累計額合計
100,248 87,226
非支配株主持分
984,882 1,564,625
純資産合計
1,574,960 2,089,303
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を連結の範囲に含めました。また、株式の一部売却
により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。第２四半期連結会計期間において、清算
により１社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から５社
を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の一部売却により１社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めました。第２四半期連結会計期間において、重要性の観点から２社を持分法適用の範囲に含めました。ま
た、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点から１社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
4,631 百万円 4,282 百万円 船舶設備資金借入金等
BANGKOK COLD STORAGE SERVICE, LTD.
－ 737 設備資金借入金
その他９件（前連結会計年度８件） 1,319 1,656 船舶設備資金借入金ほか
合計 5,951 6,676
(２) 追加出資義務等
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 内容
（2022年３月31日）
（2022年12月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,610 百万円 3,914 百万円 船舶設備資金借入金
合計 3,610 3,914
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 31,599 百万円 31,326 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 56,244 600 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 28,388 300 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１.2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金266百万円が含まれています。
２.2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金131百万円が含まれています。
３.2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船株式会社を株
式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が14,898百万円増加し、自己株式が400百万円減
少しています。
また、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式28,954,700株（株式分割後）の取得を行
い自己株式が70,721百万円増加しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 203,334 62,544 270,363 7,852 544,094 － 544,094
その他の収益 3,933 4,021 4,387 58 12,400 － 12,400
207,267 66,565 274,751 7,910 556,495 556,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12 8 10,412 38,056 48,489
△ 48,489 －
又は振替高
207,280 66,574 285,163 45,966 604,984 556,495
計 △ 48,489
セグメント利益又は損失（△） 14,714 2,070 425,325 186 442,297 433,626
△ 8,671
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,671百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△8,639百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー資源」セグメントにおいて、船舶の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,443百万円です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益 243,927 73,609 391,116 8,061 716,714 － 716,714
その他の収益 3,834 3,319 4,829 92 12,077 － 12,077
247,761 76,929 395,945 8,154 728,791 728,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
30 17 4,121 43,368 47,537
△ 47,537 －
又は振替高
247,792 76,946 400,067 51,522 776,329 728,791
計 △ 47,537
セグメント利益又は損失（△） 23,053 9,292 615,893 538 648,777 641,914
△ 6,862
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業
等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,862百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社
費用△6,830百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費で
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1,512円90銭 2,307円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 423,339 638,221
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423,339 638,221
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 279,820 276,614
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算出しています。
３. 第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて1,330,500株、当第３四半期連結累計期間において1,322,940株です。
２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 28,388百万円
（２）１株当たりの金額 300円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）１. 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.「１株当たりの金額」については、基準日が2022年９月30日であるため、2022年10月１日付の株式分割前
の金額を記載しています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
寒河江 祐一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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