鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
223,255 237,119 301,373
売上高 (百万円)
9,661 11,624 11,845
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,110 6,926 7,988
(百万円)
（当期）純利益
7,843 11,648 9,899
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
111,176 123,092 113,291
純資産額 (百万円)
261,626 263,613 257,764
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
134.80 130.80 151.33
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
134.47 151.05
(円) －
期（当期）純利益
41.6 45.8 43.0
自己資本比率 (％)
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
51.42 33.62
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第83期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の段階的な緩和に
伴い、経済活動は徐々に正常化に向け進んでいます。一方でウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格
高騰や継続的な円安などによる諸物価高騰、コロナ禍による生活様式変容による消費減退など、先行きは極めて不
透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画をスタートし、「人と
技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針のもと取り組みを進
めております。事業環境変化による影響はあるものの、適正単価の収受を始めとする収益改善等の取り組みを継続
し、着実に成果が出ているものと捉えております。また、空港関連では、徐々に国際線の運航に回復がみられてお
りますが、中国便の回復についてはゼロコロナ政策の転換があるものの、日本の水際対策強化により、もうしばら
く時間を要するものと思われます。しかし、中期的には復便基調との見方が強く、引き続き人材教育や人材確保な
ど復便や増便に向けた体制の整備に努めるとともに、受託領域拡大にも取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績については、作業の終了や一部得意先の減産があったものの、その
他得意先の生産は概ね堅調に推移したことや主に生産請負作業での単価改定の獲得に加えて、空港関連での国内・
国際旅客便の復便等での取扱量増加、各国経済状況の回復に伴う取扱量の増加、大型案件の受注、海上・航空運賃
高騰の継続等の増収要因があったため、売上高は2,371億19百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益については、燃料価格や電気・ガスといった公共料金の高騰はあったものの、増収の効果に加え、本年度４
月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年3月期」の基本方針である収益力の向上に取組み、適
正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は107億81百万円（同26.5％増）、経常利益は116億24百万円
（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により69億26百万円（同2.6％減）となり
ました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
鉄鋼関連における生産請負作業での単価改定や大口スポット作業の獲得、空港関連における国内・国際旅客便の
復便や受託領域の拡大、環境エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における得意先
増産やそれに伴う倉庫・輸送取扱量の増加の一方、震災復興作業の終了、食品関連における一部得意先の減産もあ
り、売上高は1,425億64百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気・ガス料金の高騰はあったものの、増収効果に加え、適正単価の収受及び徹底した業務
効率化により収益改善に努め、102億71百万円（同22.8％増）となりました。
②国内物流事業
生活関連における食料品や通信販売品、食品関連における定温貨物の取扱量の増加により、売上高は398億１百
万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高騰はあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収
益改善に努めた結果、25億13百万円（同2.3％増）となりました。
③国際物流事業
経済回復に伴うベトナム・インド・アメリカでの取扱量の増加、大型案件の獲得、海上・航空運賃の高騰の継続
等により、売上高は547億44百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
利益は、取扱量の増加等により26億50百万円（同19.4％増）となりました。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,636億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ58億49百万円
増加しました。
②流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,300億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ61億71百万
円増加しました。主な要因は、現金及び預金が31億23百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が26億
78百万円増加したこと、貯蔵品が２億10百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,335億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ３億22百万
円減少しました。主な要因は、繰延税金資産が10億56百万円減少したこと、投資有価証券が４億27百万円減少した
こと、リース資産が２億28百万円減少したこと、土地が５億96百万円増加したこと、その他無形固定資産が３億67
百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が３億54百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は486億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億24百万円
減少しました。主な要因は、未払費用が33億37百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が17億55百万円減少した
こと、未払法人税等が16億59百万円減少したこと、その他流動負債が29億43百万円増加したこと、短期借入金が12
億33百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が３億89百万円増加したこと等によるものです。
⑤固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は918億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が19億31百万円減少したこと、リース債務が１億57百万円減少したこと、
再評価に係る繰延税金負債が１億16百万円減少したこと、退職給付に係る負債が５億26百万円増加したこと等によ
るものです。
⑥純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,230億92百万円であり、前連結会計年度末に比べ98億１百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が52億58百万円増加したこと、為替換算調整勘定が46億77百万円増加した
こと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
重要な変更はありません。
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(4) 主要な設備
重要な設備の新設計画
当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
KONOIKE-
米国カリ
PACIFIC
フォルニ 22.6 0.1 自己資金及び
国際物流事業 倉庫 2022年10月 2024年３月
CALIFORNIA, ア州ロサ 百万US$ 百万US$ 借入金
ンゼルス
INC.
長野県安 複合ソリュー 2,380 自己資金及び
提出会社 倉庫 － 2023年７月 2024年３月
曇野市 ション事業 百万円 借入金
（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
プライム市場 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,961,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,983,700 529,837
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,942
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
529,837
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合(％)
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 3,961,800 3,961,800 6.95
－
四丁目３番９号
3,961,800 3,961,800 6.95
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
59,092 62,216
現金及び預金
※２ 62,391
59,713
受取手形、売掛金及び契約資産
71 129
未成工事支出金
1,591 1,802
貯蔵品
3,739 3,821
その他
△ 308 △ 289
貸倒引当金
123,899 130,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
117,917 120,587
建物及び構築物
△ 73,119 △ 75,753
減価償却累計額
44,797 44,833
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 50,714 52,474
△ 39,915 △ 41,320
減価償却累計額
10,799 11,153
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,661 42,257
5,700 5,574
リース資産
△ 2,685 △ 2,787
減価償却累計額
3,015 2,787
リース資産（純額）
建設仮勘定 657 683
9,077 9,236
その他
△ 7,385 △ 7,608
減価償却累計額
1,692 1,627
その他（純額）
102,623 103,343
有形固定資産合計
無形固定資産
1,800 1,626
のれん
4,158 4,525
その他
5,959 6,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,290 11,862
投資有価証券
345 319
長期貸付金
5,676 4,619
繰延税金資産
170 123
退職給付に係る資産
6,975 7,276
その他
△ 176 △ 156
貸倒引当金
25,281 24,045
投資その他の資産合計
133,864 133,541
固定資産合計
257,764 263,613
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
17,618 15,863
支払手形及び買掛金
4,949 6,182
短期借入金
2,620 3,010
１年内返済予定の長期借入金
320 181
役員賞与引当金
11,652 8,315
未払費用
2,716 1,056
未払法人税等
11,131 14,075
その他
51,010 48,686
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
9,107 7,175
長期借入金
2,693 2,535
リース債務
492 641
繰延税金負債
1,219 1,103
再評価に係る繰延税金負債
21,502 22,029
退職給付に係る負債
142 109
役員退任慰労金引当金
682 643
長期未払金
2,622 2,597
その他
93,462 91,835
固定負債合計
144,472 140,521
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
114,564 119,823
利益剰余金
△ 6,596 △ 6,475
自己株式
111,599 116,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,054 3,726
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,182 △ 5,445
1,328 6,006
為替換算調整勘定
△ 869 △ 640
退職給付に係る調整累計額
3,646
その他の包括利益累計額合計 △ 667
2,358 2,465
非支配株主持分
113,291 123,092
純資産合計
257,764 263,613
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
223,255 237,119
売上高
203,320 215,445
売上原価
19,935 21,673
売上総利益
11,412 10,892
販売費及び一般管理費
8,523 10,781
営業利益
営業外収益
43 60
受取利息
287 427
受取配当金
108 53
受取賃貸料
61 185
為替差益
947 302
雇用調整助成金
265 293
その他
1,714 1,323
営業外収益合計
営業外費用
225 201
支払利息
226 188
持分法による投資損失
123 89
その他
576 479
営業外費用合計
9,661 11,624
経常利益
特別利益
219 163
固定資産売却益
1,054 4
投資有価証券売却益
47
－
その他
1,321 167
特別利益合計
特別損失
53 233
固定資産除売却損
9 1
投資有価証券評価損
382 340
減損損失
41 0
その他
487 576
特別損失合計
10,495 11,215
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,601 3,135
901 1,104
法人税等調整額
3,503 4,240
法人税等合計
6,992 6,975
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
48
△ 118
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
7,110 6,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
6,992 6,975
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 606 △ 326
1,161 4,601
為替換算調整勘定
234 225
退職給付に係る調整額
62 171
持分法適用会社に対する持分相当額
851 4,673
その他の包括利益合計
7,843 11,648
四半期包括利益
（内訳）
7,941 11,504
親会社株主に係る四半期包括利益
144
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 98
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じてお
り、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等
の影響による国内外の航空需要の減退は、回復の兆しがみられるものの、その影響は長期化しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、固定資産の減損等の会計上の見積
りは、このような状況が2023年３月期以降、緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 40百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 39百万円
保証、総額160百万円） 保証、総額159百万円）
協同組合東京海貨センター 11 協同組合東京海貨センター －
計 52 計 39
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 126百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 6,104百万円 5,924百万円
のれんの償却額 216 173
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 577 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 582 11.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 953 18.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
136,638 39,021 47,594 223,255 223,255 223,255
－ －
売上高
セグメント間
737 1,469 42 2,250 516 2,766
の内部売上高 △ 2,766 －
又は振替高
137,376 40,491 47,637 225,505 516 226,022 223,255
計 △ 2,766
セグメント利益
8,363 2,456 2,219 13,039 13,022 8,523
△ 16 △ 4,499
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,499百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,428百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管
理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 237,119
－
売上高
セグメント間
808 1,221 90 2,119 752 2,872
の内部売上高 △ 2,872 －
又は振替高
143,372 41,022 54,834 239,230 761 239,991 237,119
計 △ 2,872
セグメント利益
10,271 2,513 2,650 15,434 15,336 10,781
△ 98 △ 4,555
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,555百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,552百万円が含まれております。全社費用は、当社の本社総務部門等管理
部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 33,904 － － 33,904 － 33,904 15.2％
環境・エンジニアリング
10,272 － － 10,272 － 10,272 4.6％
関連
食品関連（食品） 25,633 － － 25,633 － 25,633 11.5％
食品プロダクツ関連 36,588 － － 36,588 － 36,588 16.4％
メディカル関連 9,413 － － 9,413 － 9,413 4.2％
空港関連 6,766 － － 6,766 － 6,766 3.0％
生活関連（生活） 14,060 － － 14,060 － 14,060 6.3％
生活関連（物流） － 25,731 － 25,731 － 25,731 11.5％
食品関連（定温） － 13,290 － 13,290 － 13,290 6.0％
国際関連 － － 47,594 47,594 － 47,594 21.3％
顧客との契約から生じる
136,638 39,021 47,594 223,255 － 223,255 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
136,638 39,021 47,594 223,255 － 223,255 100.0％
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び
保守業務等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）１
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 34,197 － － 34,197 － 34,197 14.4％
環境・エンジニアリング
11,922 － － 11,922 － 11,922 5.0％
関連
食品関連（食品） 24,952 － － 24,952 － 24,952 10.5％
食品プロダクツ関連 37,742 － － 37,742 － 37,742 15.9％
メディカル関連 10,126 － － 10,126 － 10,126 4.3％
空港関連 8,865 － － 8,865 － 8,865 3.7％
生活関連（生活） 14,757 － － 14,757 － 14,757 6.2％
生活関連（物流） － 26,132 － 26,132 － 26,132 11.0％
食品関連（定温） － 13,669 － 13,669 － 13,669 5.8％
国際関連 － － 54,744 54,744 － 54,744 23.2％
その他 － － － － 8 8 0.0％
顧客との契約から生じる
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 100.0％
収益
－ － － － － － －
その他の収益
142,564 39,801 54,744 237,110 8 237,119 100.0％
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発
及び保守業務等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より、主要顧客並びに事業内容の変化に対応するため、「鉄鋼関連」に所属する営業
所の一部について、「環境・エンジニアリング関連」に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 134円80銭 130円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,110 6,926
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
7,110 6,926
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,749 52,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 134円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 131 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・953百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・・・・2022年12月１日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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