株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 四半期報告書 第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第126期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション(E01474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【四半期会計期間】 第126期第3四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】 Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川島 健
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】 （078）949-0800（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 柴田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社
（東京都港区新橋三丁目1番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第125期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
9,711,286 11,726,438 13,157,574
売上高 （千円）
324,187 448,666 602,115
経常利益 （千円）
299,128 505,800 539,994
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
614 248
（千円） △ 1,012
投資利益又は投資損失（△）
2,215,000 2,215,000 2,215,000
資本金 （千円）
2,800,000 2,800,000 2,800,000
発行済株式総数 （株）
6,335,655 7,049,209 6,553,707
純資産額 （千円）
16,693,194 18,993,021 17,438,115
総資産額 （千円）
107.02 180.97 193.20
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
20.00 24.00 22.00
1株当たり配当額 （円）
38.0 37.1 37.6
自己資本比率 （％）
第125期 第126期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.64 79.28
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年
度から連結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第3四半期の経営指標等については、すべて当社の
財務諸表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営指標等についても、期
間比較可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあり
ません。
なお、主要な関係会社については、2022年4月1日付で当社の完全子会社であるシンパツサンライズ株式会社を吸収
合併いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、連結子会社であったシンパツサンライズ株式会社を2022年4月1日付で吸収合併したため、当事業年度から連
結財務諸表を作成しておりません。そのため、当第3四半期の経営成績及び財政状態については、すべて当社の財務諸
表に基づく開示を行っております。これに伴い、前年同四半期及び前期の経営成績及び財政状態についても、期間比較
可能性の観点から当社の財務諸表に基づいて開示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済
活動の正常化が進むことで、企業収益、設備投資、生産、個人消費等で緩やかな景気持ち直しの動きが見られまし
た。一方で、金融資本市場の変動や物価上昇、高水準で推移する資源・原材料価格、更にはロシア・ウクライナ情
勢の長期化や中国経済の足元での鈍化観測が残る中で、多くの景気後退懸念を内包した先行き不透明な状況が継続
しております。
当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、混乱した物流網が正常化に向かう中、世界経済の
減速による荷動きの低迷が顕在化しつつあります。造船業界では、コロナ禍からの経済活動再開時に、新造船商談
を数多く成約し、一定の手持ち工事量を確保しており、海運各社による今後の新造船発注動向を注視している状況
にあります。
このような状況下、当社は、昨年前半に高水準で推移した新造船発注局面に、LSH型を中心とした最新鋭省エネ
主機関の積極的な営業活動を展開することで、豊富な先行き受注・内定案件を抱えており、その後も主機関の拡販
活動を弛まず進めることで受注・内定案件の上積みを進めております。また、修理・部品等の分野でも、環境規制
対応メニューの充実によるアフターサービス事業の伸長、ライセンス事業でのグローバル展開強化などを梃子とす
ることで、当社事業全体の持続的な発展を目指し、売上高の益々の拡大と、収益力の強化に努めております。
当第3四半期における取組みの主な成果は、主機関では、関係する皆様からの幅広いご愛顧・ご支援のお陰をも
ちまして、2022年12月に、UEエンジンの生産が累計で4,000万馬力（4,586台）に到達しました。また、次世代燃料
エンジンの開発も順調に進捗しており、アンモニア・水素燃料エンジンの実機製造にむけた、当社工場内の設備改
修・新設工事が本格化しております。
修理・部品等では、アフターサービスで、海運会社・船級協会と進めてきた共同研究の成果として、エンジン部
品（主軸受）の新たなメンテナンス手法が日本海事協会に認証されました。これは、従来の時間基準保全（TBM）
に代わり、状態基準保全（CBM）を採用、データ計測やセンサーによる監視で機器の状態を確認し、必要なタイミ
ングで必要な保全を実施するものです。当社でのDX推進による製品付加価値向上の取組みの一環であり、船舶高度
化・自律化実現への寄与も見込んでおります。また、ライセンス事業では、海外ライセンシーで急拡大しているUE
エンジンの生産を引き続き支援しており、このような中、今後のライセンシーとの連携を更に強化し、ライセンス
事業伸長に繋げるべく、ライセンス契約の更改を順次進めております。
当第3四半期における売上高は、主機関で、販売台数の増加と販売単価の上昇が基調として継続しており、5,659
百万円となって、前年同四半期比896百万円（18.8%）の増収となりました。台数面では、LSH型を中心とする新型
省エネ主機関が好調であること、単価面では、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)の適用に伴い、環境対応設備
（EGR/SCR）をオプションで主機関本体に搭載していること、当社の最先端技術となる層状噴射を適用したLSJ型機
関を販売していることなどが寄与しております。
また、修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給、他製品向け取込み工事の全てが上向きで
あり、売上高は6,066百万円となり、前年同四半期比1,118百万円（22.6%）の増収となりました。
アフターサービス事業では、船舶の稼働率改善と人流制限の緩和で海外向けメンテナンス需要も回復しており、
加えてEEXI規制（Energy Efficiency Existing Ship Index / 就航船エネルギー効率指標）に対応する主機関改造
工事の受注・販売も売上高を押し上げております。また、ライセンス・部品供給事業については、海外ライセン
シーでの当社ライセンスエンジンの生産が順調に立ち上がりを続ける中で、ロイヤリティー収入や部品供給の売上
が増加しております。加えて、他製品向け取込み工事については、設備工事により主機関は生産計画を調整してい
るものの、工事の影響を受けない工場内の各種リソースについては、他製品向けに転活用することで、順調に拡大
しております。
これらの結果、売上高全体としては、11,726百万円となり、前年同四半期比2,015百万円（20.8%）の増収となり
ました。
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なお、当社では、次世代燃料エンジンの実機製造に向け、当第3四半期から、翌第2四半期にかけて設備工事を実
施予定であり、これまで積み上がっている主機関の受注は、一部を当該工事の前後に割り振って生産するととも
に、ライセンシーにも製造を委託することで、生産計画を最適化しております。この結果、主機関の売上高は、本
年度は上半期に、来年度は下半期に、各々偏重する見通しであります。このうち、本年度の第4四半期単期につい
ては、主機関の販売台数が、前年同四半期を下回る計画となりますが、本年度の第3四半期累計期間までの販売台
数の増加と、販売単価の上昇で、年度を通しては、第4四半期の一時的な台数減少の影響を吸収して、前年度を若
干上回る水準での売上高を見込んでおります。また、その一方で、修理・部品等の売上高は伸長局面にあり、上記
の通り、アフターサービスではEEXI規制に対応する改造工事の増加が、ライセンス・部品供給では、海外ライセン
シーでの順調な立ち上がりが、他製品向け取込み工事では主機関の生産台数調整で生じるリソースの転活用が、
各々主要因となって引き続きの増収を予定しております。この結果、当社全体としての売上高は、設備工事の影響
を吸収して、主に修理・部品等の増収見合いで、前年度からの増収を予定しております。
損益面では、主機関では、生産計画や部品供給時期を最適化することで、工場操業を高位に保持しており、更に
同型エンジンの連続生産を実現することで生産性を向上させております。また、当第3四半期においても好採算の
輸出案件を計上し損益が改善しました。修理・部品等では、アフターサービス、ライセンス、部品供給の各事業と
もに増収となったことで増益となりました。研究開発では、グリーンイノベーション基金事業のご支援下で、アン
モニア・水素燃料エンジンの開発を進捗させており、関連する研究開発の費用等を計上しておりますが、上記の好
調な事業展開を背景に損益への影響を吸収しており、また、開発進捗に応じて受領する交付金を営業外収益に計上
することで、営業利益は前年同四半期比で減益となりますが、経常利益、四半期純利益は前年同四半期比で増益と
なっております。具体的には、営業利益は319百万円となり△9百万円（△2.8%）の減益、経常利益は448百万円と
なり124百万円（38.4%）の増益、四半期純利益は505百万円となり206百万円（69.1%）の増益となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ10.1％増加し、14,728百万円となりました。これは主として現金及び預金が
614百万円増加、製品が269百万円増加、仕掛品が704百万円増加、原材料及び貯蔵品が247百万円減少したことなど
によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5.2％増加し、4,264百万円となりました。これは主として投資その他の資産が
153百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ8.9％増加し、18,993百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ15.3％増加し、9,956百万円となりました。これは主として電子記録債務が759
百万円増加、受注損失引当金が748百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ11.6％減少し、1,987百万円となりました。これは主として長期借入金が197百
万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9.7％増加し、11,943百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べ7.6％増加し、7,049百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、336百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年2月9日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,800,000 2,800,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,800,000 2,800,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月1日～
－ 2,800,000 － 2,215,000 － 1,709,750
2022年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,000
2,789,000 27,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,800,000
発行済株式総数 － －
27,890
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
兵庫県明石市二見町南二見
5,000 5,000 0.17
株式会社ジャパンエンジン －
1番地
コーポレーション
5,000 5,000 0.17
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第3四半期累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）は四半期財務諸表を作成しており
ませんでしたが、当第3四半期累計期間の損益計算書の比較情報として、前第3四半期累計期間の損益計算書を作成し
ております。
また、「注記事項」についても比較情報を記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2022年10月1日から2022年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3．四半期連結財務諸表について
当社は、2022年4月1日付で連結子会社でありましたシンパツサンライズ株式会社を吸収合併したことに伴い、連結
子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,087,818 4,702,581
現金及び預金
3,166,194 2,938,526
受取手形及び売掛金
※１ 736,226
555,029
電子記録債権
1,576,455 1,845,864
製品
2,197,301 2,901,575
仕掛品
1,656,387 1,408,579
原材料及び貯蔵品
144,607 196,610
その他
△ 1,641 △ 1,937
貸倒引当金
13,382,153 14,728,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,987,655 1,936,990
建物（純額）
1,224,224 1,378,250
その他（純額）
3,211,879 3,315,240
有形固定資産合計
143,101 94,900
無形固定資産
投資その他の資産
703,373 857,245
その他
△ 2,392 △ 2,392
貸倒引当金
700,980 854,852
投資その他の資産合計
4,055,961 4,264,994
固定資産合計
17,438,115 18,993,021
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第3四半期会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
1,343,028 1,423,783
支払手形及び買掛金
2,325,093 3,084,156
電子記録債務
1,782,992 1,782,992
１年内返済予定の長期借入金
90,882 103,972
未払法人税等
153,501 79,701
賞与引当金
86,126 87,788
製品保証引当金
973,000 1,721,000
受注損失引当金
1,882,592 1,673,082
その他
8,637,216 9,956,476
流動負債合計
固定負債
1,552,100 1,354,856
長期借入金
205,858 205,968
退職給付引当金
89,068 89,335
資産除去債務
400,165 337,174
その他
2,247,191 1,987,334
固定負債合計
10,884,408 11,943,811
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215,000 2,215,000
資本金
1,709,750 1,709,750
資本剰余金
2,643,229 3,081,950
利益剰余金
△ 8,111 △ 8,182
自己株式
6,559,867 6,998,518
株主資本合計
評価・換算差額等
31,234 50,690
その他有価証券評価差額金
△ 37,394 －
繰延ヘッジ損益
50,690
評価・換算差額等合計 △ 6,160
6,553,707 7,049,209
純資産合計
17,438,115 18,993,021
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
9,711,286 11,726,438
売上高
7,756,648 9,799,208
売上原価
1,954,637 1,927,230
売上総利益
1,625,785 1,607,518
販売費及び一般管理費
328,852 319,711
営業利益
営業外収益
10 6
受取利息
3,651 3,765
受取配当金
5,973
受取補償金 －
128,860
補助金収入 －
5,827 29,080
その他
15,463 161,713
営業外収益合計
営業外費用
18,498 15,774
支払利息
15,001
為替差損 －
1,629 1,983
その他
20,128 32,758
営業外費用合計
324,187 448,666
経常利益
特別利益
1,855 833
固定資産売却益
1,470
受取補償金 －
76,412
抱合せ株式消滅差益 －
0
－
その他
3,325 77,246
特別利益合計
特別損失
794 0
固定資産除却損
147
固定資産売却損 －
1,449
－
固定資産圧縮損
2,392 0
特別損失合計
325,120 525,913
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,713 153,192
△ 43,721 △ 133,079
法人税等調整額
25,992 20,112
法人税等合計
299,128 505,800
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電
子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前会計年度 当第3四半期会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 －千円
電子記録債権 －千円 19,840千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 375,939千円 336,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月24日
普通株式 利益剰余金 27,951 10 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 利益剰余金 27,949 10 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年6月29日
普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 33,539 12 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第3四半期会計期間
（2022年3月31日） （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 4,000千円 4,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 4,248 4,863
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益
△1,012千円 614千円
又は投資損失（△）の金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期累計期間（自 2021年 4月 1日 至 2021年 12月 31日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 4,763,401
修理・部品等 4,947,884
顧客との契約から生じる収益 9,711,286
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,711,286
Ⅱ 当第3四半期累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 12月 31日）
（単位：千円）
売上高
舶用内燃機関（主機関） 5,659,918
修理・部品等 6,066,520
顧客との契約から生じる収益 11,726,438
その他の収益 －
外部顧客への売上高 11,726,438
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
項目 （自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益 107円02銭 180円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 299,128 505,800
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 299,128 505,800
普通株式の期中平均株式数（株） 2,795,005 2,794,968
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1） 配当金の総額………………………………………33百万円
（2） 1株当たりの金額 …………………………………12円00銭
（3） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月2日
（注） 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、配当を行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
鎌田 修誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン
エンジンコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの第126期事業年度の第3四半期会計期間(2022年10月1
日から2022年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンエンジンコーポレーションの2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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