日本電子材料株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電子材料株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本電子材料株式会社(E02043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本電子材料株式会社
【英訳名】 JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 和正
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号
【電話番号】 ０６（６４８２）２００７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 17,385 15,371 23,599
経常利益 (百万円) 4,259 2,536 5,092
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,958 1,760 3,802
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,158 2,347 4,083
純資産額 (百万円) 20,863 23,667 21,788
総資産額 (百万円) 31,546 32,053 32,992
１株当たり
(円) 244.52 139.74 311.17
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 244.46 ― 311.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 73.8 66.0
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.20 53.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和によ
り、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、足元ではアジア向けの輸出の減少等、一部に弱さも
みられました。海外経済につきましても、中国における感染の再拡大や世界的な物価上昇の影響等により、成長
の鈍化は広範囲に及びました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、自動車向け半導体は、徐々に供給体制が正
常化に向かっているものの、安定供給には至らず逼迫感が続きました。一方、スマートフォンやパソコン向け半
導体につきましては、需要の冷え込みにより生産調整が実施され、足元の半導体製造装置の増勢も鈍化いたしま
した。さらに、米国の先端半導体等を巡る対中輸出規制が強化され、また、メモリーＩＣを中心に設備投資に対
して慎重な姿勢が示される等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、非メモリー向けは、上期を中
心に海外における拡販が進んだ事等により、底堅く推移いたしました。前年同四半期において需要が旺盛だった
メモリーＩＣ向け製品につきましても、国内外に拡販を推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導
体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。利益面につきましても、為替が円安で推移する
等の増益要因があったものの、売上高の減少及びプロダクトミックスの変化等により、前年同四半期を下回る結
果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,371百万円（前年同四半期比
11.6％減）、営業利益は2,386百万円（前年同四半期比43.1％減）、経常利益は2,536百万円（前年同四半期比
40.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,760百万円（前年同四半期比
40.5％減）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、非メモリー向けは、上期を中心に海外における拡販が進んだ事等により、底堅く推移
いたしました。前年同四半期において需要が旺盛だったメモリーＩＣ向け製品につきましても、国内外に拡販を
推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が
弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前年同四半期を下回る結果となり
ました。利益面につきましても、為替が円安で推移する等の増益要因があったものの、売上高の減少及びプロダ
クトミックスの変化等により、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,177百万円（前年同四半期比11.9％減）、セグメ
ント利益は3,225百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は194百万円（前年同四半期比19.6％増）、セグメント利益は９百万円（前年同四
半期比48.7％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少し、32,053百万円となりま
した。
これは主として、原材料及び貯蔵品が531百万円、製品が420百万円増加いたしましたが、売掛金が1,130百万
円、現金及び預金が503百万円、電子記録債権が356百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,818百万円減少し、8,385百万円となりました。
これは主として、未払法人税等が1,345百万円、買掛金が680百万円、長期借入金が666百万円減少したこと等に
よるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,878百万円増加し、23,667百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が1,256百万円、為替換算調整勘定が586百万円増加したこと等によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,103百万円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2023年 2024年
日本電子材料 熊本事業所 半導体検査用 プローブカード
及び
4,000 ―
株式会社 (熊本県菊池市) 部品関連事業 生産設備
10月 10月
借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月10日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,625,314 12,625,314 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 12,625,314 12,625,314 ― ―
(注) 提出日現在発行数のうち20,434株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計34百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 12,625,314 ― 3,053 ― 3,272
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,887 ―
12,588,700
普通株式 20,814
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,625,314 ― ―
総株主の議決権 ― 125,887 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西長洲町二
15,800 ― 15,800 0.12
日本電子材料株式会社 丁目５番13号
計 ― 15,800 ― 15,800 0.12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役
副社長執行役員 常務執行役員 坂田 輝久 2022年10月26日
品質統括担当 品質統括担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,799 11,296
受取手形 4 0
電子記録債権 1,272 916
売掛金 8,670 7,539
有価証券 26 33
製品 431 852
仕掛品 1,219 1,091
原材料及び貯蔵品 1,785 2,317
預け金 46 ―
その他 252 384
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 25,495 24,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,387 2,383
機械装置及び運搬具（純額） 2,806 2,981
建設仮勘定 241 282
1,056 1,202
その他（純額）
有形固定資産合計 6,492 6,848
無形固定資産 185 168
投資その他の資産
その他 820 618
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 819 617
固定資産合計 7,497 7,634
資産合計 32,992 32,053
負債の部
流動負債
支払手形 155 48
電子記録債務 1,081 961
買掛金 1,865 1,184
設備電子記録債務 90 125
1年内返済予定の長期借入金 1,511 1,427
未払法人税等 1,345 ―
賞与引当金 433 256
898 1,148
その他
流動負債合計 7,380 5,152
固定負債
長期借入金 3,682 3,016
141 216
その他
固定負債合計 3,823 3,233
負債合計 11,203 8,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,036 3,053
資本剰余金 3,255 3,272
利益剰余金 15,401 16,658
△ 15 △ 15
自己株式
株主資本合計 21,677 22,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 2
109 695
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 111 698
純資産合計 21,788 23,667
負債純資産合計 32,992 32,053
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,385 15,371
10,321 9,862
売上原価
売上総利益 7,064 5,508
販売費及び一般管理費
給料及び手当 724 689
退職給付費用 13 11
研究開発費 1,061 1,103
1,071 1,317
その他
販売費及び一般管理費合計 2,869 3,122
営業利益 4,194 2,386
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 17 21
為替差益 59 125
材料屑売却益 8 2
16 22
その他
営業外収益合計 108 178
営業外費用
支払利息 23 20
新株発行費 16 0
固定資産廃棄損 2 4
1 3
その他
営業外費用合計 44 28
経常利益 4,259 2,536
特別利益
※ 126
―
補助金収入
特別利益合計 ― 126
税金等調整前四半期純利益 4,259 2,663
法人税、住民税及び事業税
1,345 732
△ 44 169
法人税等調整額
法人税等合計 1,300 902
四半期純利益 2,958 1,760
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,958 1,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,958 1,760
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
199 586
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 199 586
四半期包括利益 3,158 2,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,158 2,347
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2022 年４月１日 至 2022 年12月 31 日）
補助金収入は、熊本事業所における設備投資に対する 熊本県企業立地促進補助金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
減価償却費 746百万円 833百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 90 8 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 241 20 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の行使による払込みを
受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,314百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,036百万円、資本剰余金が3,255百万円となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 251 20 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 252 20 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,223 162 17,385 ― 17,385
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 17,223 162 17,385 ― 17,385
△ 726
セグメント利益 4,914 6 4,920 4,194
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
半導体検査用 電子管部品
（注２）
計
部品関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,177 194 15,371 ― 15,371
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,177 194 15,371 ― 15,371
△ 848
セグメント利益 3,225 9 3,235 2,386
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体検査用 電子管部品
計
部品関連事業 関連事業
売上高
日本 10,067 162 10,229 10,229
アジア 6,256 ― 6,256 6,256
北米 681 ― 681 681
ヨーロッパ 217 ― 217 217
顧客との契約から生じる収益 17,223 162 17,385 17,385
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 17,223 162 17,385 17,385
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体検査用 電子管部品
計
部品関連事業 関連事業
売上高
日本 8,611 194 8,805 8,805
アジア 5,477 ― 5,477 5,477
北米 853 ― 853 853
ヨーロッパ 235 ― 235 235
顧客との契約から生じる収益 15,177 194 15,371 15,371
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 15,177 194 15,371 15,371
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
244.52 139.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,958 1,760
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
2,958 1,760
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,100 12,601
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
244.46 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 2 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月９日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252百万円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 石 原 美 保
業務執行社員
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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