株式会社パルマ 四半期報告書 第56期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社パルマ(E31681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 秀長
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 赤羽 秀行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 赤羽 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
339,318 409,199 2,778,169
売上高 （千円）
1,053
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 35,891 △ 15,947
当期純利益又は四半期純損失
29,492
（千円） △ 43,290 △ 16,447
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
596,769 599,918 599,918
資本金 （千円）
6,652,812 6,752,793 6,752,793
発行済株式総数 （株）
2,110,242 2,162,669 2,189,249
純資産額 （千円）
4,188,116 3,554,795 3,632,399
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
4.43
（円） △ 6.51 △ 2.44
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.37
（円） - -
（当期）純利益
1.50
１株当たり配当額 （円） - -
50.36 60.81 60.25
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．第55期第１四半期累計期間及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関
連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
なお、第55期において当該株式をすべて売却しており、当第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投
資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第55期第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業へ影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及により、行動制限が緩和さ
れ経済活動の持ち直しがみられたものの、ウクライナ問題を一因とするエネルギー価格の高騰やインフレの兆し
など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料
債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ター
ンキーソリューションサービス事業におけるセルフストレージ施設の開発事業量の拡大及び運営施設の稼働向上
に向けた活動を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、ビジネスソリューションサービスの受託伸長が寄与し売上高は
409,199千円（前年同四半期比20.6％増）となりました。損益面では、マスターリース保証賃料やサービス運営
コストの増加により営業損失は15,097千円（前年同四半期は36,911千円の営業損失）、経常損失は15,947千円
（前年同四半期は35,891千円の経常損失）、四半期純損失は16,447千円（前年同四半期は43,290千円の四半期純
損失）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当第１四半期会計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレー
ション環境へのシフトや安全で効果的な賃料回収手段の確立需要に向けたソリューションとして、既存顧客事
業者からの堅調な申込や異業種からの起業者も含め新規提携も進展し、賃料滞納保証・管理、収納代行、契約
受付代行等のBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長、当四半期末時点の
主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は105,573件（前年同四半期比9.0％増）当四半期中の新
規契約件数は7,851千件（前年同四半期比8.3％増）となりました。
以上の結果、売上高は283,536千円（前年同四半期比12.3％増）、費用面では前年同四半期と比べサービス受
託残高増加による貸倒引当金の積み増しや撤去収納物の増加、システム保守内容の見直し等により費用増加も
あり、営業利益は88,827千円（同11.8％減）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当第１四半期会計期間は、昨年９月にパイプライン契約（投資対象セルフストレージ物件等に関する情報提
供・優先交渉権の付与）を締結したシンガポールの大手セルフストレージ運営会社 StorHubのグループ企業に
投資適格物件を紹介いたしました。さらに、集客オペレーションや広告宣伝手法の継続的な見直しにより、運
営施設の賃料収入が前年同期比２割増加するなど、施設の稼働向上を進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は125,663千円（前年同四半期比44.8％増）、営業損失
は66,808千円（前年同四半期は85,483千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて75,029千円減少し、3,339,800千円となりました。これは主に仕掛販売用
不動産が23,848千円増加する一方で、法人税等の納税等により現金及び預金が106,460千円減少したことによる
ものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて2,574千円減少し、214,994千円となりました。これは主
に長期前払費用が1,737千円増加する一方で、有形及び無形固定資産の減価償却による減少4,323千円があった
ことによるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて77,604千円減少し、
3,554,795千円となりました。
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②負債の部
流動負債は、前事業年度末と比べて56,073千円減少し、788,132千円となりました。これは主に未払消費税が
36,785千円、未払金が7,405千円、契約負債が5,490千円減少したことによるものであります。固定負債は、前
事業年度末と比べて5,049千円増加し、603,994千円となりました。これは長期借入金が5,049千円増加したこと
によるものであります。
この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて51,024千円減少し、
1,392,126千円となりました。
③純資産の部
純資産合計は、前事業年度末と比べて26,579千円減少し、2,162,669千円となりました。これは主に、配当金
の支払10,128千円、及び四半期純損失16,447千円を計上したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より0.6ポイント上昇し60.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状
況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針つい
ては重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,752,793 6,752,793
普通株式
（グロース） であります。
6,752,793 6,752,793
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 6,752,793 － 599,918 － 510,367
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,750,300 67,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,193
単元未満株式 普通株式 － －
6,752,793
発行済株式総数 － －
67,503
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
300 300 0.00
株式会社パルマ －
4丁目5番地20
300 300 0.00
計 - －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,016,837 2,910,377
現金及び預金
1,350 1,350
金銭の信託
93,799 99,406
売掛金
306,038 335,760
求償債権
83,171 107,020
仕掛販売用不動産
78,583 74,806
その他
△ 164,950 △ 188,920
貸倒引当金
3,414,829 3,339,800
流動資産合計
固定資産
49,866 48,106
有形固定資産
19,518 16,955
無形固定資産
148,184 149,932
投資その他の資産
217,569 214,994
固定資産合計
3,632,399 3,554,795
資産合計
負債の部
流動負債
※ 150,000 ※ 150,000
短期借入金
385,004 385,004
１年内返済予定の長期借入金
8,208 3,392
未払法人税等
128,681 123,190
契約負債
172,311 126,545
その他
844,205 788,132
流動負債合計
固定負債
589,045 594,094
長期借入金
9,900 9,900
その他
598,945 603,994
固定負債合計
1,443,150 1,392,126
負債合計
純資産の部
株主資本
599,918 599,918
資本金
510,367 510,367
資本剰余金
1,078,233 1,051,657
利益剰余金
△ 173 △ 173
自己株式
2,188,346 2,161,770
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9 △ 12
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 9 △ 12
911 911
新株予約権
2,189,249 2,162,669
純資産合計
3,632,399 3,554,795
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
339,318 409,199
売上高
192,371 249,557
売上原価
146,947 159,641
売上総利益
183,858 174,739
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 36,911 △ 15,097
営業外収益
1 1
受取利息
6,509 1,962
投資有価証券売却益
262 37
その他
6,772 2,001
営業外収益合計
営業外費用
5,053 2,851
支払利息
677
投資有価証券売却損 －
21
－
その他
5,752 2,851
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,891 △ 15,947
税引前四半期純損失（△） △ 35,891 △ 15,947
法人税、住民税及び事業税 572 572
6,826
△ 72
法人税等調整額
7,399 500
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 43,290 △ 16,447
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当座借越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関11行(前事業年度は11行）との間に当座借越契約を締結し
ております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座借越極度額 730,000千円 730,000千円
借入実行残高 － －
差引額 730,000 730,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 6,059千円 4,323千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月12日
普通株式 26,610 ４ 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 10,128 1.5 2022年9月30日 2022年12月22日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じる収
248,958 3,958 252,916 － 252,916
益
その他の収益 3,559 82,842 86,402 － 86,402
252,518 86,800 339,318 339,318
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
252,518 86,800 339,318 339,318
計 －
セグメント利益又は損失
100,732 15,249
△ 85,483 △ 52,160 △ 36,911
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△52,160千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ビジネス ターンキー
合計
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション
（注）２
サービス サービス
売上高
顧客との契約から生じる収
279,066 25,548 304,614 － 304,614
益
その他の収益 4,470 100,114 104,584 － 104,584
283,536 125,663 409,199 409,199
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
283,536 125,663 409,199 409,199
計 －
セグメント利益又は損失
88,827 22,018
△ 66,808 △ 37,116 △ 15,097
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△37,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となり
ます。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △6.51 △2.44
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △43,290 △16,447
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △43,290 △16,447
普通株式の期中平均株式数（株） 6,652,537 6,752,445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,128千円
② １株当たりの金額 1.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海上 大介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
マの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの第５６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年１０月
１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルマの２０２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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