新電元工業株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】 （048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松原 功
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
68,144 74,209 92,168
売上高 （百万円）
4,294 3,655 5,828
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,146 2,440 5,902
（百万円）
（当期）純利益
4,230 7,358 7,808
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,651 63,564 57,229
純資産額 （百万円）
130,581 140,418 135,041
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
402.35 236.79 572.70
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.1 45.3 42.4
自己資本比率 （％）
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
72.04 87.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制
限が徐々に緩和され、経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、地政学リスクに起因する物価の高騰や
原材料・エネルギー価格の上昇、欧米における金融引き締めを背景とした急激な円安の進行など、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
当社グループは2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とした第16次中期経営計画を策定し、経営方針に
「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」を掲げまし
た。モビリティ分野において環境対応車向けにパワーモジュールやDC/DCコンバータの新製品を投入したほか、
デジタルトランスフォーメーションを推進し、新しいビジネスモデルの創出を目指すなど、事業の成長を通じて
持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の売上高はモビリティ分野の伸長や価格転嫁を進めたことのほか
円安効果もあり74,209百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は増収効果があったものの、材料費・電気料金
の高騰や基礎研究開発費の増加、第２四半期に計上した棚卸評価損などの影響により2,920百万円（前年同期比
30.4％減）、経常利益は為替差益が発生したことなどにより3,655百万円（前年同期比14.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は2,440百万円（前年同期比41.1％減）で、前期は投資有価証券売却益を計上したこと
もあり減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は28,380百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は2,702百万円（前年同期比
34.3％減）となりました。
パワー半導体の需要はサプライチェーンの混乱や中華圏における景気低迷で伸び悩んだものの、円安基調
が進んだことにより増収を確保しました。損益面においては、生産能力増強のための労経費増加や材料費・
電気料金の高騰があったほか、不採算製品の整理に伴う棚卸評価損を計上したことで減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は41,500百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は4,013百万円（前年同期比36.4％
増）となりました。
主力の二輪向け製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷した前年同期から大幅に伸長し、四
輪向け製品は新製品投入効果により堅調に推移しました。また為替相場が円安に推移したことで事業全体で
は増収となりました。損益面においては、材料費・物流費などのコスト増があったものの、増収や円安効果
などにより増益となりました。
（その他）
その他の売上高は4,329百万円（前年同期比36.4％減）、営業損失は298百万円（前年同期は72百万円の利
益）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は140,418百万円（前期末比5,377百万円増）となりました。これは、主
に棚卸資産が増加したことによるものであります。
また、負債は76,853百万円（前期末比958百万円減）となりました。これは、主に退職給付制度の改定に伴う
退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は63,564百万円（前期末比6,335百万円増）となり、自己資本比率は45.3％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は6,165円78銭となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,571百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上
要求されておりません。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
（プライム市場） であります。
10,338,884 10,338,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 10,338 － 17,823 － 6,031
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
29,400
普通株式
同上
10,264,200 102,642
完全議決権株式（その他） 普通株式
（注）
45,284
単元未満株式 普通株式 － －
10,338,884
発行済株式総数 － －
102,642
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都千代田区
0.28
－
29,400 29,400
新電元工業株式会社 大手町２丁目２－１
普通株式 普通株式
0.28
計 － －
29,400 29,400
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権
１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株
式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、29,600株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
29,613 27,607
現金及び預金
18,919 19,477
受取手形及び売掛金
8,790 13,252
商品及び製品
5,561 6,554
仕掛品
13,938 16,375
原材料及び貯蔵品
5,156 5,217
その他
△ 22 △ 25
貸倒引当金
81,958 88,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,962 17,596
建物及び構築物（純額）
8,907 9,754
機械装置及び運搬具（純額）
4,560 4,606
土地
905 789
リース資産（純額）
1,753 1,303
建設仮勘定
1,984 2,131
その他（純額）
36,073 36,181
有形固定資産合計
無形固定資産
454 605
ソフトウエア
8 4
リース資産
284 62
その他
747 672
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,807 13,684
投資有価証券
703 594
繰延税金資産
797 869
その他
△ 46 △ 42
貸倒引当金
16,262 15,106
投資その他の資産合計
53,083 51,959
固定資産合計
135,041 140,418
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
16,657 17,786
支払手形及び買掛金
※２ 5,100 ※２ 5,855
短期借入金
1,450 1,400
１年内償還予定の社債
331 400
リース債務
414 313
未払法人税等
951
賞与引当金 －
4,907 6,776
その他
29,813 32,532
流動負債合計
固定負債
3,850 2,800
社債
※２ 28,275 ※２ 28,295
長期借入金
874 734
リース債務
334 1,377
繰延税金負債
12,217 8,842
退職給付に係る負債
1,589 1,430
製品保証引当金
803 794
資産除去債務
55 46
その他
47,999 44,321
固定負債合計
77,812 76,853
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,733 7,733
資本剰余金
29,949 31,359
利益剰余金
△ 117 △ 109
自己株式
55,388 56,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,396 1,726
その他有価証券評価差額金
2,072
為替換算調整勘定 △ 871
314 2,958
退職給付に係る調整累計額
1,840 6,757
その他の包括利益累計額合計
57,229 63,564
純資産合計
135,041 140,418
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,144 74,209
売上高
54,200 60,642
売上原価
13,943 13,567
売上総利益
9,746 10,646
販売費及び一般管理費
4,197 2,920
営業利益
営業外収益
44 85
受取利息
359 399
受取配当金
524
為替差益 －
143 77
持分法による投資利益
3 3
受取ロイヤリティー
110 110
その他
662 1,201
営業外収益合計
営業外費用
182 187
支払利息
100
為替差損 －
69
原状回復費用 －
282 210
その他
565 467
営業外費用合計
4,294 3,655
経常利益
特別利益
1,033 65
投資有価証券売却益
64
－
固定資産売却益
1,098 65
特別利益合計
特別損失
36
投資有価証券評価損 －
0
－
投資有価証券売却損
37
特別損失合計 －
5,354 3,720
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,015 988
192 291
法人税等調整額
1,208 1,279
法人税等合計
4,146 2,440
四半期純利益
（内訳）
4,146 2,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 891 △ 670
851 2,956
為替換算調整勘定
83 2,644
退職給付に係る調整額
39
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
83 4,917
その他の包括利益合計
4,230 7,358
四半期包括利益
（内訳）
4,230 7,358
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従
業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下
回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税
金等調整前四半期純利益は、それぞれ22百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（退職給付制度の改定）
当社および一部連結子会社は、2022年９月１日付で退職給付制度の一部改定を行い、確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度について最終給与比例方式からポイント制に移行しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、退職給付に係る負債が3,898百万円、退職給付費用が182百
万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が2,578百万円、繰延税金負債が1,137百万円それぞれ増加し
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
従業員住宅資金借入口 10百万円 ７百万円
※２．財務制限条項
(1) 前連結会計年度(2022年３月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財
務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,000百万円、長期借入金のうち16,500百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
(2) 当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に
以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち1,375百万円、長期借入金のうち9,875百万円）
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産
の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持する
こと。
② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表にお
いて、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。
基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,076百万円 4,170百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,030 100.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
27,329 34,005 61,334 6,810 68,144 68,144
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4,360 2 4,362 4,362
－ △ 4,362 －
高又は振替高
31,689 34,007 65,697 6,810 72,507 68,144
計 △ 4,362
4,114 2,942 7,057 72 7,129 4,197
セグメント利益 △ 2,932
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
（注）１ （注）２
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
（注）３
売上高
28,380 41,500 69,880 4,329 74,209 74,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
4,906 4,906 4,906
－ － △ 4,906 －
高又は振替高
33,286 41,500 74,787 4,329 79,116 74,209
計 △ 4,906
セグメント利益又は損失
2,702 4,013 6,715 6,417 2,920
△ 298 △ 3,496
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社は事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、2022年４月１日付で製品の管理区分
を一部変更しております。
この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、電装事業から「その他」の区分のエネルギーシステム事
業へ一部製品群を移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の管理区分に基づき記載しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 15,547 5,730 21,278 6,753 28,031
タイ王国 340 6,131 6,471 － 6,471
インドネシア共和国 36 8,453 8,489 － 8,489
ベトナム社会主義共和国 51 4,985 5,036 － 5,036
インド共和国 42 5,697 5,739 － 5,739
中華圏 6,169 832 7,001 21 7,023
その他アジア 3,947 5 3,952 8 3,961
その他の地域 1,194 2,169 3,364 26 3,390
顧客との契約から生じる収益 27,329 34,005 61,334 6,810 68,144
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 27,329 34,005 61,334 6,810 68,144
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレ
ノイド事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
デバイス事業 電装事業 計
顧客の所在地
日本 15,656 5,708 21,364 4,274 25,639
タイ王国 382 7,375 7,757 － 7,757
インドネシア共和国 45 9,299 9,345 － 9,345
ベトナム社会主義共和国 28 5,948 5,976 － 5,976
インド共和国 34 7,836 7,871 － 7,871
中華圏 6,404 1,409 7,813 20 7,833
その他アジア 4,531 4 4,536 1 4,537
その他の地域 1,297 3,918 5,216 33 5,249
顧客との契約から生じる収益 28,380 41,500 69,880 4,329 74,209
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 28,380 41,500 69,880 4,329 74,209
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及びソレ
ノイド事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 402円35銭 236円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,146 2,440
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
4,146 2,440
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,306 10,308
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立石 康人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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