株式会社商船三井 四半期報告書
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 2022年度第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社 商船三井
【英訳名】 Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】 （０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】 秘書・総務部長 中西 慶一郎、経理部長 柳田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社 商船三井 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号）
株式会社 商船三井 関西支店
（大阪市北区中之島三丁目３番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
928,500 1,257,968 1,269,310
売上高 （百万円）
487,691 739,254 721,779
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
487,187 723,245 708,819
（百万円）
四半期（当期）純利益
538,298 973,195 776,951
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,185,367 1,917,992 1,334,866
純資産額 （百万円）
2,556,362 3,522,800 2,686,701
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,355.04 2,003.07 1,970.16
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
1,349.07 1,995.50 1,960.97
（円）
四半期（当期）純利益金額
41.42 54.09 47.44
自己資本比率 （％）
2021年度 2022年度
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
589.73 336.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して 、「 １株当たり四半期（当期）純利益金額 」 及び 「 潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額 」 を算定しております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社。以下同じ。）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載さ
れた事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1兆2,579億円、営業損益962億円、経常損益7,392億円、
親会社株主に帰属する四半期純損益は7,232億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS
PTE. LTD.（以下「ONE社」）の増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,076億円を計上いたし
ました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当第３四半期連結累計期間において5,671億円となりま
す。
当第３四半期連結累計期間の連結業績及び対前年同期比較は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減額/増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
3,294 / 35.5%
売上高 （億円） 9,285 12,579
538 / 126.9%
営業損益 （億円） 424 962
2,515 / 51.6%
経常損益 （億円） 4,876 7,392
親会社株主に帰属する
2,360 / 48.5%
4,871 7,232
四半期純損益 （億円）
\135.48/US$ \24.97/US$
為替レート （９ヶ月平均） ¥110.51/US$
US$787/MT US$248/MT
船舶燃料油価格（９ヶ月平均）※ US$539/MT
※平均補油価格（全油種）
また、セグメントごとの売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。
上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
セグメントの名称 増減額/増減率
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
766 / 28.6%
2,678 3,444
ドライバルク事業
203 / 63.9%
319 523
795 / 36.5%
2,178 2,974
エネルギー事業
165 / 90.9%
182 348
1,595 / 43.2%
3,693 5,288
製品輸送事業
2,088 / 48.6%
4,301 6,389
△20 / △4.8%
430 409
うち、コンテナ船事業
1,516 / 36.6%
4,146 5,662
7 / 2.7%
291 299
不動産事業
△14 / △16.7%
89 74
94 / 28.8%
328 423
関連事業
13 / －%
△17 △4
34 / 30.1%
114 149
その他
△8 / △33.0%
24 16
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。
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① ドライバルク事業
ケープサイズの市況は、旺盛なインド向け石炭需要を背景に５月中旬にピークを迎えましたが、世界経済の先行き
不透明感に加え、新型コロナウイルス規制の緩和・撤廃による船腹稼働率上昇に起因する船腹需給の緩みを受けて８
月末までに大幅下落しました。その後、10月上旬の中国での悪天候を受け、一時的に強含みする局面がみられたもの
の、他の材料に乏しく上値の重い展開が続きました。パナマックスの市況は、４月以降、コロナ禍に伴う荷動き減や
前述の船腹需給の緩みによる影響を受けながらも底堅く推移しましたが、７月以降は、世界経済の減速や中国向け荷
動きの減少によって下落傾向が顕著となりました。10月以降も中国向け石炭・穀物の荷動きは振るわず、軟調に推移
しました。
このような市況環境下ではありましたが、中長期契約の安定的な履行とオープンハッチ船やツインデッカー船にお
いて堅調な荷動きを着実に取り込んだことに加えて、当社連結子会社において、持分法適用会社GEARBULK HOLDING
AGに対する貸付金について過去計上していた貸倒引当金の一部を同社財務状況改善に伴い戻し入れたため、前年同期
比で増益となりました。
② エネルギー事業
＜タンカー＞
原油船は、船腹供給過剰により上半期は厳しい市況が続いたものの、夏場以降、ロシア・ウクライナ危機後のト
レードパターン変化に伴うトンマイルの伸長や冬場の原油需要増・米国の戦略備蓄放出等を背景に、船腹需要は増
え、市況は回復しました。石油製品船は、石油製品価格の高騰や製油所の定期修繕によって需要及び供給が減少し低
迷する局面もありましたが、原油船同様、ロシア・ウクライナ危機を背景としたトレードパターン変化に伴うトンマ
イル伸長等によって、市況は高水準で推移しました。
このような市況環境の中、安定的な長期契約の履行、コスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前年同期比
で増益となりました。
＜オフショア＞
FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規プロジェクトの稼働も寄与し、
前年同期比で増益となりました。
＜液化ガス＞
LNG船事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、一部長期契約の満了の影響もあ
り、前年同期比で減益となりました。FSRU事業は、既存船が新規短期契約締結に伴い追加稼働し、前年同期比で増益
となりました。
③ 製品輸送事業
＜コンテナ船＞
当社持分法適用会社であるONE社において、欧米におけるインフレの進展、米国での商品在庫積み上がりによる荷
動き需要減退、及び港湾混雑の緩和による供給増等の影響により、８月以降、短期運賃市況は急落し、当第３四半期
連結会計期間は前年同期比及び当年度第１四半期連結会計期間や第２四半期連結会計期間比で減益となりました。し
かしながら、上半期における利益の積み上げもあり、当第３四半期連結累計期間では前年同期比で増益となりまし
た。
＜自動車船＞
世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大に起因する自動車部品不足等が継続しましたが、柔軟に配船計
画を見直すことで前年同期を上回る輸送台数を確保した結果、前年同期比で増益となりました。
＜港湾・ロジスティクス＞
港湾事業は、夏場以降、北米ターミナルにおける混雑状況が緩和傾向にある中でもコンテナ取扱量は堅調に推移し
ました。ロジスティクス事業は、市況下落の影響を受けましたが、上半期で積み上げた利益の貢献もあり前年同期比
で増益となりました。
＜フェリー・内航RORO船＞
旅客輸送は、全国旅行支援等による国内旅行需要の喚起、及び年末年始の帰省需要の回復を捉え、乗船客数が前年
同期比で大幅に増加しました。物流においてもトラック荷動きが前年同期と同様堅調に推移し、損益を下支えした結
果、フェリー・内航RORO船事業全体として前年同期比で損益改善となりました。
④ 不動産事業
当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)が保有する一部オフィスビルの建替えに伴い、前年同期比で
減益となったものの、安定的に利益を確保しました。
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⑤ 関連事業
客船事業は、営業運航の増加により、前年同期比で損益改善となりました。曳船事業は各社各港において状況に差
はあるものの、作業対象船の入出港数の増加や作業料金改定により、前年同期比で増益となりました。
⑥ その他
主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年
同期比で減益となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,360億円増加し、3兆5,228億円となりまし
た。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,529億円増加し、1兆6,048億円となりました。これは主に短期借入金が増加し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,831億円増加し、1兆9,179億円となりました。これは主に利益剰余金が増加
したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.6ポイント上昇し、54.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等について新たな見直し、又は、前事業年度の有価証券報
告書に記載した、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,570百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年10月31日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION
INC.（以下「ITI 社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相
手先２」といいます。）に譲渡することを決議し、2022年11月11日付で譲渡相手先１及び2022年12月27日付で譲渡
相手先２とそれぞれ本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）連結子会社の異動（株式譲
渡）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 946,200,000
計 946,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月９日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
362,010,900 362,010,900
普通株式
プライム市場 あります。
362,010,900 362,010,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日
～ － 362,010 － 65,589 － 44,561
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
749,000 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
359,763,700 3,597,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
1,498,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
362,010,900
発行済株式総数 － －
3,597,637
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,497株（議決権の数74個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所
他人名義所有 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 計（株）
株式数（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都港区虎ノ門
717,800 717,800 0.20
株式会社商船三井 －
二丁目１番１号
東京都千代田区内幸町
29,400 29,400 0.01
旭タンカー株式会社 －
一丁目２番２号
大分県大分市大在２番
900 900 0.00
大分海陸運送株式会社 －
地
神奈川県横浜市西区み
日本エンジニアリング株
600 600 0.00
なとみらい三丁目６番 －
式会社
３号
函館ポートサービス株式 北海道函館市海岸町
300 300 0.00
－
会社 22番５号
749,000 749,000 0.21
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36
個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株
式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
928,500 1,257,968
売上高
818,557 1,065,343
売上原価
109,942 192,625
売上総利益
67,529 96,380
販売費及び一般管理費
42,412 96,244
営業利益
営業外収益
5,132 10,045
受取利息
6,871 6,716
受取配当金
430,435 607,695
持分法による投資利益
12,679 22,313
為替差益
2,125 10,958
その他営業外収益
457,244 657,729
営業外収益合計
営業外費用
8,763 12,589
支払利息
3,201 2,129
その他営業外費用
11,965 14,718
営業外費用合計
487,691 739,254
経常利益
特別利益
8,220 10,177
固定資産売却益
3,677 12,583
投資有価証券売却益
4,793 1,884
その他特別利益
16,690 24,646
特別利益合計
特別損失
582 219
固定資産売却損
2,107
投資有価証券評価損 －
1,680
段階取得に係る差損 －
1,701 2,740
その他特別損失
4,390 4,640
特別損失合計
499,992 759,260
税金等調整前四半期純利益
7,803 33,648
法人税等
492,188 725,611
四半期純利益
5,000 2,366
非支配株主に帰属する四半期純利益
487,187 723,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
492,188 725,611
四半期純利益
その他の包括利益
1,736
その他有価証券評価差額金 △ 4,036
5,022 14,512
繰延ヘッジ損益
14,569 71,449
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,484 △ 764
27,266 166,422
持分法適用会社に対する持分相当額
46,110 247,584
その他の包括利益合計
538,298 973,195
四半期包括利益
（内訳）
530,995 968,229
親会社株主に係る四半期包括利益
7,303 4,965
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
99,878 114,888
現金及び預金
109,891 131,242
受取手形及び営業未収金
15,601 7,999
契約資産
1,000 500
有価証券
46,085 57,911
棚卸資産
21,545 28,887
繰延及び前払費用
58,748 146,282
その他流動資産
△ 1,298 △ 1,602
貸倒引当金
351,452 486,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
632,105 695,035
船舶（純額）
127,954 126,588
建物及び構築物（純額）
25,290 27,502
機械装置及び運搬具（純額）
5,529 5,630
器具及び備品（純額）
254,594 265,239
土地
59,988 151,200
建設仮勘定
5,688 8,246
その他有形固定資産（純額）
1,111,152 1,279,443
有形固定資産合計
36,624 38,312
無形固定資産
投資その他の資産
978,848 1,382,758
投資有価証券
110,104 123,222
長期貸付金
8,562 9,091
長期前払費用
18,957 19,132
退職給付に係る資産
1,217 1,213
繰延税金資産
93,343 206,334
その他長期資産
△ 23,562 △ 22,818
貸倒引当金
1,187,472 1,718,934
投資その他の資産合計
2,335,249 3,036,690
固定資産合計
2,686,701 3,522,800
資産合計
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
96,034 121,063
支払手形及び営業未払金
23,700 25,000
短期社債
192,170 335,956
短期借入金
8,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
8,624 17,812
未払法人税等
2,188 2,547
前受金
23,125 30,351
契約負債
9,433 5,053
賞与引当金
660 572
役員賞与引当金
184 82
株式報酬引当金
11,036 5,652
契約損失引当金
1,431
固定資産売却損失引当金 －
37,414 55,076
その他流動負債
414,002 605,169
流動負債合計
固定負債
189,500 174,500
社債
575,101 555,237
長期借入金
10,803 10,993
リース債務
74,516 86,923
繰延税金負債
9,355 9,675
退職給付に係る負債
354 536
株式報酬引当金
1,485 956
役員退職慰労引当金
15,836 18,002
特別修繕引当金
11,057 8,958
契約損失引当金
49,822 133,852
その他固定負債
937,832 999,638
固定負債合計
1,351,835 1,604,807
負債合計
純資産の部
株主資本
65,400 65,589
資本金
23,090
資本剰余金 －
1,091,250 1,499,254
利益剰余金
△ 2,267 △ 1,538
自己株式
1,177,474 1,563,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,010 29,975
その他有価証券評価差額金
27,161 82,160
繰延ヘッジ損益
29,232 224,016
為替換算調整勘定
6,691 5,927
退職給付に係る調整累計額
97,095 342,080
その他の包括利益累計額合計
781 696
新株予約権
59,514 11,911
非支配株主持分
1,334,866 1,917,992
純資産合計
2,686,701 3,522,800
負債純資産合計
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点等より８社を連結の範囲に含め、吸収合併による消滅等により
３社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更してお
ります。
第２四半期連結会計期間より、重要性の観点等より10社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、重要性の観点等より４社を連結の範囲に含め、清算結了等により３社を連
結の範囲から除外し、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、清算結了等により２社を持分法適用の範囲より除外し、株式の追加取得によ
り１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式の追加取得により１社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等
調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税の会計処理及び開示について、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理及び開示については、実務対応報告第42号を前連
結会計年度の期末から適用しております。
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四半期報告書
（連結子会社の異動(株式譲渡)）
第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載しておりました連結子会社である
INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式譲渡につきまして、機関決定が未
了であった譲渡相手先の機関決定が完了し、株式譲渡契約の締結が完了しております。また、本件株式譲渡の
日程について変更が生じております。
１．譲渡相手先の概要・譲渡金額
本件株式譲渡の譲渡相手先は２社（以下、一方を「譲渡相手先１」、他方を「譲渡相手先２」といいま
す。）であり、当社は、譲渡相手先１及び譲渡相手先２との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結しました（以
下、譲渡相手先１への株式譲渡を「本件株式譲渡１」、譲渡相手先２への株式譲渡を「本件株式譲渡２」と
いいます。）。譲渡相手先１の概要・譲渡金額については、第２四半期連結会計期間における重要な後発事
象をご参照ください。譲渡相手先２の概要・譲渡金額については、次のとおりです。
（１）譲渡相手先２の概要
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」といいます。）又は
名称
ONE社の指定する法人
7 Straits View, #16-01 Marina One East Tower,
所在地
Singapore 018936
CEO Jeremy Nixon
代表者役職・氏名
事業内容 コンテナ輸送事業
資本金 3,000百万ドル
設立年月日 2017年７月７日
純資産（2022年３月期） 15,909百万ドル
総資産（2022年３月期） 24,613百万ドル
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社
大株主・持株比率
100%
当社は、ONE社の発行済株式の100%を保有するオーシャン ネットワーク
資本関係 エクスプレス ホールディングス株式会社の発行済株式の31.0%を保有して
当社との います。
関係
人的関係 当社は、ONE社に対して従業員42名を派遣しています。
当社は、ONE社との間でコンテナ船の貸船契約を締結し、ONE社に対して、
取引関係
コンテナ船を貸船しています。
※なお、ONE社は当社の関連当事者に該当します。
（２）譲渡相手先２への譲渡金額
約212.5百万ドル
２．日程
株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡１） 2022年11月11日
株式譲渡契約締結日（本件株式譲渡２） 2022年12月27日
本件株式譲渡１実行日 2023年３月（予定）
本件株式譲渡２実行日（連結子会社の異動日） 2023年３月（予定）
※本件株式譲渡は、関係法令に基づく主務官庁の承認を取得した後に実施されるため、これに変更・遅延が
生じた場合には、上記日程は変更となる可能性があります。
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四半期報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号
「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを四半期
連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産の「その他長期資産」が82,761百万
円、流動負債の「その他流動負債」が6,987百万円、固定負債の「その他固定負債」が75,774百万円増加して
おります。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に移動平均法に基づく原価法
を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より先入先出法に基づく原
価法に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機として、先入先出法にて在庫評価を行う方がより適切な
棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。
なお、過年度の在庫受払データの記録方法が新基幹システムと異なることから先入先出法による計算を行う
ことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが困難であるため、前連結会計
年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原
価法を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計期間末における棚卸資産が1,544百万円減少し、
当第３四半期連結累計期間の売上原価が同額増加しており、その結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額 被保証者（被保証債務等の内容） 保証金額
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 38,766百万円 BUZIOS5 MV32 B.V. 45,418百万円
(US$ 312,709千他) (US$ 342,261千)
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
LIBRA MV31 B.V. 36,506 〃 AREA1 MEXICO MV34 B.V. 44,795 〃
（船舶設備資金借入金他） (US$ 298,280千) （船舶設備資金借入金） (US$ 334,243千他)
BUZIOS5 MV32 B.V. 29,619 〃 MARLIM1 MV33 B.V. 32,920 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
(US$ 242,007千) (US$ 248,080千)
MARLIM1 MV33 B.V. 22,836 〃 LIBRA MV31 B.V. 27,914 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金他）
(US$ 186,591千) (US$ 210,360千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 13,833 〃 ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. 14,341 〃
（船舶設備資金借入金） (US$ 113,026千) （船舶設備資金借入金） (US$ 108,073千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 12,995 〃 ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. 13,419 〃
（船舶設備資金借入金） (US$ 106,180千) （船舶設備資金借入金） (US$ 101,126千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,226 〃 ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. 12,568 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
(US$ 99,900千) (US$ 94,713千)
LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,763 〃 LNG ROSE SHIPPING CORP. 9,782 〃
（船舶設備資金借入金他） （船舶設備資金借入金）
(US$ 77,683千) (US$ 73,721千)
JOINT GAS TWO LTD. 7,600 〃 JOINT GAS TWO LTD. 7,717 〃
（支払傭船料他） （支払傭船料他）
(US$ 62,103千) (US$ 58,161千)
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. 6,926 〃 AVIUM SUBSEA AS 5,507 〃
（船舶設備資金借入金他） (US$ 56,589千) （船舶設備資金借入金） (US$ 41,500千)
AVIUM SUBSEA AS 5,079 〃 JOINT GAS LTD. 3,892 〃
（船舶設備資金借入金） (US$ 41,500千) （支払傭船料他） (US$ 29,332千)
JOINT GAS LTD. 4,146 〃 BLEU TIGRE CORP. 2,469 〃
（支払傭船料他） （船舶設備資金借入金）
(US$ 33,883千) (US$ 18,610千)
BLEU TIGRE CORP. 3,065 〃 LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,283 〃
（船舶設備資金借入金） （船舶設備資金借入金）
(US$ 25,050千)
CARIOCA MV27 B.V. 2,524 〃 LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,147 〃
（金利スワップ関連他） （船舶設備資金借入金）
(US$ 13,541千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP. 2,459 〃 CARIOCA MV27 B.V. 1,176 〃
（船舶設備資金借入金） （金利スワップ関連他） (US$ 7,454千)
LNG JUROJIN SHIPPING CORP. 2,326 〃
（船舶設備資金借入金）
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. 1,807 〃
（金利スワップ関連他）
(US$ 9,912千)
SEPIA MV30 B.V. 1,771 〃
（金利スワップ関連他）
(US$ 14,475千)
TARTARUGA MV29 B.V. 1,681 〃
（金利スワップ関連他） (US$ 12,573千)
MAPLE LNG TRANSPORT INC. 1,458 〃
（船舶設備資金借入金）
T.E.N. GHANA MV25 B.V. 1,161 〃
（金利スワップ関連他）
(US$ 8,792千)
その他 20件 8,715 〃 その他 21件 11,327百万円
(US$ 80,719千他)
(US$ 66,986千他)
合計（円貨） 227,274百万円 合計（円貨） 237,684百万円
合計（外貨/内数） (US$ 1,781,789千他) 合計（外貨/内数） (US$ 1,748,359千他)
保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 保証債務等には保証類似行為を含んでおります。
外貨による保証残高US$ 1,781,789千他の円貨額は218,462 外貨による保証残高US$ 1,748,359千他の円貨額は232,620
百万円であります。 百万円であります。
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株式会社商船三井(E04236)
四半期報告書
２ その他
（１）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社
の被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船
の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正
当性を主張していく考えであります。
（２）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米
国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及
び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金
額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明で
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 64,169百万円 72,807百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月22日
普通株式 16,149 135.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 35,988 300.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月21日
普通株式 108,252 900.0 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 108,387 300.0 2022年９月30日 2022年11月28日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主
総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社の株式の追加取得等により資本剰余金が
121,257百万円減少しております。この結果、資本剰余金が負の値となったため、「連結財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）第30-２項に基づき、当該負の値を利益剰余金から減
額しております。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車船・
合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
計上額
（注）１ （注）２
港湾・ロジ
計
事業 事業
コンテナ船 スティクス・
事業 事業
（注）３
事業 フェリー・
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
売上高
267,814 217,892 43,037 326,303 29,137 32,851 917,036 11,463 928,500 － 928,500
（注）４
セグメント間
の内部売上高 143 6,653 210 2,825 2,312 16,305 28,451 6,404 34,856 △ 34,856 －
又は振替高
計 267,957 224,545 43,248 329,128 31,449 49,157 945,487 17,868 963,356 △ 34,856 928,500
セグメント利益
31,928 18,236 414,651 15,481 8,949 △ 1,789 487,458 2,495 489,953 △ 2,262 487,691
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸
船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,262百万円には、セグメントに配分していない全社損益△7,246
百万円、管理会計調整額4,206百万円及びセグメント間取引消去777百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じ
る収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
製品輸送事業
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車船・
合計
不動産 関連
ドライバルク エネルギー
（注）１ （注）２ 計上額
港湾・ロジ
計
事業 事業
コンテナ船 スティクス・
事業 事業
（注）３
事業 フェリー・
内航RORO船
事業
売上高
外部顧客への
売上高 344,497 297,421 40,972 487,908 29,935 42,314 1,243,050 14,918 1,257,968 － 1,257,968
（注）４
セグメント間
の内部売上高
764 10,798 222 2,803 2,243 19,521 36,353 10,017 46,371 △ 46,371 －
又は振替高
計 345,261 308,220 41,194 490,711 32,179 61,836 1,279,404 24,935 1,304,339 △ 46,371 1,257,968
セグメント利益
52,319 34,808 566,292 72,697 7,453 △ 403 733,169 1,671 734,840 4,414 739,254
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸
船業及び金融業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,414百万円には、セグメントに配分していない全社損益△1,202百
万円、管理会計調整額4,203百万円及びセグメント間取引消去1,412百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じ
る収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より次のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）当社グループの経営成績への影響が大きい「コンテナ船事業」に関する情報を明瞭に表示するため、
従来「コンテナ船事業」に含めて表示していた「港湾・ロジスティクス事業」を従来の「自動車船・
フェリー・内航RORO船事業」に含める方法に変更しております。これに伴い、従来の「自動車船・
フェリー・内航RORO船事業」を「自動車船・港湾・ロジスティクス・フェリー・内航RORO船事業」に
名称変更しております。
（２）ダイビル株式会社の完全子会社化に伴い「不動産事業」の重要性が増したことから、従来「関連事
業」に含めて表示していた「不動産事業」を、報告セグメントとして独立して記載する方法に変更し
ております。
（３）「エネルギー・海洋事業」を「エネルギー事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみ
でありセグメント情報の数値に与える影響はありません。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間の数値を当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示
しております。
（棚卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法に
ついて、主に移動平均法に基づく原価法を採用しておりましたが、当社及び一部の連結子会社は、第１四半
期連結会計期間より先入先出法に基づく原価法に変更しております。なお、遡及適用した場合の累積的影響
額を算定することが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期
首残高として、期首から将来にわたり先入先出法に基づく原価法を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額
が、「ドライバルク事業」で699百万円、「エネルギー事業」で286百万円、「自動車船・港湾・ロジスティ
クス・フェリー・内航RORO船事業」で556百万円、「その他」で１百万円減少しております。なお、「コン
テナ船事業」及び「不動産事業」、「関連事業」のセグメント利益又は損失（△）の金額は変動しておりま
せん。
（一般管理費の配賦方法の変更）
各セグメント損益をより適切に反映させるべく全社損益に配賦される費用の見直しを行い、第１四半期連
結会計期間の期首よりその配賦方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半
期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が、「ドライバルク事業」で735百万円、「エネル
ギー事業」で839百万円減少し、「コンテナ船事業」で2,267百万円、「自動車船・港湾・ロジスティクス・
フェリー・内航RORO船事業」で765百万円増加し、「不動産事業」で778百万円、「関連事業」で951百万
円、「その他」で54百万円減少し、「調整額」で325百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 1,355.04円 2,003.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
487,187 723,245
四半期純利益金額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,187 723,245
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 359,537 361,068
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1,349.07円 1,995.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 （千株）
1,589 1,371
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）中間配当
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………108,387百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………300円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟
当社は、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶による海難事故に伴って、当社の
被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社に同型船の船体
強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である損害賠償請求とあわせて、当社の正当性
を主張していく考えであります。
（３）その他
当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等
海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行
為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は
現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社 商船三井
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 昌邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸谷 且典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 商船
三井の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 商船三井及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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