旭ダイヤモンド工業株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
第104期第3四半期
【四半期会計期間】
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 片 岡 和 喜
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町4番1号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目4番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店
(埼玉県 北本市東間一丁目20番1号 )
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 27,532 29,717 37,161
経常利益 (百万円) 2,451 3,030 3,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,980 2,197 3,288
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,577 5,367 4,187
純資産額 (百万円) 59,260 63,186 60,869
総資産額 (百万円) 70,278 74,111 72,241
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.67 40.22 59.23
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 82.2 82.9 82.1
第103期 第104期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.05 12.06
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
3 1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、資源価格の高騰
や円安による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化により景気の不透明感が続いています。また、海外
経済においては、中国で景気回復の停滞が見られるものの、東南アジアでは回復傾向が持続しました。一方、欧
米では資源価格の高騰に伴うインフレが経済活動の減速要因となり、消費の鈍化が懸念されています。
このような状況のもと、当社グループの業界別の経営成績は、電子・半導体業界では、シリコン半導体や化合
物半導体の需要が好調に推移し、関連工具の売上は前年同期と比べ増加しました。輸送機器業界では、部品不足
により各国の自動車生産は前期同様に停滞傾向にあり、関連工具の売上は前年同期と比べ微減となりました。機
械業界では設備投資に伴う工作機械の生産が好調に推移したことにより、関連工具の売上は前年同期と比べ増加
しました。石材・建設業界では、民間工事の回復やインフラ対策工事の増加などにより、関連工具の売上は前年
同期と比べ増加しました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,869百万円増加し、74,111百万円となり
ました。主な変動内容は、現金及び預金の減少529百万円、受取手形及び売掛金の増加390百万円、原材料及び貯
蔵品の増加439百万円、投資有価証券の増加2,610百万円、繰延税金資産の減少等による投資その他の資産のその
他の減少1,016百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、10,925百万円となりまし
た。主な変動内容は、賞与引当金の減少513百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加し、63,186百万円となり
ました。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,197百万円、剰余金の配当による減少
1,483百万円、自己株式の取得による減少1,540百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,534百万円、為替換
算調整勘定の増加1,379百万円であります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、29,717百万円と前年同期と比べ2,185百万円(7.9%)の増収となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、2,313百万円と前年同期と比べ337百万円(17.1%)の増益となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、3,030百万円と前年同期と比べ578百万円(23.6%)の増益となりまし
た。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,197百万円と前年同期と比べ216百万円
(10.9%)の増益となりました。
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なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、11,218百万円と前年同期と比べ1,089百万円(10.8%)の増収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、6,096百万円と前年同期と比べ29百万円(0.5%)の減収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、8,111百万円と前年同期と比べ808百万円(11.1%)の増収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、3,180百万円と前年同期と比べ113百万円(3.7%)の増収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、1,111百万円と前年同期と比べ202百万円(22.3%)の増収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,484百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,888,600 53,888,600
プライム市場 100株
計 53,888,600 53,888,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年11月22日 △1,811,400 53,888,600 ― 4,102 ― 7,129
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,823,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,743,400 537,434 ―
1単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式 133,600 ―
株式
発行済株式総数 55,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 537,434 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数
3個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式124,700株(議決権の数1,247個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式69
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式65株が含まれております。
3 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式124,700株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の株式には含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
1,823,000 ― 1,823,000 3.27
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町4番1号
計 ― 1,823,000 ― 1,823,000 3.27
(注) 上記の自己名義所有株式数には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式124,700株(議決権の数1,247個)
は含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,771 14,242
※ 11,033
受取手形及び売掛金 10,642
有価証券 776 551
商品及び製品 2,847 3,178
仕掛品 1,611 1,570
原材料及び貯蔵品 2,284 2,723
その他 527 712
△ 101 △ 126
貸倒引当金
流動資産合計 33,361 33,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,171 11,855
機械装置及び運搬具(純額) 5,704 5,534
土地 6,655 6,704
902 1,172
その他(純額)
有形固定資産合計 25,434 25,267
無形固定資産
240 206
投資その他の資産
投資有価証券 10,715 13,325
その他 2,997 1,980
△ 507 △ 554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,205 14,752
固定資産合計 38,880 40,226
資産合計 72,241 74,111
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,489 1,511
短期借入金 210 140
未払法人税等 532 331
賞与引当金 914 401
1,934 2,380
その他
流動負債合計 5,081 4,765
固定負債
退職給付に係る負債 5,360 5,276
事業構造改善引当金 259 221
株式給付引当金 116 116
554 545
その他
固定負債合計 6,290 6,159
負債合計 11,372 10,925
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 45,166 44,479
△ 134 △ 246
自己株式
株主資本合計 56,263 55,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,541 4,076
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 292 1,672
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,028 5,942
非支配株主持分 1,577 1,780
純資産合計 60,869 63,186
負債純資産合計 72,241 74,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 27,532 29,717
19,919 21,467
売上原価
売上総利益 7,613 8,250
販売費及び一般管理費
販売費 3,602 3,847
2,034 2,088
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 5,637 5,936
営業利益 1,976 2,313
営業外収益
受取利息 12 20
受取配当金 105 132
為替差益 44 226
持分法による投資利益 257 246
助成金収入 26 15
38 83
その他
営業外収益合計 484 724
営業外費用
支払利息 3 2
5 5
その他
営業外費用合計 9 7
経常利益 2,451 3,030
特別利益
固定資産売却益 64 ―
投資有価証券売却益 53 58
109 ―
関税還付金
特別利益合計 226 58
税金等調整前四半期純利益 2,678 3,089
法人税、住民税及び事業税
344 422
281 370
法人税等調整額
法人税等合計 626 793
四半期純利益 2,052 2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,980 2,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,052 2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 1,534
為替換算調整勘定 582 1,326
退職給付に係る調整額 △ 78 3
△ 27 206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 525 3,070
四半期包括利益 2,577 5,367
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,527 5,308
非支配株主に係る四半期包括利益 50 58
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績及び財政状況に与える影響につきましては、前連結会計年
度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 150百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,188百万円 2,133百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 167 3 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 445 8 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年6月25日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金0百万円が含まれております。また、2021年11月9日開催の取締役会決議による「配当金の
総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 891 16 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 592 11 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年6月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金2百万円が含まれております。また、2022年11月8日開催の取締役会決議による「配当金の
総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りで
あります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 10,128 6,126 7,302 3,066 908 27,532
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 11,218 6,096 8,111 3,180 1,111 29,717
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 35円67銭 40円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,980 2,197
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,980 2,197
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,518 54,621
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、1株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益
の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間171千株、当第
3四半期連結累計期間170千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第104期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月8日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行う事を決議いたしました。
① 配当金の総額 592百万円
② 1株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
(注)「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
神 山 敏 蔵
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から
2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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