アイビーシー株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | アイビーシー株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第21期 第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-5117-2780(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目8番8号
【電話番号】 03-5117-2780(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
322,853 375,481 1,501,125
売上高 (千円)
20,894
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,704 △ 22,606
親会社株主に帰属する四半期純利
14,568
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 35,107 △ 17,544
期(当期)純損失(△)
79,065
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 25,717 △ 20,887
1,725,432 1,787,810 1,830,815
純資産額 (千円)
3,078,071 3,182,078 3,255,762
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株
2.63
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 6.35 △ 3.17
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
2.63
(円) - -
(当期)純利益
56.1 56.2 56.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第20期第1四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等のまん延による行動変化や、ロ
シアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーン
再編等が引き続き国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、これらから生じた世界的な半導体の供給不足や
各種機器の納期遅延等が制約となっておりますが、景気の先行きはウィズコロナの下で緩やかながら持ち直しを見
せています。しかしながら、世界的な物価等の上昇に対する金融引き締め等による景気の腰折れ懸念もあり、今後
も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行
動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトラン
スフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一
方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス(自社運用)環境とクラウド環境が混在するハイブ
リッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全
体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済状況に伴い、短期的には当該投資に対して慎重な
スタンスが強まっております。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運
用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステ
ム性能監視/情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。
また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心とし
たインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにか
かる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は375,481千円(前年同期比16.3%増)、営業利益は
14,283千円(前年同期は63,016千円の営業損失)、経常利益は20,894千円(前年同期は55,704千円の経常損失)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は14,568千円(前年同期は35,107千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)
となりました。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実
績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機
能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化が功を奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提
供については、既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で増加しました。その他物販等につ
いては、為替や世界的な物価上昇を反映した製品及び商品価格の上昇を受け、顧客が慎重な投資姿勢に転じている
影響等により減少しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高157,634千円(前年同期比75.3%増)、サービスの提供について
は売上高132,438千円(前年同期比23.7%増)、その他物販等については売上高62,720千円(前年同期比30.4%
減)となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,182,078千円(前連結会計年度末は3,255,762千円)とな
り、73,684千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が73,786千円増加した一方で、売掛金が118,123
千円、投資有価証券が48,521千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,394,268千円(前連結会計年度末は1,424,947千円)とな
り、30,679千円減少しました。その主な要因は、買掛金が16,691千円増加した一方で、長期借入金が28,749千
円、その他流動負債が16,548千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,787,810千円(前連結会計年度末は1,830,815千円)と
なり、43,004千円減少しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が35,456千円減少したことによる
ものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年2月10日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
5,723,600 5,723,600
普通株式
(スタンダード市場) であります。
また、単元株式数は100株
であります。
5,723,600 5,723,600
計 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 5,723,600 - 443,230 - 409,730
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
5,527,300 55,273
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 - -
5,723,600
発行済株式総数 - -
55,273
総株主の議決権 - -
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
2.「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区新川
194,100 194,100 3.39
-
アイビーシー株式会社 一丁目8番8号
194,100 194,100 3.39
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,406,317 1,480,103
現金及び預金
628,584 510,461
売掛金
42,550 59,816
棚卸資産
50,207 50,207
未収還付法人税等
72,870 63,996
その他
2,200,529 2,164,586
流動資産合計
固定資産
41,479 39,341
有形固定資産
無形固定資産
36,482 31,507
のれん
28,056 30,080
その他
64,538 61,587
無形固定資産合計
投資その他の資産
658,165 609,644
投資有価証券
208,315 214,579
保険積立金
99,901 106,451
その他
△ 17,167 △ 14,111
貸倒引当金
949,214 916,563
投資その他の資産合計
1,055,233 1,017,492
固定資産合計
3,255,762 3,182,078
資産合計
負債の部
流動負債
83,695 100,386
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
116,896 114,996
1年内返済予定の長期借入金
4,548 9,052
未払法人税等
246,487 229,939
その他
1,251,627 1,254,374
流動負債合計
固定負債
160,014 131,265
長期借入金
5,519 5,519
関係会社投資損失引当金
7,786 3,109
その他
173,319 139,893
固定負債合計
1,424,947 1,394,268
負債合計
純資産の部
株主資本
443,230 443,230
資本金
421,174 421,174
資本剰余金
1,081,205 1,073,657
利益剰余金
△ 221,114 △ 221,114
自己株式
1,724,496 1,716,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,319 70,863
その他有価証券評価差額金
106,319 70,863
その他の包括利益累計額合計
1,830,815 1,787,810
純資産合計
3,255,762 3,182,078
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
322,853 375,481
売上高
134,756 109,397
売上原価
188,096 266,084
売上総利益
251,113 251,800
販売費及び一般管理費
14,283
営業利益又は営業損失(△) △ 63,016
営業外収益
597 365
受取手数料
1,549
保険解約返戻金 -
3,055 3,055
貸倒引当金戻入額
4,649 2,582
持分法による投資利益
53 23
その他
8,356 7,576
営業外収益合計
営業外費用
999 961
支払利息
45 4
その他
1,044 965
営業外費用合計
20,894
経常利益又は経常損失(△) △ 55,704
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,894
△ 55,704
純損失(△)
6,325
法人税等 △ 20,596
14,568
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,107
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,568
△ 35,107
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,568
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 35,107
その他の包括利益
9,389
△ 35,456
その他有価証券評価差額金
9,389
その他の包括利益合計 △ 35,456
四半期包括利益 △ 25,717 △ 20,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,717 △ 20,887
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 7,076千円 7,341千円
のれんの償却額 4,974千円 4,974千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月14日
普通株式 22,117 4 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売 89,901 89,901
サービスの提供 139,291 139,291
その他物販等 93,659 93,659
顧客との契約から生じる収益 322,853 322,853
外部顧客への売上高 322,853 322,853
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売 157,634 157,634
サービスの提供 155,126 155,126
その他物販等 62,720 62,720
顧客との契約から生じる収益 375,481 375,481
外部顧客への売上高 375,481 375,481
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△6円35銭 2円63銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△35,107 14,568
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △35,107 14,568
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,527,441 5,529,441
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 2円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 20,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 大輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 隆樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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