コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | コーアツ工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年2月10日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番5号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番5号 アルファ・エイチビル4F)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第3中島ビル2F)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2021年 10月1日 自2022年 10月1日 自2021年 10月1日
会計期間
至2021年 12月31日 至2022年 12月31日 至2022年 9月30日
2,327,881 2,925,726 10,079,794
売上高 (千円)
268,635 383,543 913,330
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
197,988 257,900 561,601
(千円)
期)純利益
200,046 268,665 498,912
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
7,810,395 8,321,068 8,109,261
純資産額 (千円)
11,903,099 12,373,724 12,703,288
総資産額 (千円)
87.05 113.39 246.92
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.6 67.2 63.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済支援政策や各
種制限の緩和により、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の発生などにより感染の収束が
見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策を巡る混乱、円安の影響による原材料及
び資源価格高騰も重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に
堅調に推移しており、また、民間設備投資についても企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが続くものの、慢性
的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化な
どにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、働
き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力し
てまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、29億25百万円と前年同四半期に比し5億97百
万円増加(25.7%増)となりました。建設事業における売上高の増加により、営業利益は3億77百万円と前年同四
半期に比し1億13百万円(43.2%増)の増益、経常利益は3億83百万円と前年同四半期に比し1億14百万円
(42.8%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57万円と前年同四半期に比し59百万円(30.3%
増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第1四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、25億9百万円(前年同四半期比25.5%増)と
なりました。売上高の増加により営業利益は4億18百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、3億75百万円(前年同四半期比
31.0%増)となりました。原価率の上昇により営業利益は6百万円(前年同四半期比83.6%減)となりまし
た。
c.不動産事業
当第1四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、17百万円(前年同四半期比0.2%減)となりまし
た。原価の低減により、営業利益は13百万円(前年同四半期比144.1%増)となりました。
d.売電事業
当第1四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円(前年同四半期比4.9%減)となりまし
た。営業利益は11百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123億73百万円で、前連結会計年度末に比し3億29百万円減少し
ました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が7億87百万円増加したものの、その他流動資産
が13億5百万円減少したこと等によるものであります。
負債は40億52百万円で、前連結会計年度末に比し5億41百万円減少しました。主な要因は短期借入金が3億50百
万円、賞与引当金が1億89百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は83億21百万円で、前連結会計年度末に比し2億11百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が2億1
百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,120,000
計 9,120,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月10日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,280,000 2,280,000
普通株式 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
2,280,000 2,280,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日 1,520,000 2,280,000 - 1,319,000 - 1,278,500
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
756,900 7,569
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
760,000
発行済株式総数 - -
7,569
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
3.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
コーアツ工業株式 鹿児島市伊敷
1,800 1,800 0.24
-
会社 5丁目17-5
1,800 1,800 0.24
計 - -
(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の数値を記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
635,513 948,124
現金預金
※ 3,856,777
3,069,297
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
52,698 52,698
販売用不動産
41,224 7,886
未成工事支出金
207,928 217,323
商品及び製品
4,843 1,278
仕掛品
40,898 41,306
材料貯蔵品
1,614,440 308,900
その他
△ 500 △ 400
貸倒引当金
5,666,345 5,433,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,063,334 1,044,212
建物・構築物(純額)
760,748 731,713
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
3,507,679 3,507,679
土地
458,686 420,638
リース資産(純額)
28,388 51,952
建設仮勘定
5,818,836 5,756,196
有形固定資産合計
無形固定資産 29,515 28,611
投資その他の資産
935,296 953,762
投資有価証券
620,032 567,994
その他
△ 366,737 △ 366,737
貸倒引当金
1,188,591 1,155,019
投資その他の資産合計
7,036,942 6,939,827
固定資産合計
12,703,288 12,373,724
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,242,543 2,339,698
支払手形・工事未払金等
600,000 250,000
短期借入金
64,357 61,969
未払法人税等
541,760 474,576
契約負債
100 200
完成工事補償引当金
7,000 6,846
工事損失引当金
222,611 33,089
賞与引当金
520,688 535,770
その他
4,199,061 3,702,150
流動負債合計
固定負債
394,965 350,505
その他
394,965 350,505
固定負債合計
4,594,027 4,052,656
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,000 1,319,000
資本金
1,278,500 1,278,500
資本剰余金
5,453,584 5,654,626
利益剰余金
△ 5,631 △ 5,631
自己株式
8,045,453 8,246,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,076 55,910
その他有価証券評価差額金
20,731 18,662
退職給付に係る調整累計額
63,808 74,573
その他の包括利益累計額合計
8,109,261 8,321,068
純資産合計
12,703,288 12,373,724
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,327,881 2,925,726
売上高
1,863,709 2,342,875
売上原価
464,172 582,851
売上総利益
200,485 205,256
販売費及び一般管理費
263,686 377,594
営業利益
営業外収益
967 61
受取利息
3,019 3,073
受取配当金
1,000 1,199
受取賃貸料
1,750 1,417
補助金収入
720 2,855
作業くず売却益
1,495 4,531
受取保険金
318 1,662
その他
9,272 14,799
営業外収益合計
営業外費用
2,065 2,653
支払利息
1,822 1,922
支払保証料
400 2,898
災害事故関係費
34 1,377
その他
4,323 8,850
営業外費用合計
268,635 383,543
経常利益
特別利益
354
-
固定資産売却益
354
特別利益合計 -
特別損失
162 20
固定資産除却損
162 20
特別損失合計
268,473 383,878
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,274 51,625
62,211 74,352
法人税等調整額
70,485 125,977
法人税等合計
197,988 257,900
四半期純利益
197,988 257,900
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
197,988 257,900
四半期純利益
その他の包括利益
4,802 12,834
その他有価証券評価差額金
△ 2,745 △ 2,068
退職給付に係る調整累計額
2,057 10,765
その他の包括利益合計
200,046 268,665
四半期包括利益
(内訳)
200,046 268,665
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済
処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 1,644千円
電子記録債権 - 27,824
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2022年10月1日 至 2022年12月31日)
当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。当該
売上高は、工事の完成引渡しが第2四半期連結会計期間に集中しているため、第2四半期連結会計期間に多く計
上される季節的変動要因があります。
ただし、一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益認識を行う工事契約の増加に伴い、売上高が工事の進捗
度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあり、また、完成工事
高は受注案件の工事環境の特性に影響を受けるため、冬季に施工が困難な大口の受注案件がある場合には、上記
の季節的変動が生じない場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 120,186千円 113,570千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日 2021年 2021年
普通株式 60,648 80 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 12月22日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日 2022年 2022年
普通株式 56,858 75 利益剰余金
定時株主総会 9月30日 9月30日
(注)当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当金の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
コンクリー 不動産事
(注)1
建設事業 売電事業 計
額
ト製品事業 業
売上高
外部顧客への
1,998,681 286,502 17,810 24,887 2,327,881 2,327,881
-
売上高
セグメント間
67,132 447 67,580
の内部売上高 - - △ 67,580 -
又は振替高
1,998,681 353,634 18,258 24,887 2,395,462 2,327,881
計 △ 67,580
286,088 40,912 5,399 12,250 344,651 263,686
セグメント利益 △ 80,964
(注)1.セグメント利益調整額△80,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
コンクリー 不動産事
(注)1
建設事業 売電事業 計
額
ト製品事業 業
売上高
外部顧客への
2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726 2,925,726
-
売上高
セグメント間
42,657 207 42,864
の内部売上高 - - △ 42,864 -
又は振替高
2,509,050 417,893 17,986 23,661 2,968,591 2,925,726
計 △ 42,864
418,374 6,729 13,183 11,955 450,242 377,594
セグメント利益 △ 72,647
(注)1.セグメント利益調整額△72,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリー
建設事業 不動産事業 売電事業
ト製品事業
一定の期間にわたり移転される財 1,914,861 - - - 1,914,861
一時点で移転される財 83,820 286,502 - 24,887 395,209
顧客との契約から生じる収益 1,998,681 286,502 - 24,887 2,310,071
その他の収益 - - 17,810 - 17,810
外部顧客への売上高 1,998,681 286,502 17,810 24,887 2,327,881
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンクリー
建設事業 不動産事業 売電事業
ト製品事業
一定の期間にわたり移転される財 2,342,659 - - - 2,342,659
一時点で移転される財 166,390 375,236 - 23,661 565,288
顧客との契約から生じる収益 2,509,050 375,236 - 23,661 2,907,947
その他の収益 - - 17,778 - 17,778
外部顧客への売上高 2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 87円05銭 113円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 197,988 257,900
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
197,988 257,900
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,274 2,274
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 貴志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式
会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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