株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
8,444 15,461 11,447
売上高 （百万円）
977 3,138 1,270
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
370 2,485 1,262
（百万円）
（当期）純利益
373 1,825 1,350
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,176 44,310 42,179
純資産額 （百万円）
46,313 51,499 48,186
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
27.65 180.67 93.91
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
27.60 93.65
（円） －
期（当期）純利益金額
88.9 86.0 87.5
自己資本比率 （％）
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
13.25 168.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症（以下 、 感染症）に対し当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しております
が 、 再拡大した場合において業績に与える影響については 、 設備投資意欲の減退 、 店舗閉鎖などがさらに加速する可能
性があるものと考えております 。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう 、 財務基盤の安定性を維持しておりますが 、 今後の様 々 な状況
を想定し 、 必要に応じた対応を進めてまいります 。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し 、 従業員の感染リスクに対する取り組みとして 、 テレワー ク
や時差通勤の実施を行い 、 衛生管理の徹底に努めながら運営しております 。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては 、 引き続き注視を続けてまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され
るなど、経済活動正常化への動きが見られたものの、急激な円安の進行、原材料高騰による物価上昇などから、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、11月にスマートパチスロの導入が
始まり、スマートユニットへの引き合いが順調に推移いたしました。こうした状況のなか、機器売上は9,403百万
円と前年同期比で大幅に上回り、売上利益ともに増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は15,461百万円（前年同四半期比83.1％増）、営業利益は
3,030百万円（同253.0％増）、経常利益は3,138百万円（同221.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,485百万円（同571.6％増）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は51,499百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,312百万円増加いた
しました。
これは主に、現金及び預金が2,186百万円、受取手形及び売掛金が6,762百万円、投資有価証券が1,198百万円増
加した一方で、有価証券が6,908百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は7,188百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,181百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が509百万円、未払法人税等が553百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は44,310百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,131百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金2,006百万円の増加によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第３四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は947百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,263,000 14,263,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
14,263,000 14,263,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されました。
第３四半期会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
5,226
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 522,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
1,377
（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額
719
（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
9,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
900,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 1,222
（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等に係る累計の資金調達額 1,099
（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 14,263,000 － 5,500 － 2,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 545,800
13,713,300 137,133
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,263,000
発行済株式総数 － －
137,133
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区上野一丁目１
545,800 545,800 3.82
株式会社ゲームカード・ -
番10号
ジョイコホールディングス
545,800 545,800 3.82
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第12期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,740 6,927
現金及び預金
1,010 7,772
受取手形及び売掛金
353 384
営業未収入金
21,902 14,993
有価証券
4,190 4,292
供託金
3,312 3,993
商品及び製品
139 90
原材料及び貯蔵品
1,025 714
その他
36,673 39,168
流動資産合計
固定資産
426 481
有形固定資産
1,808 1,453
無形固定資産
投資その他の資産
7,901 9,099
投資有価証券
1,413 1,333
その他
△ 37 △ 36
貸倒引当金
9,278 10,396
投資その他の資産合計
11,512 12,330
固定資産合計
48,186 51,499
資産合計
負債の部
流動負債
2,280 2,789
支払手形及び買掛金
11 5
営業未払金
64 618
未払法人税等
214 87
引当金
1,033 1,376
その他
3,605 4,876
流動負債合計
固定負債
36 44
引当金
447 471
退職給付に係る負債
1,918 1,796
その他
2,402 2,312
固定負債合計
6,007 7,188
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
4,994 5,062
資本剰余金
32,343 34,350
利益剰余金
△ 747 △ 28
自己株式
42,090 44,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86
△ 573
その他有価証券評価差額金
86
その他の包括利益累計額合計 △ 573
2
新株予約権 －
42,179 44,310
純資産合計
48,186 51,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
8,444 15,461
売上高
4,435 8,373
売上原価
4,009 7,088
売上総利益
3,150 4,057
販売費及び一般管理費
858 3,030
営業利益
営業外収益
56 85
受取利息
13 12
受取配当金
42 4
投資有価証券売却益
17 10
その他
129 111
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
6
新株予約権発行費 －
0 1
その他
10 4
営業外費用合計
977 3,138
経常利益
977 3,138
税金等調整前四半期純利益
607 652
法人税等
370 2,485
四半期純利益
370 2,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
370 2,485
四半期純利益
その他の包括利益
3
△ 660
その他有価証券評価差額金
3
その他の包括利益合計 △ 660
373 1,825
四半期包括利益
（内訳）
373 1,825
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしまし
た。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定
日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
加盟店 20店舗 66百万円 加盟店 13店舗 26百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 539百万円 504百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
166 12.5 利益剰余金
2021年６月17日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
66 5.0 資本剰余金
2021年11月11日
普通株式 233 17.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式344百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が781百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 238 17.5 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 240 17.5 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日に発行した第三者割当による行使価
額修正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式719百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が28百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
機器 2,581
カード 1,470
システム使用料 4,064
その他 289
顧客との契約から生じる収益 8,405
その他の収益 39
外部顧客への売上高 8,444
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
機器 9,373
カード 1,823
システム使用料 3,672
その他 561
顧客との契約から生じる収益 15,431
その他の収益 30
外部顧客への売上高 15,461
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 27円65銭 180円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
370 2,485
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
370 2,485
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,383,853 13,758,450
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円60銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 26 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 240百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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