株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第69期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 （千円） 19,385,715 21,449,896 79,143,550
経常利益 （千円） 711,508 562,493 2,167,928
親会社株主に帰属する
（千円） 782,731 319,483 1,647,329
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 756,690 354,016 1,432,226
純資産額 （千円） 22,713,249 23,262,379 23,209,140
総資産額 （千円） 41,577,600 43,641,511 42,640,134
１株当たり四半期（当期）
（円） 67.68 27.62 142.43
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期） （円） － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 54.6 53.3 54.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 214億49百万円 と前年同四半期に比べ 20億64百万円
（10.6％）の増収 となりました。増収の主な要因としましては、戸建市場向け商材の売上が増加したことによるもの
であります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、人件費および物流費等の販管
費が増加したことにより、 ４億83百万円 と前年同四半期に比べ １億56百万円 （24.4％）の減益 、経常利益は ５億62百
万円 と前年同四半期に比べ １億49百万円 （20.9％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億
19百万円 と前年同四半期に比べ ４億63百万円 （59.2％）の減益 となりましたが、これは前期に負ののれん発生益によ
る特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着
工数は戸建分譲や貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は昨年11月まで12か月連続で前年割れとなるなど
力強さに欠ける状況となりました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な
要因としましては、住宅向けの自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事に
つきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けの
サイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきまして
は、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、一部エリアでは主要仕入先の値上げによる
スペックアウトの影響はあったものの、新規ビルダー向けキッチンや衛生陶器の受注が増加したことによるものであ
ります。また、一部商品については仕入先からの値上げを販売価格に転嫁しきれていない取引もあり、粗利率は減少
しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、 182億67百万円 と前年同四半期に比べ14億46百万円（8.6％)の増収、 セグメ
ント利益は７億92百万円 と前年同四半期に比べ25百万円（3.1％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は概ね前年並みで推移し、民間の非住宅投資および
公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませ
んでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因と
しましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものでありま
す。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マ
ンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるもの であります 。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。主な要因としましては、前期後半におけ
る公共物件の受注量が入札競争激化の要因等により減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、 31億82百万円 と前年同四半期に比べ６億17百万円（24.1％）の増収、 セグ
メント利益は１億24百万円 と前年同四半期に比べ59百万円（32.1%）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億１百万円増加 し、 436億41百万
円 となりました。これは主として、受取手形・完成工事未収入金等が９億78百万円、未成工事支出金が８億93百
万円増加した一方で、現金及び預金が15億50百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億48百万円増加 し、 203億79百万
円 となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億84百万円、ファクタリング未払金が４億55百
万円、短期借入金が４億35百万円増加した一方で、未払法人税等が４億78百万円、未払費用（流動負債、その
他）が６億89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 53百万円増加 し、 232億62百万円
となりました。これは主として、利益剰余金が18百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円増加したことに
よるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株であ
普通株式 11,647,820 11,647,820
ります。
スタンダード市場
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 81,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,545,700 115,457 同上
単元未満株式 普通株式 20,220 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,457 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区王子２
株式会社アイナボ
-30-３ ニッセイ 81,900 － 81,900 0.70
ホールディングス
王子ビル6階
計 － 81,900 － 81,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,195,433 10,644,817
※ 15,015,012
受取手形・完成工事未収入金等 14,036,836
商品 1,011,319 1,250,079
未成工事支出金 3,678,783 4,572,685
その他 734,170 619,310
△ 11,070 △ 10,624
貸倒引当金
流動資産合計 31,645,471 32,091,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,305,069 1,291,833
機械装置及び運搬具（純額） 10,159 9,175
工具、器具及び備品（純額） 63,787 58,806
土地 5,145,860 5,145,860
リース資産（純額） 49,299 48,042
25,137 28,948
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,599,313 6,582,667
無形固定資産
のれん 136,053 124,715
152,510 119,160
その他
無形固定資産合計 288,563 243,876
投資その他の資産
投資有価証券 1,401,211 1,407,937
長期貸付金 5,000 5,000
退職給付に係る資産 505,485 508,453
繰延税金資産 453,251 237,550
その他 1,828,885 2,651,278
△ 87,047 △ 86,531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,106,785 4,723,687
固定資産合計 10,994,662 11,550,231
資産合計 42,640,134 43,641,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 9,618,080
支払手形・工事未払金等 9,033,717
ファクタリング未払金 4,336,738 4,792,679
短期借入金 427,229 862,959
リース債務 17,982 17,858
未払法人税等 502,912 24,173
未成工事受入金 1,409,954 1,595,886
完成工事補償引当金 35,902 41,271
工事損失引当金 59,469 60,866
2,044,494 1,819,808
その他
流動負債合計 17,868,400 18,833,584
固定負債
長期借入金 233,859 217,998
リース債務 36,219 34,983
繰延税金負債 5,768 5,768
役員退職慰労未払金 354,530 355,346
退職給付に係る負債 103,460 104,482
828,757 826,968
その他
固定負債合計 1,562,594 1,545,547
負債合計 19,430,994 20,379,131
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 20,607,297 20,626,068
△ 33,566 △ 33,630
自己株式
株主資本合計 22,830,997 22,849,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,874 199,741
226,268 212,934
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 378,143 412,675
純資産合計 23,209,140 23,262,379
負債純資産合計 42,640,134 43,641,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 19,385,715 21,449,896
16,501,013 18,504,610
売上原価
売上総利益 2,884,701 2,945,286
販売費及び一般管理費 2,244,222 2,461,403
営業利益 640,479 483,882
営業外収益
受取利息 338 2,771
受取配当金 8,199 9,678
仕入割引 20,112 23,054
不動産賃貸料 27,241 26,835
30,364 30,765
その他
営業外収益合計 86,256 93,105
営業外費用
支払利息 2,988 3,150
支払手数料 1,670 835
不動産賃貸原価 8,573 9,809
1,994 698
その他
営業外費用合計 15,227 14,494
経常利益 711,508 562,493
特別利益
固定資産売却益 82 －
328,865 －
負ののれん発生益
特別利益合計 328,948 －
特別損失
固定資産除却損 0 3,647
－ 11,264
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 0 14,912
税金等調整前四半期純利益 1,040,456 547,581
法人税、住民税及び事業税
79,077 26,625
178,646 201,472
法人税等調整額
法人税等合計 257,724 228,097
四半期純利益 782,731 319,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 782,731 319,483
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 782,731 319,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,209 47,867
△ 10,831 △ 13,334
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 26,041 34,532
四半期包括利益 756,690 354,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 756,690 354,016
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 千円 223,793 千円
支払手形 － 千円 467 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022
年10月１日 至 2022年12月31日 ）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～
６月）において営業利益が減少する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 70,651 千円 75,512 千円
のれんの償却額 11,337 千円 11,337 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 208,185 18.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 300,712 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,564,311 16,821,404 19,385,715 － 19,385,715
セグメント間の
－ 244 244 △ 244 －
内部売上高又は振替高
計 2,564,311 16,821,649 19,385,960 △ 244 19,385,715
セグメント利益 183,814 817,933 1,001,747 △ 361,268 640,479
(注) １ セグメント利益の調整額 △361,268千円 はセグメント間取引消去 44,926千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △406,194千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生し
ております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特
別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,182,134 18,267,761 21,449,896 － 21,449,896
セグメント間の
－ 1,224 1,224 △ 1,224 －
内部売上高又は振替高
計 3,182,134 18,268,986 21,451,121 △ 1,224 21,449,896
セグメント利益 124,795 792,195 916,991 △ 433,108 483,882
(注) １ セグメント利益の調整額 △433,108千円 はセグメント間取引消去 70,823千円 と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △503,931千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 45,166 3,746,505 3,791,671
住宅設備機器販売 216,184 4,170,402 4,386,587
タイル・外壁工事 523,627 3,790,545 4,314,173
住宅設備工事 1,779,332 5,113,951 6,893,283
顧客との契約から生じる収益 2,564,311 16,821,404 19,385,715
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,564,311 16,821,404 19,385,715
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
大型物件事業 戸建住宅事業 計
建材及び関連商品販売 67,244 4,152,271 4,219,515
住宅設備機器販売 224,697 4,555,017 4,779,714
タイル・外壁工事 659,250 4,046,743 4,705,993
住宅設備工事 2,230,943 5,513,729 7,744,672
顧客との契約から生じる収益 3,182,134 18,267,761 21,449,896
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,182,134 18,267,761 21,449,896
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 67円68銭 27円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 782,731 319,483
普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
782,731 319,483
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,565 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
１．子会社株式の取得(株式会社アクセス)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、株式会社アクセス(以下、「アクセス」という。)の全株式を
取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月８日付で当該株式を取得いたしま
した。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクセス
事業の内容 貨物自動車運送業
資本金の額 10,000千円
②企業結合を行った理由
当社グループは、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工
事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
アクセスは、関東エリアを中心に住宅設備、建材及び雑貨等の運送に関する事業を行っております。本件株式
取得により、当社グループは、物流体制を強化し、課題である物流効率化とお客様の満足度向上を実現してまい
ります。
③企業結合日
2023年２月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実
施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．子会社株式の取得(有限会社和大タイル)
当社は、2023年２月２日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インテルグロー(以下、「インテ
ルグロー」という。)が、有限会社和大タイル(以下、「和大タイル」という。)の全株式を取得し子会社化すること
を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年２月10日付で当該株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社和大タイル
事業の内容 タイル・れんが・ブロック工事業
資本金の額 10,000千円
②企業結合を行った理由
当社の子会社であるインテルグローは、東海エリアを中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備
機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連す
る事業を行っております。
和大タイルは、東海エリアを中心に、ビル、マンション、戸建住宅等のタイル工事を行っております。本件株
式取得により、当社の子会社であるインテルグローは、タイル工事事業を強化し、優れた技術を提供する工事会
社として更なる基盤拡大を目指します。
③企業結合日
2023年２月10日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示としておりますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実
施し、双方協議のうえ、妥当な金額を決定しております。
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 300百万円
② １株当たりの金額 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 瀬 朋 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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