鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡
場所」において行っております。)
【電話番号】 ０３(３９９３)１５７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,747,611 10,033,137 11,565,869
経常利益 (千円) 1,372,180 774,023 1,543,782
親会社株主に帰属する
(千円) 963,311 548,983 1,070,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,028,188 724,503 1,166,806
純資産額 (千円) 13,115,447 13,555,098 13,254,066
総資産額 (千円) 16,090,753 16,642,305 16,416,053
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.68 42.50 82.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.4 81.3 80.6
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.80 13.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期（当期）純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、製造業は原材料コスト
の増加により景況感が悪化した一方、非製造業はインバウンド需要の急回復などを受け、宿泊・飲食サービスなど
の消費関連の景況感が大幅に改善、企業の景況感は二極化の様相となりました。個人消費については、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を受ける状況は続いておりますが、ウイズコロナの生活様式が定着しつつあることなどを受
け、大幅な落ち込みは回避している状況です。
今後は、経済活動の正常化に伴い景気は回復する見通しながら、引き続き物価や資源価格、為替の動向、国際情
勢などには注視が必要な状況となっております。
このような環境の下、当第３四半期連結累計期間は、当社の主要顧客である外食・小売業における機械化や省人
化の動きは引き続き加速しており、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生
産活動への影響は継続しているものの、当第３四半期連結会計期間より改善が進んでおります。加えて、部材調達
先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替え等も継続して進めており、高まる需要への対応を行いまし
た。
国内は、新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大があったものの、第７波と同様に行動制限がなかったこと
や、10月からの入国制限の大幅な緩和によるインバウンド需要の回復が進んでおります。一方で、引き続き原材料
価格やエネルギー価格の高騰、人手不足の進行等により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりま
すが、省人化の動きは進んでおります。業態別では、引き続き、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット
（Fuwarica）の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの製品需要が堅調に推移いた
しました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年
度では第１四半期連結会計期間より寄与しているため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、欧米を中心にインフレや金融引き締めを背景に景気後退リスクが高まっているものの、外食・小売業に
おける人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きは引き続き加速して
おり、製品需要は堅調に推移いたしました。地域別では、東南アジアにおける外食需要の回復が進んでいることに
伴い製品需要が拡大したほか、北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が引
き続き堅調に推移し、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、100億33百万円（前年同四半期比14.7％増）と前年同四半期を
上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億７百万円（同18.0％増）、海外売上
高が33億25百万円（同8.6％増）となりました。
第３四半期連結累計期間の概況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 8,747 100.0 10,033 100.0 1,285 14.7
国内 5,685 65.0 6,707 66.9 1,022 18.0
海外 3,062 35.0 3,325 33.1 263 8.6
売上総利益 4,294 49.1 4,651 46.4 357 8.3
営業利益 1,358 15.5 842 8.4 △516 △38.0
経常利益 1,372 15.7 774 7.7 △598 △43.6
親会社株主に帰属す
963 11.0 548 5.5 △414 △43.0
る四半期純利益
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利益面につきまして、売上総利益は、製品の材料費の高騰や海外子会社における棚卸資産の未実現利益の消去に
係る為替の影響に伴い売上原価率が上昇したものの、売上高の増加により、46億51百万円（同8.3％増）と前年同四
半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わっ
たこと、物流費高騰に伴う荷造運送費が増加したほか、事業成長を見据えた諸制度の構築費や人材への積極的な投
資、展示会費や渡航制限の緩和に伴い海外出張を中心に旅費交通費の増加、本社移転に伴う諸費用を中心に販売費
及び一般管理費が増加し、８億42百万円（同38.0％減）と前年同四半期を下回りました。経常利益は、営業利益の
減少に加え、持分法適用会社Bluefin Trading LLCにおいて、当第３四半期連結会計期間の業績悪化に加え、主要取
引先に対する売上高の減少が見込まれ、今後の同社の業績への影響を鑑み、持分法による投資損失１億28百万円を
営業外費用に計上したことにより、７億74百万円（同43.6％減）と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、政策保有株式の投資有価証券売却益１億28百万円を特別利益に計上したものの、経常利益
の減少により、５億48百万円（同43.0％減）と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加し166億42百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が10億97百万円減少した一方で、有形固定資産が５億43百万円増加、受取手
形及び売掛金が５億36百万円増加、棚卸資産が４億23百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し30億87百万円となりまし
た。これは主に、買掛金が１億89百万円増加した一方で、未払法人税等が２億57百万円減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し135億55百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益により５億48百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が２億45百万円増加したことによるもので
あります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,960,000 12,960,000
おける標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数は100株であります
計 12,960,000 12,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ─ 12,960 ─ 1,154 ─ 982
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2022年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 32,500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 128,985 同上
12,898,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,000
発行済株式総数 12,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,985 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
32,500 ― 32,500 0.3
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 32,500 ― 32,500 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,276,521 7,179,225
受取手形及び売掛金 1,287,167 1,823,247
電子記録債権 172,495 122,908
棚卸資産 2,199,405 2,623,084
150,156 231,023
その他
流動資産合計 12,085,747 11,979,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,427,535 1,592,257
土地 1,125,607 1,167,767
229,073 566,032
その他（純額）
有形固定資産合計 2,782,217 3,326,057
無形固定資産
のれん 41,864 35,254
282,871 350,161
その他
無形固定資産合計 324,736 385,415
投資その他の資産
投資有価証券 403,207 39,236
繰延税金資産 509,644 609,683
その他 319,180 311,102
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,223,352 951,342
固定資産合計 4,330,306 4,662,816
資産合計 16,416,053 16,642,305
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 489,936 679,840
１年内返済予定の長期借入金 46,273 47,048
未払法人税等 323,417 65,902
賞与引当金 182,648 123,791
732,767 773,647
その他
流動負債合計 1,775,043 1,690,230
固定負債
長期借入金 193,180 158,555
繰延税金負債 38 ―
役員退職慰労引当金 10,105 2,670
退職給付に係る負債 1,106,754 1,113,807
76,865 121,943
その他
固定負債合計 1,386,943 1,396,975
負債合計 3,161,987 3,087,206
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 986,618 998,054
利益剰余金 11,102,138 11,199,148
△ 37,774 △ 20,707
自己株式
株主資本合計 13,205,400 13,330,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,095 ―
為替換算調整勘定 47,881 293,625
△ 108,177 △ 93,455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,800 200,170
非支配株主持分 17,864 24,015
純資産合計 13,254,066 13,555,098
負債純資産合計 16,416,053 16,642,305
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,747,611 10,033,137
4,452,863 5,381,316
売上原価
売上総利益 4,294,747 4,651,821
販売費及び一般管理費 2,935,773 3,809,364
営業利益 1,358,973 842,457
営業外収益
受取利息 164 287
受取配当金 1,967 864
為替差益 10,093 55,652
5,990 7,335
その他
営業外収益合計 18,215 64,140
営業外費用
支払利息 312 1,712
譲渡制限付株式関連費用 3,016 1,381
※ 128,209
持分法による投資損失 148
1,531 1,270
その他
営業外費用合計 5,009 132,574
経常利益 1,372,180 774,023
特別利益
39,000 128,234
投資有価証券売却益
特別利益合計 39,000 128,234
特別損失
固定資産除却損 154 679
役員退職慰労金 ― 5,400
― 25,441
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 154 31,520
税金等調整前四半期純利益 1,411,026 870,737
法人税等 446,235 319,112
四半期純利益 964,791 551,624
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,479 2,640
親会社株主に帰属する四半期純利益 963,311 548,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 964,791 551,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,875 △ 91,095
為替換算調整勘定 47,062 240,047
退職給付に係る調整額 14,401 14,722
12,808 9,205
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 63,397 172,879
四半期包括利益 1,028,188 724,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,025,941 718,353
非支配株主に係る四半期包括利益 2,247 6,150
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 35,286 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 107,085 〃 101,516 〃
電子記録債権譲渡高 79,565 〃 130,158 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※持分法による投資の減損損失
当第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCに係るのれん相当額
111,330千円について、取得時の事業計画において想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん
相当額の未償却残高の全額を「持分法による投資損失」として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 214,853千円 247,684千円
のれん償却費 ―千円 6,610千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月25日
普通株式 258,062 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 193,911 15 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 5,685,276 5,685,276
アジア 953,457 953,457
北米 1,048,017 1,048,017
欧州 818,258 818,258
オセアニア 225,217 225,217
その他の地域 17,384 17,384
顧客との契約から生じる収益 8,747,611 8,747,611
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 8,747,611 8,747,611
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
日本 6,707,717 6,707,717
アジア 1,266,619 1,266,619
北米 1,231,100 1,231,100
欧州 528,286 528,286
オセアニア 255,239 255,239
その他の地域 44,173 44,173
顧客との契約から生じる収益 10,033,137 10,033,137
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 10,033,137 10,033,137
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 74円68銭 42円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 963,311 548,983
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
963,311 548,983
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,898,491 12,917,415
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年8月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当た
り四半期純利益については、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
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２ 【その他】
第63期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 193,911千円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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