ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月９日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 栗和田 榮一
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
1,166,640 1,115,567 1,588,375
営業収益 （百万円）
116,617 110,182 160,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
79,980 107,980 106,733
（百万円）
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
96,254 92,224 132,534
（百万円）
包括利益
475,562 551,119 511,902
純資産 （百万円）
926,525 904,116 921,793
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
125.91 170.10 168.02
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
50.0 59.5 53.8
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
63.21 88.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりであり、変更箇所には下線を付して記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（１）事業に関するリスク
⑨ 海外展開
当社グループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外向けサービスのグローバル強化を図る所存です。
このため、今後、為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、当社グループの拠点がある地域での経済情勢・
事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や
感染症の発生等の地政学リスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。 特に、感染症拡大に端を発した世界的なサプライチェーン混乱の事態が収束へと向か
う中、海上・航空運賃の下落が急速に進んでいることに加え、各国での物価上昇や金融引き締めなどを背景と
した景気後退懸念や、サプライチェーン混乱の中で荷主企業が在庫を増加させたことなどが影響し、海上・航
空取扱量についても当初予想を大幅に下回っており、ロジスティクス事業における国際輸送の業績のボラティ
リティの高さが連結ベースの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす状況となっております。
なお、当社グループの関係会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLCは、スリランカを本社所在地としており、当
該国においては、いわゆる「スリランカ経済危機」と呼ばれる大規模な政治・経済の混乱が継続しておりま
す。しかしながら、同社の主要事業であるフォワーディング事業においては、基本的な取引通貨は米国ドルで
あり、スリランカ以外での取引が中心であること、また、同社の金融機能についてはシンガポールを拠点とし
ていることから、「スリランカ経済危機」による同社の事業、財政状態及び経営成績への影響は、本四半期報
告書提出日現在においては軽微と考えております。
⑪ Ｍ＆Ａ、事業提携
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにＭ＆Ａ及び事業提携を積極的に活用しております。
特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューディリジェンスを実施するとともに、社
外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行す
ることとしております。しかしながら、当該Ｍ＆Ａや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗し
ないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費
用の負担等によって当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等実施当初に企図
する成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性
があります。この場合も、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社及び佐川急便株式会社（以下、本項目において「佐川急便」という）は、2016年３月30日付で株
式会社日立物流（以下、本項目において「日立物流」という）との間で資本業務提携契約を締結しておりま
す。当該契約に基づき、当社は、2022年３月期末においては日立物流の普通株式8,210,600株を保有しておりま
したが、当第３四半期連結累計期間においてその全てを売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上い
たしました。これにより同社との資本関係は解消されましたが、業務提携については引き続き継続し、佐川急
便・日立物流両社の物流機能を相互に活用すること等を通じ、両社の提供するサービスの付加価値向上を目指
し、協業を推進してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）によ
る経済社会活動の制限が緩和される中、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、物価上昇や為
替相場での円安の進展などのほか、消費者マインドに弱い動きがみられるなど、先行きは依然として不透明な状
況が続いております。世界に目を向けると、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金融引き締めなどを背景に
一部で景気後退が懸念されるなど、不確実性がより高まっております。
物流業界におきましては、コロナ禍を契機とした新たな生活様式の定着化が進み、ｅコマース（以下「ＥＣ」
という）市場規模の拡大ペースは落ち着いてきたものの引き続き成長しており、小型貨物を中心に宅配便に対す
る高い需要は継続しております。一方で、国際物流市場では、世界経済の減速などに伴い、海上・航空貨物の需
要は縮小傾向にあり、海上・航空運賃については前第３四半期連結会計期間をピークに正常化が進行する中で、
依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の初年
度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクト
チーム「ＧＯＡＬ（GO Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）を中心に、脱炭素をはじめとした社
会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ
（Transportation Management System）」（以下「ＴＭＳ」という）などの提案営業を積極的に行ってまいりま
した。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施
設の開発等、当社グループのCO₂排出量を削減することにとどまらず、効率的な物流サービスの提供によりお客さ
まの環境負荷低減に貢献するなど、サプライチェーン全体を見据えた環境負荷低減の取組みを進めてまいりまし
た。その結果、当第３四半期連結会計期間において、国際環境非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応における世
界の先進企業として最高評価である「Ａリスト」に２年連続で選定されました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、当第３四半期連結会
計期間の前半は経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移して
おりましたが、後半にかけては荷動きが鈍化いたしました。他方で、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活
動により、「ＴＭＳ」は堅調に推移いたしました。また、コスト上昇については、取扱量に応じた人員配置や継
続的な生産性向上の取組みにより、現時点では業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールできております
が、燃料・電力等のエネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力は高まっておりま
す。ロジスティクス事業におきましては、物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での
消費財を中心とした在庫過多等の影響を受けたほか、例年のような米国でのクリスマス商戦に向けたフォワー
ディング需要の盛り上がりがみられなかったこと等により、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしま
した。このような状況に伴い、海上・航空運賃についても、いずれも下落いたしました。不動産事業におきまし
ては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入は減少いたしましたが、計画どおり進捗して
おります。その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の
取引が増加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。なお、当第３四半期連結累計
期間において特別利益として投資有価証券売却益497億87百万円を計上しておりますが、これは当社が保有してい
た株式会社日立物流の株式について、2022年11月のHTSK株式会社による公開買付けへの応募などにより全てを売
却したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,214億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ317億92百
万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が540億49百万円増加した一方で、受取手形、営業未収金及び
契約資産が175億37百万円、前払金の減少等によりその他流動資産が30億19百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。固定資産は4,826億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ494億68百万円減少いたしました。
主な要因は、株式会社日立物流の株式売却等により投資有価証券が533億３百万円、リース資産（有形固定資産）
が20億45百万円減少した一方で、工具、器具及び備品の増加等によりその他有形固定資産が35億47百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は9,041億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ176億76百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,436億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ342億29百
万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が223億16百万円、賞与引当金が141億80百万円、支払手形及び
営業未払金が119億57百万円それぞれ減少した一方で、預り金が138億20百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は1,093億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億64百万円減少いたしました。主な要因
は、長期借入金の返済等により有利子負債が149億96百万円、繰延税金負債の減少等によりその他固定負債が83億
７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,529億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ568億94百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,511億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ392億17
百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,079億80百万円の計上や剰余金の配
当349億38百万円の実施等により利益剰余金が659億93百万円増加した一方で、株式会社日立物流の株式売却等に
よりその他有価証券評価差額金が216億21百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.5％となり、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇いたしました。
ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、当第３四半期連結会計期間の前半は経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模
の拡大等を背景に、宅配便の取扱個数は堅調に推移しておりましたが、後半にかけては荷動きが鈍化いたしまし
た。他方で、「ＧＯＡＬ」を中心とした積極的な営業活動により、「ＴＭＳ」は堅調に推移いたしました。ロジ
スティクス事業におきましては、物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費財を
中心とした在庫過多等の影響を受けたほか、例年のような米国でのクリスマス商戦に向けたフォワーディング需
要の盛り上がりがみられなかったこと等により、海上・航空貨物ともに取扱量が大幅に減少いたしました。
この結果、営業収益は１兆1,155億67百万円となり、前年同四半期に比べ4.4％の減少となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、取扱量に連動した適切なコストコントロールや生産性の向上に向けた取組みを継続
して行ってまいりました。
この結果、営業原価は9,631億40百万円（前年同四半期比4.9％減）、販売費及び一般管理費は458億37百万円
（同16.0％増）、営業利益は1,065億88百万円（同7.2％減）となり、営業利益率は9.6％となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、為替差益の計上等により49億54百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。営業外費用
は、支払利息の計上等により13億60百万円（同3.7％減）となりました。
この結果、経常利益は1,101億82百万円となり、前年同四半期に比べ5.5％の減少となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により498億32百万円（前年同四半期は30億31百万円）となりまし
た。特別損失は、固定資産除却損の計上等により１億89百万円（前年同四半期比65.1％減）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は1,598億26百万円となり、前年同四半期に比べ34.2％の増加となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等486億62百万円（前年同四半期比46.1％増）、非支配株主に帰属する四半期純利益31億83百万円（同
45.3％減）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079億80百万円となり、前年同四半期に比べ
35.0％の増加となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
商品の名称 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減
（％）
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
取扱個数 （百万個） 1,074 1,076 2 0.2
飛脚宅配便 （百万個） 1,032 1,037 4 0.5
その他 （百万個） 41 39 △2 △5.9
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
デリバリー事業におきましては、当第３四半期連結会計期間の前半は経済社会活動の制限緩和やＥＣ市場規模
の拡大等を背景に、BtoB・BtoCの荷物はともに堅調に推移いたしましたが、後半にかけてはいずれも荷動きが鈍
化いたしました。平均単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、大型荷物の取扱いが減少した影響
により、わずかに低下いたしました。他方で、「ＴＭＳ」は「ＧＯＡＬ」による提案営業の成果として、引き続
き堅調に推移いたしました。また、コスト上昇については、取扱量に応じた人員配置や継続的な生産性向上の取
組みにより、現時点では業績に大きな影響を与えない範囲でコントロールできておりますが、燃料・電力等のエ
ネルギーに関連する費用や人件費、外注費など様々な費用の上昇圧力は高まっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は8,023億47百万円（前年同四半期比
1.5％増）、営業利益は807億43百万円（同8.2％増）となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、海上・航空運賃ともに前年同四半期をピークに下落しております。海
上・航空貨物の取扱量につきましては、物価上昇や金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消
費財を中心とした在庫過多等の影響を受けたほか、例年のような米国でのクリスマス商戦に向けたフォワーディ
ング需要の盛り上がりがみられなかったこと等により、大幅に減少いたしました。一方、国内におきましては、
「ＧＯＡＬ」による包括的なソリューション提案等により、新規案件を受託するなど堅調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,689億６百万円（前年同四半期比
17.7％減）、営業利益は179億48百万円（同42.4％減）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、前連結会計年度に実施した物件売却の影響もあり賃貸料収入は減少いたしました
が、計画どおり進捗しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は54億68百万円（前年同四半期比3.2％
減）、営業利益は30億59百万円（同11.7％減）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、「ＧＯＡＬ」でのトータルロジスティクス提案による物流ＩＴ案件の取引が増
加したものの、半導体不足等の影響により新車販売が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は388億45百万円（前年同四半期比
11.4％減）、営業利益は34億23百万円（同2.6％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に長期貸付を行っております。
海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所在する
海外各子会社の資金を管理する体制としております。また、各種外貨への対応として、金融機関からの外貨建貸
越極度枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科技有
限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
640,394,400 640,394,400
普通株式
プライム市場 100株
640,394,400 640,394,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
年月日 増減額 残高 増減額 残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 640,394,400 － 11,882 － 109,089
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,694,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
632,677,100 6,326,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,400
単元未満株式 普通株式 － －
640,394,400
発行済株式総数 － －
6,326,771
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。
２．2022年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得を決議しており、当該決議により2022年10月３日から2022年12月31日までの間に自己株式2,552,400株を
取得しております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
7,694,900 7,694,900 1.20
－
株式会社 角田町68番地
7,694,900 7,694,900 1.20
計 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を
含めて7,694,932株となっております。
２．2022年９月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の
取得を決議しており、当該決議により2022年10月３日から2022年12月31日までの間に自己株式2,552,400株を
取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
87,398 141,447
現金及び預金
※１ 228,855
246,393
受取手形、営業未収金及び契約資産
26,606 25,327
販売用不動産
665 628
商品及び製品
387 416
仕掛品
2,051 2,038
原材料及び貯蔵品
27,893 24,874
その他
△ 1,708 △ 2,110
貸倒引当金
389,686 421,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
103,600 104,030
建物及び構築物（純額）
40,784 40,186
機械及び装置（純額）
42,923 43,693
車両運搬具（純額）
170,987 172,304
土地
10,386 8,340
リース資産（純額）
1,173 563
建設仮勘定
17,408 20,955
その他（純額）
387,263 390,076
有形固定資産合計
無形固定資産
2,343 2,231
のれん
12,623 11,277
ソフトウエア
21 16
リース資産
9,492 10,966
その他
24,481 24,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
72,712 19,409
投資有価証券
21,619 22,520
繰延税金資産
27,403 27,634
その他
△ 1,375 △ 1,495
貸倒引当金
120,361 68,069
投資その他の資産合計
532,106 482,637
固定資産合計
921,793 904,116
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
93,749 81,791
支払手形及び営業未払金
※２ 30,405 ※２ 8,088
短期借入金
26,301 23,571
１年内返済予定の長期借入金
5,941 5,540
リース債務
29,147 26,472
未払法人税等
29,106 42,927
預り金
25,210 11,030
賞与引当金
47
役員賞与引当金 －
37,942 44,201
その他
277,854 243,624
流動負債合計
固定負債
60,114 46,076
長期借入金
12,530 11,572
リース債務
438 494
その他の引当金
35,887 36,068
退職給付に係る負債
7,374 7,776
資産除去債務
15,690 7,383
その他
132,036 109,372
固定負債合計
409,890 352,996
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
69
資本剰余金 －
458,215 524,208
利益剰余金
△ 1,162 △ 6,344
自己株式
469,005 529,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,685 6,063
その他有価証券評価差額金
2,008
為替換算調整勘定 △ 111
△ 238 △ 194
退職給付に係る調整累計額
27,335 7,877
その他の包括利益累計額合計
15,560 13,494
非支配株主持分
511,902 551,119
純資産合計
921,793 904,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,166,640 1,115,567
営業収益
1,012,280 963,140
営業原価
154,359 152,426
営業総利益
39,530 45,837
販売費及び一般管理費
114,828 106,588
営業利益
営業外収益
76 209
受取利息
735 400
受取配当金
89 109
持分法による投資利益
146 1,857
為替差益
1,290 1,159
受取保険配当金
863 1,218
その他
3,201 4,954
営業外収益合計
営業外費用
963 1,179
支払利息
449 181
その他
1,413 1,360
営業外費用合計
116,617 110,182
経常利益
特別利益
179 45
固定資産売却益
2,471 49,787
投資有価証券売却益
380
－
その他
3,031 49,832
特別利益合計
特別損失
247 31
固定資産売却損
208 87
固定資産除却損
70
減損損失 －
86
－
その他
542 189
特別損失合計
119,106 159,826
税金等調整前四半期純利益
33,305 48,662
法人税等
85,800 111,164
四半期純利益
5,820 3,183
非支配株主に帰属する四半期純利益
79,980 107,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
85,800 111,164
四半期純利益
その他の包括利益
8,164
その他有価証券評価差額金 △ 21,621
2,356 2,644
為替換算調整勘定
43
退職給付に係る調整額 △ 61
△ 6 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
10,454
その他の包括利益合計 △ 18,939
96,254 92,224
四半期包括利益
（内訳）
89,973 88,522
親会社株主に係る四半期包括利益
6,281 3,701
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 以下「時価算定
会計基準適用指針」という）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し
ております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 以下「実務
対応報告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、当四半期連結会計期間末日残高に含めた
四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －百万円 229百万円
※２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 438,874百万円 599,590百万円
借入実行残高 27,831 4,976
差引額 411,043 594,613
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 22,406百万円 24,185百万円
のれんの償却額 473 321
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 10,798 17.0 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 12,705 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 19,057 30.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年10月28日
普通株式 15,881 25.0 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
786,439 317,937 2,246 43,636 1,150,259 － 1,150,259
る収益
その他の収益 4,013 8,758 3,400 207 16,380 － 16,380
790,452 326,696 5,647 43,843 1,166,640 1,166,640
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
34,242 10,929 1,699 33,449 80,320
△ 80,320 －
業収益又は振替高
824,695 337,626 7,346 77,293 1,246,961 1,166,640
計 △ 80,320
74,630 31,138 3,466 3,515 112,750 2,078 114,828
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,078百万円には、セグメント間取引消去8,304百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,225百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
デリバリー ロジスティ 不動産 その他 調整額 損益計算書
合計
事業 クス事業 事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
顧客との契約から生じ
798,007 259,736 2,334 38,635 1,098,713 － 1,098,713
る収益
その他の収益 4,339 9,169 3,134 210 16,853 － 16,853
802,347 268,906 5,468 38,845 1,115,567 1,115,567
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
36,734 16,423 1,625 29,670 84,453
△ 84,453 －
業収益又は振替高
839,081 285,329 7,093 68,515 1,200,020 1,115,567
計 △ 84,453
80,743 17,948 3,059 3,423 105,175 1,413 106,588
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額1,413百万円には、セグメント間取引消去8,136百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△6,723百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 EXPOLANKA HOLDINGS PLC（当社の連結子会社）
事業の内容 アジア発欧米着を中心とした国際輸送を展開する総合物流企業
（2）企業結合日
2022年12月31日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当第３四半期連結会計期間において追加取得した株式の議決権比率は3.0％であり、当該取引により議決権比
率の合計は82.4％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 4,330百万円
取得原価 4,330百万円
（ご参考）
2022年９月30日（みなし取得日）時点の取得の対価を合算すると、次のとおりとなります。
取得の対価 現金及び預金 11,238百万円
取得原価 11,238百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 125円91銭 170円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 79,980 107,980
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
79,980 107,980
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 635,240 634,796
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………15,881百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡邊 徳栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日か
ら2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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