株式会社システムサポート 四半期報告書 第44期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
7,790,042 9,211,538 16,198,337
売上高 （千円）
592,554 757,279 1,190,561
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
393,024 508,623 785,688
（千円）
四半期（当期）純利益
394,474 509,248 755,822
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,184,821 3,796,004 3,421,500
純資産額 （千円）
7,013,313 8,164,025 7,815,303
総資産額 （千円）
37.97 49.11 75.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.86 49.02 75.70
（円）
（当期）純利益
45.4 46.5 43.8
自己資本比率 （％）
1,007,468
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 78,043 △ 298,773
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 36,484 △ 113,976 △ 274,704
262,768 338,158
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 240,623
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,348,686 2,624,148 2,702,034
（千円）
末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
22.28 29.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社で構成されており、「クラウドインテグレー
ション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」「海外事業」の５
つのセグメントで事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会社、
株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った
ことにより、当社の連結子会社は１社減少しました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油をはじめとした物価の
高騰、円安の急激な進行等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属す
る情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業
務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の
多様化等の流れは継続しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービス
やＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売
に注力した結果、売上高は9,211百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は743百万円（同26.4％増）、経常利益
は757百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円（同29.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。その
ため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
（クラウドインテグレーション事業）
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野
の受注が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,394百万円（前年同期比52.2％
増）、セグメント利益は374百万円（同58.1％増）となりました。
（システムインテグレーション事業）
ＥＲＰパッケージ利用支援分野やデータベース等のインフラ構築関連が堅調に推移した結果、当第２四半期連結
累計期間における売上高は5,543百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は160百万円（同16.8％減）とな
りました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務について受注が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期
間における売上高は861百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は109百万円（同18.9％増）となりまし
た。
（プロダクト事業）
建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売
が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は345百万円（前年同期比16.8％増）、セグメ
ント利益は91百万円（同44.9％増）となりました。
（海外事業）
北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当第２
四半期連結累計期間における売上高は67百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は25百万円（同22.6％
増）となりました。
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(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、8,164百万円となりまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が431百万円増加、現金及び預金が89百万円減少したことによりま
す。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、4,368百万円となりまし
た。これは主に流動負債の短期借入金が540百万円増加、その他が532百万円、未払法人税等が47百万円減少したこ
とによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、3,796百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が373百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比
べ77百万円減少し、2,624百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は298百万円（前年同期は78百万円の使用）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益757百万円、その他120百万円、減価償却費84百万円、未払費用の減少額554百万円、売上
債権の増加額432百万円、法人税等の支払額294百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は113百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出93百万円、定期預金の預入による支出39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は338百万円（前年同期は262百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の純増加額540百万円、配当金の支払額134百万円、長期借入金の返済による支出57百万円等によるもので
あります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与
える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,380,000 10,380,000
普通株式 ける標準となる株式
（プライム市場）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
10,380,000 10,380,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 10,380,000 － 723,323 － 593,246
2022年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,449,700 14.00
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
石川県金沢市本町一丁目５番２号
1,400,000 13.52
一般社団法人小清水基金
リファーレ９階
石川県金沢市本町一丁目５番２号
661,540 6.39
システムサポート従業員持株会
リファーレ９階
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 414,800 4.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
390,000 3.77
上岸 弘和 石川県金沢市
278,000 2.68
小清水 良次 石川県金沢市
野村信託銀行株式会社（投信口） 244,900 2.36
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
202,000 1.95
小清水 明子 石川県金沢市
170,000 1.64
能登 満 石川県金沢市
157,000 1.52
池上 清郷 名古屋市千種区
5,367,940 51.83
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し
ております。
２．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ イン
ターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村ア
セットマネジメント株式会社が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 196,400 1.89
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
-2,800 -0.03
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 250,800 2.42
株式会社
計 － 444,400 4.28
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
10,353,900 103,539
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
10,380,000
発行済株式総数 － －
103,539
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
23,100 23,100 0.22
－
システムサポート 一丁目５番２号
23,100 23,100 0.22
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,254,220 3,164,642
現金及び預金
2,700,261 3,131,947
受取手形、売掛金及び契約資産
41,248 49,757
商品及び製品
26,609 46,081
仕掛品
2,807 2,814
貯蔵品
278,733 230,481
その他
－ △ 685
貸倒引当金
6,303,881 6,625,040
流動資産合計
固定資産
307,195 361,519
有形固定資産
無形固定資産
199,800 185,181
のれん
180,182 162,236
その他
379,983 347,417
無形固定資産
※１ 824,244 ※１ 830,047
投資その他の資産
1,511,422 1,538,984
固定資産合計
7,815,303 8,164,025
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
520,771 570,500
買掛金
※２ 825,000 ※２ 1,365,000
短期借入金
78,209 62,001
１年内返済予定の長期借入金
20,063 22,811
リース債務
332,826 285,243
未払法人税等
9,543 22,359
賞与引当金
103
受注損失引当金 －
7,585 8,306
品質保証引当金
1,892,307 1,359,331
その他
3,686,410 3,695,553
流動負債合計
固定負債
245,800 204,892
長期借入金
40,601 44,957
リース債務
233,137 246,917
役員退職慰労引当金
182,533 169,736
退職給付に係る負債
5,320 5,964
その他
707,393 672,468
固定負債合計
4,393,803 4,368,021
負債合計
純資産の部
株主資本
723,323 723,323
資本金
549,837 549,837
資本剰余金
2,203,584 2,577,555
利益剰余金
△ 18,655 △ 18,747
自己株式
3,458,091 3,831,969
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,255 3,493
為替換算調整勘定
△ 42,846 △ 39,459
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,591 △ 35,965
3,421,500 3,796,004
純資産合計
7,815,303 8,164,025
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,790,042 9,211,538
売上高
5,740,454 6,711,597
売上原価
2,049,588 2,499,940
売上総利益
※ 1,461,693 ※ 1,756,890
販売費及び一般管理費
587,894 743,049
営業利益
営業外収益
12 30
受取利息
316 9,308
受取手数料
10,624 5,783
助成金収入
5,164
為替差益 －
1,480 972
保険配当金
2,408 2,089
その他
14,842 23,348
営業外収益合計
営業外費用
7,163 8,565
支払利息
3,018
為替差損 －
1 553
その他
10,183 9,118
営業外費用合計
592,554 757,279
経常利益
592,554 757,279
税金等調整前四半期純利益
199,529 248,656
法人税等
393,024 508,623
四半期純利益
393,024 508,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
393,024 508,623
四半期純利益
その他の包括利益
324
為替換算調整勘定 △ 2,761
1,125 3,386
退職給付に係る調整額
1,449 625
その他の包括利益合計
394,474 509,248
四半期包括利益
（内訳）
394,474 509,248
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
592,554 757,279
税金等調整前四半期純利益
87,327 84,534
減価償却費
2,037 14,619
のれん償却額
23,275 21,334
株式報酬費用
723
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
12,611 13,779
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
3,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,906
19,782 13,055
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,994 △ 103
6,150 720
品質保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 30
7,163 8,565
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 377,919 △ 432,338
101,625
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,988
17,741 50,126
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 420,441 △ 554,402
未払金の増減額（△は減少） △ 23,419 △ 25,081
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,160 △ 38,361
120,387 120,054
その他
110,469
小計 △ 1,418
利息及び配当金の受取額 12 30
利息の支払額 △ 7,114 △ 8,615
法人税等の支払額 △ 181,410 △ 294,089
5,319
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,043 △ 298,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 39,900 △ 39,300
54,700 55,200
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,348 △ 6,348
有形固定資産の取得による支出 △ 7,352 △ 93,204
無形固定資産の取得による支出 △ 37,977 △ 23,177
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 7,146
393
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,484 △ 113,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
540,000 540,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 49,042 △ 57,116
リース債務の返済による支出 △ 11,802 △ 10,209
配当金の支払額 △ 216,387 △ 134,423
－ △ 92
自己株式の取得による支出
262,768 338,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,294
148,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,886
2,199,873 2,702,034
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,348,686 ※ 2,624,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2022年７月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社アクロスソリューションズを吸収合併存続会
社、株式会社アクロスソリューションズの子会社であった株式会社ブロックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったことにより、株式会社ブロックを連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 438 千円 438 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年６月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,470,000千円 2,670,000千円
総額
借入実行残高 825,000 1,165,000
差引額 1,645,000 1,505,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給料及び手当 604,676 千円 702,598 千円
14,010 11,741
賞与引当金繰入額
12,611 13,779
役員退職慰労引当金繰入額
9,923 12,722
退職給付費用
723
貸倒引当金繰入額 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 2,841,071千円 3,164,642千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △492,384 △540,494
現金及び現金同等物 2,348,686 2,624,148
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 217,389 21 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 124,203 12 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 134,652 13 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年２月９日
普通株式 155,352 15 2022年12月31日 2023年３月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
183,348 851,414 70,497 80,311 0 1,185,571 1,185,571
－
財又はサービス
一定の期間にわたり
1,390,240 4,274,065 675,672 215,140 49,351 6,604,470 6,604,470
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
1,573,588 5,125,479 746,170 295,451 49,351 7,790,042 7,790,042
－
じる収益
外部顧客への
1,573,588 5,125,479 746,170 295,451 49,351 7,790,042 7,790,042
－
売上高
セグメント間の内部
3,387 29,265 2,886 17,510 53,050
－ △ 53,050 －
売上高又は振替高
1,573,588 5,128,867 775,436 298,338 66,861 7,843,092 7,790,042
計 △ 53,050
236,765 193,148 92,435 63,277 20,718 606,346 587,894
セグメント利益 △ 18,451
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウドイ システムイ アウト
（注）１ 計上額
ンテグレー ンテグレー ソーシン プロダクト 海外 計
（注）２
ション ション グ
売上高
一時点で移転される
263,164 959,843 57,319 68,936 1,349,265 1,349,265
－ －
財又はサービス
一定の期間にわたり
2,131,293 4,584,033 803,751 276,157 67,037 7,862,273 7,862,273
移転される財又は －
サービス
顧客との契約から生
2,394,458 5,543,877 861,071 345,094 67,037 9,211,538 9,211,538
－
じる収益
外部顧客への
2,394,458 5,543,877 861,071 345,094 67,037 9,211,538 9,211,538
－
売上高
セグメント間の内部
154 6,284 24,210 3,273 19,568 53,490
△ 53,490 －
売上高又は振替高
2,394,612 5,550,161 885,281 348,367 86,606 9,265,029 9,211,538
計 △ 53,490
374,412 160,783 109,933 91,671 25,405 762,205 743,049
セグメント利益 △ 19,156
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年６月期を初年度とする中期経営計画において、中期的に注力する事業とその進
捗を明確にするためセグメントを見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「クラウドインテグ
レーション事業」「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」「プロダクト事業」
「海外事業」の５つに区分して報告しております。従来の区分からの主な変更点として、従来の「ソ
リューション事業」を、クラウドインテグレーション分野の「クラウドインテグレーション事業」と、Ｅ
ＲＰパッケージ関連やインフラ構築、ＩＴシステム開発等の「システムインテグレーション事業」に分割
しました。また従来「アウトソーシング事業」に含んでいたシステム運用保守の一部を「システムインテ
グレーション事業」に移管したほか、海外で実施する各種サービスやメディア運営を新たに「海外事業」
として区分しました。
加えて、「販売費及び一般管理費」については、従来は各報告セグメントに配賦しておりませんでした
が、今後の事業成長を加速させるための経営管理・意思決定に基づく戦略的経費としての側面を重視し、
中期経営計画の進捗をより適正に開示・報告することを目的として、各報告セグメントへ配賦する方法に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 37円97銭 49円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 393,024 508,623
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
393,024 508,623
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,350,982 10,357,303
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円86銭 49円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 29,087 19,425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
2023年２月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 155,352千円
（ロ）１株当たりの金額 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年３月15日
（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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