オカダアイヨン株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オカダアイヨン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オカダアイヨン株式会社(E01696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 オカダアイヨン株式会社
【英訳名】 OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 祐司
【本店の所在の場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】 (06)6576-1281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門担当 前西 信男
【縦覧に供する場所】 オカダアイヨン株式会社 東京本店
（東京都板橋区新河岸２丁目８番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
14,696,010 17,000,137 20,306,939
売上高 （千円）
1,361,621 1,467,204 1,808,460
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
852,899 983,497 1,190,581
（千円）
期）純利益
1,022,243 1,881,851 1,375,829
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,190,954 14,178,338 12,544,542
純資産額 （千円）
23,680,461 30,109,607 25,516,461
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
106.50 122.63 148.63
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
105.94 122.07 147.85
（円）
（当期）純利益金額
51.4 47.0 49.1
自己資本比率 （％）
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
24.07 24.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染防止と経済活
動との両立が求められる中、感染者数の減少や行動制限の緩和等により持ち直し、緩やかな回復基調となりまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ問題に端を発した資源・エネルギー価格高騰や日米の金融政策を巡る思惑等によ
る為替乱高下等により企業の経営環境は大きく変化し、先行きの景気不透明感が高まっています。
このような環境のもと、当社グループは昨年からスタートした長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、今期か
らの３ヵ年計画、中期経営計画「ローリングプラン FY2022～FY2024」を策定し、足許の堅調な解体・インフラ工
事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、更なる持続的成長と企業価
値向上を図っています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,000,137千円（前年同期比15.7％増）、営業利益
1,475,402千円（前年同期比9.2％増）、経常利益1,467,204千円（前年同期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益983,497千円（前年同期比15.3％増）となり、第３四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新い
たしました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、昨年から解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確
保に注力してきた結果、売上高13,417,137千円（前年同期比12.5％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機
は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き順調で売上高5,447,162千円（前年同期比11.6％
増）、油圧ブレーカも売上高701,911千円（前年同期比5.0％増）と順調に伸ばすことが出来ました。一方で、つか
み機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で受注残は抱えているものの、大型スク
ラップローダの納期ズレによる販売台数減の影響などもあり売上高863,122千円（前年同期比7.0％減）となりまし
た。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、昨年後半に投入した新商品「ハイブリッドバ
ケット」の販売が寄与し売上高984,769千円（前年同期比71.2％増）、ケーブルクレーン事業は大型案件のダム工
事売上が寄与したことや再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が引き続き順調で売上高
1,612,222千円（前年同期比66.1％増）となりました。輸入商材の大型環境機械に関しては、納期の長期化や円安
進行による輸入価格上昇が影響し216,500千円（前年同期比58.8％減）に留まりました。営業所リニューアルによ
り体制整備を図ってきたアフタービジネスについては、原材料売上高が1,398,597千円（前年同期比12.0％増）、
修理売上高は710,892千円（前年同期比13.1％増）となりました。セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益
圧迫要因などがあったものの、特にケーブルクレーン事業の利益寄与が大きく、1,208,555千円（前年同期比
13.7％増）と増益となりました。
海外セグメントは、売上高3,582,999千円（前年同期比29.3％増）となりました。主力地域の北米では順調に経
済活動が回復し売上高2,162,544千円（前年同期比33.1％増）、欧州は好調な市況の中で販売代理店網の充実が寄
与し売上高746,385千円（前年同期比38.2％増）、アジア地域は経済全般が好調な台湾向けが増加したこと等によ
り売上高453,403千円（前年同期比12.3％増）と重点３地域で売上は順調に推移しました。利益に関しては、高騰
を続けていた海上運賃の値上げもコロナ前水準まで戻りつつあることや、一定の利益が見込める北米市場で売上を
伸ばすことができ粗利は増加したものの、一過性要因のM&A関連手数料の費用処理や、昨年のアメリカ子会社の
「給与保護プログラム(PPP)」の利益下支え要因がなくなったこともありセグメント利益は289,716千円（前年同期
比7.4％減）と減益となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、30,109,607千円（前連結会計年度末25,516,461千円）とな
り4,593,146千円増加しました。建設仮勘定が284,766千円、受取手形及び売掛金が121,381千円それぞれ減少しま
したが、現金及び預金が1,748,180千円、商品及び製品が1,219,552千円、原材料及び貯蔵品が1,113,548千円、土
地が458,516千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、15,931,269千円（前連結会計年度末12,971,919千円）とな
り2,959,350千円増加しました。長期借入金が347,689千円、1年内返済予定の長期借入金が237,500千円それぞれ減
少しましたが、短期借入金が3,225,857千円、支払手形及び買掛金が625,765千円それぞれ増加したことが主な要因
です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,178,338千円（前連結会計年度末12,544,542千円）と
なり1,633,795千円増加しました。剰余金処分の配当金支払256,524千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益983,497千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が911,633千円増加したことが主な要因です
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、155,956千円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資金額
会社名 内容 設備の内容 資金調達方法 完了年月
(所在地) 名称 (千円)
仙台営業所 販売組立修理設備の
オカダアイヨン㈱ 国内 営業所の移転新設 自己資金 2022年4月 737,199
土地・建物
(仙台市宮城野区)
３【経営上の重要な契約等】
当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン州)
が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及び
Thoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）と事業譲受に関する契約を締結することを決議いたしまし
た。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
8,378,700 8,378,700
普通株式
プライム市場 あります。
8,378,700 8,378,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 8,378,700 － 2,221,123 － 2,171,688
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
356,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,018,600 80,186
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
8,378,700
発行済株式総数 － －
80,186
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市港区海岸通
オカダアイヨン㈱ 356,500 356,500 4.25
－
４丁目１番18号
356,500 356,500 4.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
3,601,602 5,349,782
現金及び預金
※２ 4,736,994
4,858,376
受取手形及び売掛金
3,753,046 4,972,599
商品及び製品
324,039 365,027
仕掛品
3,311,883 4,425,432
原材料及び貯蔵品
592,213 834,188
その他
△ 1,201 △ 1,135
貸倒引当金
16,439,960 20,682,889
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,199,241 3,388,922
建物及び構築物（純額）
554,662 537,497
機械装置及び運搬具（純額）
2,537,068 2,995,585
土地
983,855 699,088
建設仮勘定
267,467 274,785
リース資産（純額）
33,931 31,794
その他（純額）
7,576,228 7,927,673
有形固定資産合計
無形固定資産
20,946
のれん －
428,358 433,823
その他
449,305 433,823
無形固定資産合計
投資その他の資産
353,100 331,536
投資有価証券
230,000 230,000
長期貸付金
377,700 400,474
繰延税金資産
93,440 106,482
その他
△ 3,273 △ 3,273
貸倒引当金
1,050,967 1,065,221
投資その他の資産合計
9,076,501 9,426,718
固定資産合計
25,516,461 30,109,607
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,701,564
4,075,798
支払手形及び買掛金
2,643,831 5,869,689
短期借入金
981,240 743,740
１年内返済予定の長期借入金
389,069 365,620
未払法人税等
258,712 128,645
賞与引当金
58,915 787
役員賞与引当金
55,448 11,386
株主優待引当金
1,174,451 1,108,183
その他
9,637,468 12,929,617
流動負債合計
固定負債
2,564,884 2,217,195
長期借入金
550,227 582,443
退職給付に係る負債
219,340 202,013
その他
3,334,451 3,001,651
固定負債合計
12,971,919 15,931,269
負債合計
純資産の部
株主資本
2,221,123 2,221,123
資本金
2,275,697 2,280,348
資本剰余金
8,086,357 8,813,330
利益剰余金
△ 241,770 △ 237,952
自己株式
12,341,407 13,076,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,553 75,260
その他有価証券評価差額金
11,112 12,124
繰延ヘッジ損益
76,663 988,297
為替換算調整勘定
177,329 1,075,682
その他の包括利益累計額合計
25,805 25,805
新株予約権
12,544,542 14,178,338
純資産合計
25,516,461 30,109,607
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,696,010 17,000,137
売上高
10,400,693 12,074,485
売上原価
4,295,317 4,925,651
売上総利益
2,944,320 3,450,249
販売費及び一般管理費
1,350,996 1,475,402
営業利益
営業外収益
3,175 3,716
受取利息
8,205 10,716
受取配当金
12,739 10,392
固定資産売却益
9,006
為替差益 －
2,467
持分法による投資利益 －
21,039 38,525
その他
54,166 65,818
営業外収益合計
営業外費用
31,280 37,016
支払利息
1,009 3,102
固定資産除売却損
3,110 5,655
債権売却損
20,214
為替差損 －
8,062 8,005
デリバティブ評価損
79 20
その他
43,541 74,016
営業外費用合計
1,361,621 1,467,204
経常利益
特別利益
114,163
－
固定資産売却益
114,163
特別利益合計 －
特別損失
6,111
－
固定資産処分損
6,111
特別損失合計 －
1,355,510 1,581,367
税金等調整前四半期純利益
502,611 597,870
法人税等
852,899 983,497
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
852,899 983,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
852,899 983,497
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,188 △ 14,292
1,011
繰延ヘッジ損益 △ 2,828
178,361 911,633
為替換算調整勘定
169,344 898,353
その他の包括利益合計
1,022,243 1,881,851
四半期包括利益
（内訳）
1,022,243 1,881,851
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 12,006 千円 13,912 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 222,170千円
支払手形 － 306,236
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 317,500千円 366,346千円
のれんの償却額 31,420 20,946
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 232,066 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 256,524 32.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
11,924,230 2,771,780 14,696,010 14,696,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
470,001 8,557 478,559
△ 478,559 －
振替高
12,394,232 2,780,337 15,174,570 14,696,010
計 △ 478,559
1,062,900 312,850 1,375,751 1,350,996
セグメント利益 △ 24,754
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△24,754千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去
6,665千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内 海外 計
(注)２
売上高
13,417,137 3,582,999 17,000,137 17,000,137
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
432,740 19,884 452,625
△ 452,625 －
振替高
13,849,878 3,602,884 17,452,762 17,000,137
計 △ 452,625
1,208,555 289,716 1,498,271 1,475,402
セグメント利益 △ 22,869
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△22,869千円の内訳は、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去
△1,922千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 11,924,230 2,771,780 14,696,010
一定の期間にわたり移転される財 － － －
11,924,230 2,771,780 14,696,010
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
11,924,230 2,771,780 14,696,010
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位:千円）
報告セグメント
合計
国内 海外
一時点で移転される財 13,417,137 3,582,999 17,000,137
一定の期間にわたり移転される財 － － －
13,417,137 3,582,999 17,000,137
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
13,417,137 3,582,999 17,000,137
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 106円50銭 122円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
852,899 983,497
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
852,899 983,497
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,008 8,020
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
105円94銭 122円07銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 42 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は2022年12月9日の取締役会において、当社の米国子会社であるOkada America,Inc.(本社：米国オレゴン
州)が、Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.(米国イリノイ州)、Chicago Machinery Co.（米国イリノイ州）及び
Thoesen Tractor of Indiana,Inc.（米国イリノイ州）（以下、３社を「TT&E社グループ」とする）と事業譲受に
関する契約を締結することを決議しました。
そして当該事業譲受先として、新会社Okada Midwest,Inc.（米国イリノイ州、Okada America,Inc.の100％子会
社）の設立を行い2022年12月22日（米国現地時間）付で３社より事業の譲受を行っております。
(1）企業結合の概要
①譲受先企業の名称及び譲受事業の内容
譲受先企業の名称：Thoesen Tractor&Equipment Co.,Inc.
Chicago Machinery Co.
Thoesen Tractor of Indiana,Inc.
譲受事業の内容：建設機械の販売・修理・リース等
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、建物解体やインフラ整備、資源リサイクル等で使用される解体環境アタッチメントの製造・
販売を主たる事業とし、併せて林業機械や、木材破砕機等の大型環境機械、ケーブルクレーン等も取り扱ってい
ます。また、解体環境アタッチメントは海外需要にも対応し、北米を中心に欧州、アジアなどへの海外事業展開
を積極的に行っております。
その中で、海外売上高に占める北米市場割合は約60%と最も重要な地域となっておりその北米事業を展開する
上で、本件事業譲受は以下の点からシナジー効果が期待できると判断しております。
・北米における修理サービス体制の強化
・シカゴ地域を中心としたエンドユーザー向け商圏の獲得
・TT&E社グループとOkada America,Inc.の双方の強みの補強によるシナジー効果
③企業結合日
2022年12月22日
Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、Okada
America,Inc.の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の事業譲受は2023年３月期
の期末財務諸表から影響を与える予定です。
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
Okada Midwest,Inc.
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として事業を取得したためであります。
(2）取得する資産及び負債（現金・借入金除く）の取得価額
12,500千US$
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(注)Okada America,Inc.の決算日は1月31日であり、当第３四半期連結累計期間においては2022年10月31日現在の財
務諸表を使用しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
オカダアイヨン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 野 裕 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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