マツダ株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【最寄りの連絡場所】
(03)6550-9579
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 桒田 三徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 2,162,379 2,696,255 3,120,349
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 666,524 ) ( 1,053,749 )
経常利益 (百万円) 59,559 135,386 123,525
親会社株主に帰属する
29,426 103,571 81,557
四半期(当期)純利益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 5,572 ) ( 17,712 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 46,158 116,477 129,823
純資産額 (百万円) 1,233,045 1,407,892 1,316,697
総資産額 (百万円) 3,003,799 3,186,460 2,968,148
１株当たり四半期(当期)純利益 46.72 164.41 129.49
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 8.85 ) ( 28.12 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.68 164.28 129.38
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 43.7 43.8
営業活動による
(百万円) △ 11,661 49,747 189,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 90,076 △ 71,721 △ 136,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 123,739 15,575 △ 86,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 767,919 757,931 740,385
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[グローバル販売]
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、上期の減産影響などにより、 前年同期比14.5％減 の 795千
台 となりましたが、第３四半期連結会計期間では、北米を中心に販売が改善し、前年同期比4.1%増の281千台とな
りました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
2022年９月に販売を開始した「MAZDA CX-60」に加え、2022年10月に商品改良した「MAZDA CX-5」や「マツダ
ロードスター」が増加したことにより、 前年同期比13.5％増 の 107 千台となりました 。
＜北米＞
米国は、上期の減産影響などにより、 前年同期比14.8％減 の 213千台 となりました。なお、第３四半期連結会計
期間では、2022年４月より販売を開始した「MAZDA CX-50」に加え、「CX-5」などSUV商品群の増加により、前年同
期比33.6%増の80千台となりました。北米全体では、メキシコでの「MAZDA2」や「CX-5」の増加などにより、 前年
同期比13.5％減 の 287千台 となりました。
＜欧州＞
ロシアやウクライナでの販売減少に加え、上期の減産影響などにより、主要市場であるドイツや英国で販売が減
少したことにより、 前年同期比26.3％減 の 108千台 となりました。なお、第３四半期連結会計期間では、「CX-60」
のプラグインハイブリッドモデルの導入 効果もあり、前年同期比2.5%増の41千台となりました。
＜中国＞
主要モデルサイクルの一巡に加え、ロックダウンに起因する減産影響や販売活動の制限などにより、 前年同期比
46.1％減 の 72千台 となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、上期の減産影響などにより、 前年同期比10.4％減 の 66千台 となりましたが、
ASEAN市場では、ベトナムでの「MAZDA3」や「CX-5」の増加などにより、 前年同期比14.6％増 の 62千台 となりまし
た。この結果、その他の市場全体では、 前年同期比1.1％減 の 220千台 となりました。
[財政状態及び経営成績]
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は出荷台数の増加や販売単価の改善に加
え、為替の変動影響により、 2兆6,963億円 ( 前年同期比5,339億円増 、 24.7％増 )となりました。営業利益は、原材
料価格高騰の影響に対し、販売費用の抑制や為替の変動影響などにより、 1,095億円 ( 前年同期比458億円増 、
71.9％増 )となりました。経常利益は、為替差益の計上等により 1,354億円 ( 前年同期比758億円増 、 127.3％増 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用 177億円 等により 1,036億円 (前年同期比742億円増、 252.0％増 )とな
りました。
②セグメントごとの経営成績
日本は 売上高が2兆3,020億円 ( 前年同期比4,838億円増 、 26.6％増 )、 営業利益は887億円 ( 前年同期比320億円増 、
56.3％増 )となりました。北米は 売上高が1兆4,526億円 ( 前年同期比4,629億円増 、 46.8％増 )、 営業利益は183億円
( 前年同期比1億円増 、 0.6％増 )、欧州は 売上高が4,519億円 ( 前年同期比446億円増 、 10.9％増 )、 営業利益は100億
円 ( 前年同期比24億円増 、 31.3％増 )、その他の地域は 売上高が4,731億円 ( 前年同期比382億円増 、 8.8％増 )、 営業
利益は185億円 ( 前年同期比60億円増 、 48.4％増 )となりました。
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③財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末より2,183億円増加 の 3兆
1,865億円 となり、負債合計は、 前連結会計年度末より1,271億円増加 の 1兆7,786億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,036億円 等により、 前連結会計年度末より912億円増加 の 1兆
4,079億円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より 0.1ポイント減少 の 43.7％ (劣後特約付ローンの
資本性考慮後 44.7％ )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より175億円増加 の 7,579億円
となり、有利子負債は425億円増加の 7,233億円 となりました。この結果、 346億円のネット・キャッシュポジショ
ン となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益1,224億円 に対し、棚卸資産の増加等によ
り、 497億円の増加 ( 前年同期は117億円の減少 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出613億円 等により、 717億円の減少 ( 前
年同期は901億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 220億円の減少 ( 前年同期は1,017億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 156億円の増加 ( 前年同期は1,237億円の
増加 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2022年11月22日に中期経営計画アップデートおよび2030経営方針を公表いたしました。内容の
詳細につきましては、下記、弊社ホームページをご覧ください。
（https://www.mazda.com/ja/investors/policy/mid-term/）
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 907億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 631,803,979 631,803,979
(プライム市場) あります。
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 － 631,803 － 283,957 － 193,847
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
－
普通株式 1,833,500
ない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
普通株式 42,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,296,458 同上
629,645,800
普通株式
単元未満株式 － －
281,779
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,296,458 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権
２個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 72
ヨシワ工業株式会社 53
計 125
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
広島県安芸郡府中町新地
マツダ株式会社 1,833,500 － 1,833,500 0.29
３番１号
(相互保有株式)
広島県広島市南区南蟹屋
株式会社広島東洋カープ 22,600 － 22,600 0.00
二丁目３番１号
(相互保有株式)
広島県安芸郡海田町明神
ヨシワ工業株式会社 20,300 － 20,300 0.00
町１番48号
計 － 1,876,400 － 1,876,400 0.30
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上
記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 669,390 692,936
受取手形及び売掛金 146,136 124,163
有価証券 71,000 65,000
棚卸資産 399,923 624,917
その他 173,177 175,820
△ 1,813 △ 1,418
貸倒引当金
流動資産合計 1,457,813 1,681,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 197,286 198,757
機械装置及び運搬具（純額） 340,378 371,935
土地 418,454 419,390
リース資産（純額） 21,171 18,678
169,427 137,664
その他（純額）
有形固定資産合計 1,146,716 1,146,424
無形固定資産
48,358 50,872
投資その他の資産
投資有価証券 222,192 212,410
退職給付に係る資産 7,912 8,100
その他 90,220 87,518
△ 5,063 △ 282
貸倒引当金
投資その他の資産合計 315,261 307,746
固定資産合計 1,510,335 1,505,042
資産合計 2,968,148 3,186,460
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 345,443 407,146
短期借入金 1,526 74,611
1年内返済予定の長期借入金 62,437 217,277
リース債務 4,394 3,915
未払法人税等 6,621 9,751
未払費用 244,683 259,534
製品保証引当金 66,261 74,853
損害補償損失引当金 11,500 7,500
156,068 146,660
その他
流動負債合計 898,933 1,201,247
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 540,083 357,164
リース債務 19,015 17,127
再評価に係る繰延税金負債 64,537 64,537
環境規制関連引当金 － 10,537
退職給付に係る負債 33,433 34,604
45,450 43,352
その他
固定負債合計 752,518 577,321
負債合計 1,651,451 1,778,568
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 263,003 263,035
利益剰余金 581,458 659,832
△ 2,100 △ 1,994
自己株式
株主資本合計 1,126,318 1,204,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,707 18,173
繰延ヘッジ損益 △ 1,314 200
土地再評価差額金 145,536 145,536
為替換算調整勘定 △ 6,162 17,741
7,055 4,447
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 174,822 186,097
新株予約権
440 475
15,117 16,490
非支配株主持分
純資産合計 1,316,697 1,407,892
負債純資産合計 2,968,148 3,186,460
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,162,379 2,696,255
1,690,014 2,110,252
売上原価
売上総利益 472,365 586,003
販売費及び一般管理費 408,703 476,539
営業利益 63,662 109,464
営業外収益
受取利息 2,357 7,123
持分法による投資利益 － 4,472
為替差益 7,574 19,243
4,345 5,760
その他
営業外収益合計 14,276 36,598
営業外費用
支払利息 5,110 6,059
持分法による投資損失 6,296 －
6,973 4,617
その他
営業外費用合計 18,379 10,676
経常利益 59,559 135,386
特別利益
固定資産売却益 37 75
受取保険金 997 －
収用補償金 － 271
※１ 4,047
持分変動利益 －
84 －
その他
特別利益合計 5,165 346
特別損失
固定資産除売却損 3,074 2,284
災害による損失 1,555 －
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
※２ 8,861
－
伴う損失
※３ 10,952
関係会社整理損 －
340 143
その他
特別損失合計 13,830 13,379
税金等調整前四半期純利益 50,894 122,353
法人税、住民税及び事業税
8,154 21,580
12,742 △ 3,861
法人税等調整額
法人税等合計 20,896 17,719
四半期純利益 29,998 104,634
非支配株主に帰属する四半期純利益 572 1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,426 103,571
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 29,998 104,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,591 △ 11,534
繰延ヘッジ損益 241 1,380
為替換算調整勘定 3,971 13,899
退職給付に係る調整額 △ 772 △ 2,600
2,129 10,698
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 16,160 11,843
四半期包括利益 46,158 116,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,524 114,846
非支配株主に係る四半期包括利益 634 1,631
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 666,524 1,053,749
516,053 822,600
売上原価
売上総利益 150,471 231,149
販売費及び一般管理費 126,550 176,926
営業利益 23,921 54,223
営業外収益
受取利息 842 2,908
為替差益 5,513 －
貸倒引当金戻入額 － 1,658
1,032 566
その他
営業外収益合計 7,387 5,132
営業外費用
支払利息 1,393 2,214
持分法による投資損失 955 2,246
為替差損 － 29,349
租税公課 2,225 －
1,069 520
その他
営業外費用合計 5,642 34,329
経常利益 25,666 25,026
特別利益
固定資産売却益 3 13
受取保険金 997 －
63 42
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 1,063 55
特別損失
固定資産除売却損 1,168 1,073
災害による損失 1,555 －
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に
8,861 －
伴う損失
関係会社整理損 － 10,952
155 27
その他
特別損失合計 11,739 12,052
税金等調整前四半期純利益 14,990 13,029
法人税、住民税及び事業税
2,474 3,161
6,771 △ 8,341
法人税等調整額
法人税等合計 9,245 △ 5,180
四半期純利益 5,745 18,209
非支配株主に帰属する四半期純利益 173 497
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,572 17,712
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,745 18,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,020 △ 1,443
繰延ヘッジ損益 68 591
為替換算調整勘定 7,084 △ 26,977
退職給付に係る調整額 △ 124 △ 123
△ 1,178 318
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 8,870 △ 27,634
四半期包括利益 14,615 △ 9,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,385 △ 9,656
非支配株主に係る四半期包括利益 230 231
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,894 122,353
減価償却費 65,789 78,579
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 4,836
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 15,349 8,592
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,000
環境規制関連引当金の増減額（△は減少） － 10,537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,141 △ 2,629
受取利息及び受取配当金 △ 3,680 △ 8,427
支払利息 5,110 6,059
持分法による投資損益（△は益） 6,296 △ 4,472
持分変動損益（△は益） △ 4,047 －
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,037 1,938
関係会社整理損 － 10,952
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,164 24,511
棚卸資産の増減額（△は増加） 27,084 △ 216,545
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 27,110 △ 4,864
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,422 55,157
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,466 10,258
△ 22,903 △ 32,619
その他
小計 △ 18,189 50,544
利息及び配当金の受取額
24,785 17,496
利息の支払額 △ 5,593 △ 5,871
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 15,120 △ 12,422
2,456 －
過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,661 49,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 364 △ 247
有形固定資産の取得による支出 △ 81,559 △ 61,336
有形固定資産の売却による収入 750 506
無形固定資産の取得による支出 △ 11,273 △ 12,068
長期貸付けによる支出 △ 140 △ 17
長期貸付金の回収による収入 1,425 22
1,085 1,419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,076 △ 71,721
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132,888 74,144
長期借入れによる収入 70,614 4,500
長期借入金の返済による支出 △ 76,330 △ 33,680
セール・アンド・リースバックによる収入 19 104
リース債務の返済による支出 △ 3,334 △ 4,176
配当金の支払額 － △ 25,197
非支配株主への配当金の支払額 △ 179 △ 197
61 77
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 123,739 15,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,124 23,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,126 17,546
現金及び現金同等物の期首残高 738,793 740,385
※１ 767,919 ※１ 757,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
欧州地域自動車ディーラー 14,234 百万円 欧州地域自動車ディーラー 15,672 百万円
㈱神戸マツダ 929 百万円 ㈱神戸マツダ 1,090 百万円
その他 29 百万円 その他 3 百万円
計 15,192 百万円 計 16,765 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分変動利益
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
持分変動利益4,047百万円は、当社の持分法適用関連会社である長安マツダ汽車有限公司（以下、「長安マツ
ダ」）の増資に伴う持分変動による利益であります。
2021年８月に長安マツダが実施した増資プロジェクトに、中国第一汽車股份有限公司（以下、「中国一汽」）が
参加かつ落札したことにより、長安マツダは、当社、重慶長安汽車股份有限公司（以下、長安汽車）及び中国一汽
の３社による共同出資の合弁会社（以下、「（新）長安マツダ」）となりました。
なお、（新）長安マツダの出資比率は、当社グループ47.5％、長安汽車47.5％、中国一汽5％となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失8,861百万円は、東南アジア地域での新型コロナウイルス
感染症の感染拡大に伴い、政府の要請を受けサプライヤーが操業を制限した結果、部品供給不足が生じた影響で、
当社工場の操業を縮小した期間における固定費等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ 関係会社整理損
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
関係会社整理損 10,952 百万円は、 2022年12月に当社の持分法適用会社であったマツダソラーズマヌファクトゥリ
ングルースLLCに対する出資持分の全額を、合弁先のSOLLERS PJSCに譲渡したことに伴い発生した譲渡関連費用であ
ります。なお、今回の譲渡契約には、当社が出資持分を買戻しできる権利が含まれておりますが、現在のウクライ
ナ情勢等を踏まえ、現時点では当社が権利行使を行う予定はございません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 654,024 百万円 692,936 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 百万円 △5 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 113,900 百万円 65,000 百万円
現金及び現金同等物 767,919 百万円 757,931 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 12,597 20.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 12,599 20.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 562,252 814,744 391,794 393,589 2,162,379 － 2,162,379
セグメント間の内部売上高
1,255,936 175,003 15,559 41,311 1,487,809 △ 1,487,809 －
又は振替高
計 1,818,188 989,747 407,353 434,900 3,650,188 △ 1,487,809 2,162,379
セグメント利益 56,780 18,211 7,644 12,491 95,126 △ 31,464 63,662
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 657,564 1,176,791 429,484 432,416 2,696,255 － 2,696,255
セグメント間の内部売上高
1,644,463 275,824 22,449 40,731 1,983,467 △ 1,983,467 －
又は振替高
計 2,302,027 1,452,615 451,933 473,147 4,679,722 △ 1,983,467 2,696,255
セグメント利益 88,741 18,326 10,034 18,531 135,632 △ 26,168 109,464
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
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四半期報告書
Ⅲ 前第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 193,207 234,084 111,352 127,881 666,524 － 666,524
セグメント間の内部 売上高
425,764 53,450 4,627 16,799 500,640 △ 500,640 －
又は振替高
計 618,971 287,534 115,979 144,680 1,167,164 △ 500,640 666,524
セグメント利益 31,665 19,290 3,073 4,560 58,588 △ 34,667 23,921
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
その他
日本 北米 欧州 計
(注)２
の地域
売上高
外部顧客への売上高 251,568 475,592 177,932 148,657 1,053,749 － 1,053,749
セグメント間の内部 売上高
656,846 106,514 7,711 18,570 789,641 △ 789,641 －
又は振替高
計 908,414 582,106 185,643 167,227 1,843,390 △ 789,641 1,053,749
セグメント利益 35,584 16,843 3,082 7,224 62,733 △ 8,510 54,223
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はあり
ません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認識
の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 561,927 807,490 390,781 393,067 2,153,265
一定期間にわたり認識する収益 325 7,254 1,013 522 9,114
計 562,252 814,744 391,794 393,589 2,162,379
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
日本 北米 欧州 計
の地域
収益認識の時期
一時点で認識する収益 657,058 1,166,546 428,729 432,000 2,684,333
一定期間にわたり認識する収益 506 10,245 755 416 11,922
計 657,564 1,176,791 429,484 432,416 2,696,255
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
46円72銭 164円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 29,426 103,571
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 29,426 103,571
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,848 629,946
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円68銭 164円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 503 519
（うち新株予約権） (千株) (503) (519)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
8円85銭 28円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 5,572 17,712
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 5,572 17,712
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,865 629,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円84銭 28円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 555 559
（うち新株予約権） (千株) ( 555 ) ( 559 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 12,599百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 2022年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 幸 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマツダ株式会社
の 2022年４月１日 から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マツダ株式会社及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
マツダ株式会社(E02163)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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