株式会社秋川牧園 四半期報告書 第44期第3四半期(2022/04/01－2022/12/31)
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株式会社秋川牧園(E00344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社秋川牧園
【英訳名】 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 秋川 正
【本店の所在の場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【最寄りの連絡場所】 山口県山口市仁保下郷10317番地
【電話番号】 ０８３（９２９）０６３０
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 原田 良人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
5,046,197 5,296,546 6,638,727
売上高 （千円）
219,032 136,739 237,370
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
151,307 81,667 159,570
（千円）
期）純利益
153,150 68,572 160,218
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,028,368 2,062,318 2,035,437
純資産額 （千円）
5,617,469 5,805,488 5,593,521
総資産額 （千円）
36.29 19.59 38.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
36.1 35.5 36.3
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
20.94 15.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激
な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、
包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境と
なっております。
当社グループにつきましては、生産卸売事業の冷凍加工食品及び直販事業を中心に販売が堅調に推移したこと
や、製品の値上げに伴う売上増も加わり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や段階的
に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコス
トアップ要因を吸収しきれず減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、52億96百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は16百万
円（前年同期比87.0％減）、経常利益は１億36百万円（前年同期比37.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は81百万円（前年同期比46.0％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりま
すが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金
からの補填金収入（1億10百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（生産卸売事業）
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、冷凍加工食品の販売が堅
調に推移したことや製品の値上げ要因により、売上高は増加しました。利益面につきましては、製品の値上げを段
階的に進めたことによる増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりま
した。
この結果、生産卸売事業の売上高は、40億１百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は２億34百万円（前年同
期比35.4％減）となりました。
（直販事業）
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員
募集費の積極的な投入により会員数が引き続き伸長し、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の
増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、12億95百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は80百万円（前年同期比
136.9％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億３百万円（前連結会計年度末は24億35百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増
加（３億14百万円）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、32億１百万円（前連結会計年度末は31億57百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加（48百万円）による
ものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億31百万円（前連結会計年度末は21億38百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ１億93百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億21
百万円）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億11百万円（前連結会計年度末は14億19百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ７百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少（11百万円）
によるものであります。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20億62百万円（前連結会計年度末は20億35百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ26百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（39百万円）によるもの
であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,169千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
㈲菊川農場の若鶏飼育設備は、2022年３月に完成いたしました。なお、㈲菊川農場については、決算日が連結決
算日と異なるため、同社の当第３四半期決算日（2022年10月31日）現在の状況を記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,179,000 4,179,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,179,000 4,179,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2022年10月１日～
－ 4,179 － 714,150 － 381,030
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,166,500 41,665
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,179,000
発行済株式総数 － －
41,665
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
山口県山口市仁保下
9,800 9,800 0.23
㈱秋川牧園 －
郷10317
9,800 9,800 0.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
866,182 586,428
現金及び預金
716,237 1,030,633
受取手形、売掛金及び契約資産
239,628 200,197
商品及び製品
239,594 323,218
仕掛品
205,750 280,776
原材料及び貯蔵品
96,457 118,607
未収入金
75,158 66,166
その他
△ 3,058 △ 2,494
貸倒引当金
2,435,950 2,603,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,139,256 1,287,866
建物及び構築物（純額）
447,056 435,489
機械装置及び運搬具（純額）
1,024,727 1,031,283
土地
125,476 26,204
建設仮勘定
110,921 114,626
その他（純額）
2,847,439 2,895,471
有形固定資産合計
無形固定資産
12,465 9,728
のれん
21,455 19,716
その他
33,920 29,445
無形固定資産合計
276,210 277,038
投資その他の資産
3,157,570 3,201,954
固定資産合計
5,593,521 5,805,488
資産合計
負債の部
流動負債
355,329 476,739
支払手形及び買掛金
1,213,918 1,226,343
短期借入金
7,943 6,506
リース債務
16,174 12,000
未払法人税等
41,806 66,726
賞与引当金
503,531 543,396
その他
2,138,704 2,331,710
流動負債合計
固定負債
1,035,199 1,024,376
長期借入金
16,745 12,154
リース債務
4,737 7,936
繰延税金負債
291,933 307,742
退職給付に係る負債
70,764 59,249
役員退職慰労引当金
1,419,379 1,411,459
固定負債合計
3,558,084 3,743,170
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
714,150 714,150
資本金
553,441 553,441
資本剰余金
704,041 744,018
利益剰余金
△ 5,880 △ 5,880
自己株式
1,965,752 2,005,728
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,453 54,280
その他有価証券評価差額金
67,453 54,280
その他の包括利益累計額合計
2,231 2,308
非支配株主持分
2,035,437 2,062,318
純資産合計
5,593,521 5,805,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
5,046,197 5,296,546
売上高
3,723,161 4,052,005
売上原価
1,323,036 1,244,541
売上総利益
1,194,974 1,227,906
販売費及び一般管理費
128,062 16,635
営業利益
営業外収益
132 136
受取利息
1,315 1,225
受取配当金
2,741
受取保険金 －
87,338 110,486
補填金収入
2,460 4,969
補助金収入
7,920 8,671
その他
99,167 128,231
営業外収益合計
営業外費用
8,197 8,008
支払利息
119
－
その他
8,197 8,127
営業外費用合計
219,032 136,739
経常利益
特別利益
2,455 1,143
固定資産売却益
4,299 1,000
補助金収入
6,755 2,143
特別利益合計
特別損失
974 1,464
固定資産売却損
833 1,137
固定資産除却損
4,299 1,000
固定資産圧縮損
4,689
－
鳥インフルエンザによる損失
6,107 8,291
特別損失合計
219,679 130,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,574 33,159
21,556 15,687
法人税等調整額
68,131 48,846
法人税等合計
151,548 81,745
四半期純利益
241 77
非支配株主に帰属する四半期純利益
151,307 81,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
151,548 81,745
四半期純利益
その他の包括利益
1,602
△ 13,172
その他有価証券評価差額金
1,602
その他の包括利益合計 △ 13,172
153,150 68,572
四半期包括利益
（内訳）
152,909 68,495
親会社株主に係る四半期包括利益
241 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大及びウクライナ情勢が会計上の見積もりに与える影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症及びウクライ
ナ情勢の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 282,786千円 284,592千円
のれんの償却額 2,736 2,736
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 41,691 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 41,691 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
3,809,627 1,236,569 5,046,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
311,914 4,503 316,417
又は振替高
4,121,542 1,241,073 5,362,615
計
363,058 34,145 397,203
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 397,203
のれんの償却額 △2,736
全社費用（注） △266,404
四半期連結損益計算書の営業利益 128,062
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
売上高
4,001,134 1,295,411 5,296,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
356,565 3,359 359,924
又は振替高
4,357,700 1,298,771 5,656,471
計
234,414 80,881 315,296
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,296
のれんの償却額 △2,736
全社費用（注） △295,924
四半期連結損益計算書の営業利益 16,635
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 1,855,399 139,364 1,994,764
冷食 1,346,036 127,166 1,473,203
鶏卵 446,819 79,698 526,518
その他 161,371 890,339 1,051,711
顧客との契約から生じ
3,809,627 1,236,569 5,046,197
る収益
－ － －
その他の収益
3,809,627 1,236,569 5,046,197
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
生産卸売 直販
鶏肉 1,891,848 154,929 2,046,778
冷食 1,436,539 158,697 1,595,237
鶏卵 482,053 85,736 567,790
その他 190,692 896,047 1,086,740
顧客との契約から生じ
4,001,134 1,295,411 5,296,546
る収益
－ － －
その他の収益
4,001,134 1,295,411 5,296,546
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円29銭 19円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,307 81,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151,307 81,667
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,169 4,169
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社秋川牧園
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
大藪 俊治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日浦 祐介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧
園の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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