株式会社福井銀行 四半期報告書 第203期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第203期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 長 谷 川 英 一
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 米 村 宜 将
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 平 塚 幹 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）金沢支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度第３四半期連 2022年度第３四半期連
2021年度
結累計期間 結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 33,693 37,566 45,790
経常利益又は経常損失（△） 百万円 2,094 2,897 △ 754
親会社株主に帰属する
百万円 5,777 2,016 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 4,440
当期純利益
四半期包括利益 百万円 8,314 △ 12,410 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 3,171
純資産額 百万円 152,107 126,450 140,620
総資産額 百万円 4,191,924 3,995,521 4,191,354
１株当たり四半期純利益 円 245.56 86.08 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 188.96
潜在株式調整後
円 － － ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.43 3.01 3.17
2021年度第３四半期 2022年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 218.63 1.97
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
３ 2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度に負ののれん発生益4,658百万円を特別利益に計上しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2022年７月28日付で、観光事業及び物販事業を行う「ふくいヒトモノデザイン株式会社」（連結子会社）を設立
しました。
また、2022年９月５日付で、スマートフォンアプリサービス事業等を行う「株式会社ふくいのデジタル」（連結
子会社）を設立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き緩やかに持ち直しております。先行きにつきましても、
ウィズコロナ下の各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締めが続く
中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクがあり、注視が必要です。また、物価上昇、供給面での
制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましても、一部業種で持ち直しに一服感が出てきているものの、基調としては持ち直しの動
きとなっております。個人消費は持ち直しつつあり、雇用・所得環境も緩やかに持ち直しております。一方で、企
業倒産件数は前年を上回っており、今後も物価上昇が県内企業の設備投資、生産活動に影響を与える可能性があ
り、十分注意が必要な状況にあります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 1,958億円減少 し ３兆
9,955億円 、純資産は前連結会計年度末比 141億円減少 し 1,264億円 となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比 603億円増加 し ２兆1,984億円 となりました。譲渡性預
金を含めた預金等は、前連結会計年度末比690億円増加し３兆3,887億円となりました。また、有価証券は、前連結
会計年度末比 752億円減少 し 6,730億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、2021年10月１日からの株式会社福邦銀
行の連結子会社化に伴う貸出金利息や役務取引等収益の増加を主因に、前年同期比 38億72百万円増加 し 375億66百万
円 となりました。また、経常費用は国債等債券売却損の増加を主因に、前年同期比 30億70百万円増加 し 346億69百万
円 となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 ８億２百万円増加 し 28億97百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴い、前年同期に負ののれん発生益を46億58百万円計上した反動か
ら、前年同期比 37億60百万円減少 し 20億16百万円 となりました。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が 230億33百万円 、資金調達費用が ７億67百万円 で 222億66百万円の利益 となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が 66億74百万円 、役務取引等費用が 25億21百万円 で 41億52百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が 67億29百万円 、その他業務費用が 94億99百万円 で 27億70百万
円の損失 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 18,149 1,590 － 19,739
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 21,451 815 － 22,266
前第３四半期連結累計期間 18,260 1,526 △5 19,781
うち
資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 21,564 1,474 △5 23,033
前第３四半期連結累計期間 111 △63 △5 41
うち
資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 113 658 △5 767
前第３四半期連結累計期間 3,985 2 － 3,988
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,123 29 － 4,152
前第３四半期連結累計期間 6,004 56 － 6,060
うち
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,612 62 － 6,674
前第３四半期連結累計期間 2,018 53 － 2,071
うち
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,489 32 － 2,521
前第３四半期連結累計期間 358 △863 － △504
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △859 △1,911 － △2,770
前第３四半期連結累計期間 5,820 576 － 6,397
うち
その他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,314 414 － 6,729
前第３四半期連結累計期間 5,461 1,439 － 6,901
うち
その他業務費用
当第３四半期連結累計期間 7,174 2,325 － 9,499
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、 66億74百万円 となり、役務取引等費用は 25億21百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,004 56 6,060
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,612 62 6,674
前第３四半期連結累計期間 2,085 0 2,085
うち
預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,388 － 2,388
前第３四半期連結累計期間 1,589 53 1,642
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,578 58 1,637
前第３四半期連結累計期間 533 － 533
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 559 － 559
前第３四半期連結累計期間 207 － 207
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 210 － 210
前第３四半期連結累計期間 317 2 320
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 299 3 302
前第３四半期連結累計期間 238 － 238
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 368 － 368
前第３四半期連結累計期間 2,018 53 2,071
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,489 32 2,521
前第３四半期連結累計期間 348 4 352
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 273 4 277
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の外
貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 3,228,226 24,655 3,252,881
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,307,929 20,884 3,328,813
前第３四半期連結会計期間 2,144,574 － 2,144,574
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,239,789 － 2,239,789
前第３四半期連結会計期間 1,078,843 － 1,078,843
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,064,259 － 1,064,259
前第３四半期連結会計期間 4,807 24,655 29,463
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,880 20,884 24,764
前第３四半期連結会計期間 70,535 － 70,535
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 59,954 － 59,954
前第３四半期連結会計期間 3,298,761 24,655 3,323,417
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,367,883 20,884 3,388,768
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び銀行業務を営む連結子会社の
外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めてお
ります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 2,136,500 100.00 2,189,741 100.00
製造業 222,718 10.42 219,060 10.00
農業、林業 1,912 0.09 1,745 0.08
漁業 205 0.01 192 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,601 0.08 553 0.03
建設業 78,723 3.69 83,813 3.83
電気・ガス・熱供給・水道業 41,528 1.94 50,720 2.32
情報通信業 16,527 0.77 15,591 0.71
運輸業、郵便業 48,382 2.26 41,917 1.91
卸売業、小売業 198,400 9.29 202,537 9.25
金融業、保険業 141,814 6.64 163,829 7.48
不動産業、物品賃貸業 250,384 11.72 270,321 12.34
各種サービス業 152,527 7.14 158,115 7.22
地方公共団体 292,267 13.68 272,124 12.43
その他 689,504 32.27 709,218 32.39
国際業務部門 10,781 100.00 8,697 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 10,781 100.00 8,697 100.00
合計 2,147,282 ――― 2,198,439 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2022年７月８日に野村證券株式会社（以下、「野村證券」という。）との間において金融商品仲介業務
における包括的業務提携に関する基本合意書を締結し、2022年11月11日に最終契約を締結いたしました。
また、最終契約締結に関して、2022年11月11日開催の取締役会において、会社分割（吸収分割）により、当行の
登録金融機関業務にかかる顧客の証券口座に関する権利義務を野村證券に承継させることについての吸収分割契約
の締結を決議いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（プライム市場）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 533,200
普通株式 23,507,000
完全議決権株式(その他) 235,070 ―
普通株式 104,469
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,070 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が177千株及び株式会
社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 533,200 ― 533,200 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 533,200 ― 533,200 2.21
(注)上記には、役員向け株式交付信託が所有する177千株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至
2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,200,220 1,000,960
コールローン及び買入手形 - 8,500
商品有価証券 399 358
金銭の信託 6,802 6,837
※1 ,※2 748,305 ※1 ,※2 673,032
有価証券
※1 2,138,111 ※1 2,198,439
貸出金
※1 9,757 ※1 9,950
外国為替
※1 64,251 ※1 66,197
その他資産
有形固定資産 31,462 31,267
無形固定資産 1,222 1,087
繰延税金資産 1,466 7,131
※1 8,747 ※1 9,390
支払承諾見返
△ 19,394 △ 17,634
貸倒引当金
資産の部合計 4,191,354 3,995,521
負債の部
預金 3,248,598 3,328,813
譲渡性預金 71,139 59,954
売現先勘定 27,507 -
債券貸借取引受入担保金 9,525 6,751
借用金 647,870 437,362
外国為替 88 310
その他負債 27,542 17,328
賞与引当金 443 115
役員賞与引当金 10 8
退職給付に係る負債 6,039 5,943
役員退職慰労引当金 110 37
役員株式給付引当金 192 191
睡眠預金払戻損失引当金 236 182
偶発損失引当金 204 205
ポイント引当金 67 83
再評価に係る繰延税金負債 2,407 2,390
8,747 9,390
支払承諾
負債の部合計 4,050,733 3,869,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 6,249
利益剰余金 92,386 93,258
△ 1,156 △ 1,122
自己株式
株主資本合計 115,167 116,351
その他有価証券評価差額金
12,446 △ 1,417
繰延ヘッジ損益 △ 4 0
土地再評価差額金 5,465 5,429
△ 78 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,829 3,948
非支配株主持分 7,622 6,151
純資産の部合計 140,620 126,450
負債及び純資産の部合計 4,191,354 3,995,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
経常収益 33,693 37,566
資金運用収益 19,781 23,033
（うち貸出金利息） 13,006 15,578
（うち有価証券利息配当金） 5,884 6,355
役務取引等収益 6,060 6,674
その他業務収益 6,397 6,729
※1 1,455 ※1 1,128
その他経常収益
経常費用 31,598 34,669
資金調達費用 41 767
（うち預金利息） 129 296
役務取引等費用 2,071 2,521
その他業務費用 6,901 9,499
営業経費 18,497 20,418
※2 4,086 ※2 1,461
その他経常費用
経常利益 2,094 2,897
特別利益
4,713 29
固定資産処分益 24 29
負ののれん発生益 4,658 -
耐震対応損失引当金戻入益 30 -
特別損失 108 70
固定資産処分損 45 46
63 24
減損損失
税金等調整前四半期純利益 6,699 2,856
法人税、住民税及び事業税
990 789
603 379
法人税等調整額
法人税等合計 1,593 1,169
四半期純利益 5,106 1,686
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 671 △ 329
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,777 2,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 5,106 1,686
その他の包括利益 3,208 △ 14,097
その他有価証券評価差額金 3,192 △ 14,117
繰延ヘッジ損益 14 4
1 15
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,314 △ 12,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,979 △ 11,828
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 665 △ 582
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
ふくいヒトモノデザイン株式会社及び株式会社ふくいのデジタルは新規設立により、第２四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年（2021年）６月17日。以
下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算
定しております。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）
に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、324百万円、177千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該
見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容
から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸契約によるものに限る。）であ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年12月31日 ）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,254 百万円 5,579 百万円
危険債権額 29,463 百万円 27,619 百万円
三月以上延滞債権額 216 百万円 169 百万円
貸出条件緩和債権額 2,570 百万円 2,562 百万円
合計額 37,504 百万円 35,931 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
3,247 百万円 4,548 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
償却債権取立益 140 百万円 222 百万円
株式等売却益 1,121 百万円 596 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
貸出金償却 464 百万円 475 百万円
貸倒引当金繰入額 2,186 百万円 79 百万円
株式等償却 1,097 百万円 411 百万円
株式等売却損 196 百万円 365 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,151 百万円 1,095 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 601 25 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 590 25 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分 １百万円 ）及び役員株式交付
信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分 ５百万円 、2021年11月12日取締役会決議分 ４百万円 ）を
含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 89,132 △617 112,452
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,191 △1,191
土地再評価差額金の取崩 13 13
親会社株主に帰属する四半期
5,777 5,777
純利益（累計）
自己株式の取得 △653 △653
自己株式の処分 115 115
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
－ △0 4,598 △538 4,059
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 93,730 △1,156 116,512
（百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 590 25 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 590 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員株式交付信託に対する配当金（2022年５月13日取締役会決議分 ４百万円 、2022年11
月11日取締役会決議分 ４百万円 ）を含めております。
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 92,386 △1,156 115,167
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,180 △1,180
土地再評価差額金の取崩 36 36
親会社株主に帰属する四半期
2,016 2,016
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 34 34
非支配株主との取引に係る
277 277
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
－ 277 872 33 1,183
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 6,249 93,258 △1,122 116,351
（百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、総合金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,361 38,070 19,708
債券 412,354 410,480 △1,874
国債 109,455 108,973 △481
地方債 102,240 101,502 △737
短期社債 － － －
社債 200,658 200,004 △654
その他 290,203 289,591 △611
うち外国証券 124,229 122,928 △1,301
合計 720,919 738,142 17,222
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,504 35,316 18,812
債券 397,377 386,535 △10,841
国債 103,629 99,709 △3,919
地方債 98,118 94,982 △3,135
短期社債 － － －
社債 195,629 191,843 △3,785
その他 249,803 238,864 △10,939
うち外国証券 72,080 70,907 △1,173
合計 663,685 660,717 △2,968
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他264百万
円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、410百万円（株式410百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,802 6,802 －
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,837 6,837 －
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
為替予約 54,164 △917 △917
店頭
通貨オプション 32,803 － 141
その他 － － －
合計 ──── △917 △776
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ － － －
為替予約 46,835 418 418
店頭
通貨オプション 64,231 － 152
その他 － － －
合計 ──── 418 570
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2022年12月31日 ）
該当ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ） 至 2022年12月31日 ）
役務取引等収益 5,053 5,591
預金・貸出業務 1,433 1,651
為替業務 1,642 1,637
証券関連業務 502 522
代理業務 203 204
保険販売等業務 238 368
その他業務 1,032 1,207
顧客との契約から生じる
5,053 5,591
経常収益
上記以外の経常収益 28,639 31,974
外部顧客に対する経常収益 33,693 37,566
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 245.56 86.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 5,777 2,016
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,777 2,016
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,525 23,421
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該
11 199 － 189
自己株式の期中平均株式
数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入）
当行は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）
に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プラン（以下、「本プラン」という。）を導入いたしま
した。
本プランの導入に伴い、当行では、次のとおり「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」とい
う。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を取得する
予定です。
１ 従持信託の概要
（1）名称 福井銀行職員持株会専用信託
（2）委託者 当行
（3）受託者 野村信託銀行株式会社
（4）受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
（5）信託契約日 2023年２月９日
（6）信託の期間 2023年２月９日～2028年１月27日（予定）
（7）信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財
産の交付
２ 従持信託による当行株式の取得内容
（1）取得する株式の種類 当行普通株式
（2）株式の取得価額の総額 683百万円（上限）
（3）株式の取得期間 2023年２月14日～2023年２月22日（予定）
（4）株式の取得方法 取引所市場より当行株式を取得
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
２ 【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、第203期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 590百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注） 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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