株式会社ロブテックス 四半期報告書 第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月10日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期 第139期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
4,523,421 4,330,524 6,099,542
売上高 （千円）
291,194 357,129 391,838
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
169,556 221,688 224,831
（千円）
期）純利益
196,069 241,831 214,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,448,984 4,638,579 4,467,139
純資産額 （千円）
8,301,362 8,298,909 8,307,699
総資産額 （千円）
90.78 118.70 120.38
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.9 53.1 51.1
自己資本比率 （％）
第139期 第140期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
35.72 35.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、正常化に向けた動きが見
られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育
む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝
え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質
の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２２
年４月に実施しました。
管理本部においては、ＩＴシステム部を新設いたしました。従来の情報システム部門と営業企画のデータ管理
部門並びに業務部を統合し、データ利用・活用を行い、顧客価値創造を重要テーマに、ＩＴを駆使して対応に努
めました。
モノづくり事業本部においては、購買部門を購買部として独立させ、取引先様との連携強化と新規取引先探索
を行い、安定供給と適正価格及び品質を確保した調達に取り組みました。
営業部門(営業企画部・第一営業部・第二営業部)については、売上至上主義から利益確保への意識付けを進
め、粗利益・売上リベート・販売費を徹底的に管理し、利益追求型の営業部隊へ移行を進めました。これまでの
営業部で分類していた販売ルートをより現在の市場に合わせた組織に変更しました。中でも新設したストアセー
ルスチームについては、ホームセンターとともにプロショップ等、店舗展開している販売先への強化を図ること
で、エンドユーザーに寄り添った活動を進めてまいりました。
また、モノづくりの合理化を図るべく、製造拠点である鳥取ロブスターツール株式会社にはモノづくり合理化
推進室を新設し、合理化推進と新規事業の検討を行いました。
なお、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部
門横断的に解決策を検討、実務部門に展開を進めました。また、未来を見据えた目指すべき将来像を描くために
各種会議体を開催しています。
その結果、売上高は前年同期比４.３％減の４３億３千万円（前年同期４５億２千３百万円）となりました
が、利益面では売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により、営業利益では同２３.２％増の３億４千５
百万円（同２億８千万円）、経常利益では同２２.６％増の３億５千７百万円（同２億９千１百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益では同３０.７％増の２億２千１百万円（同１億６千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内売上は、ファスナー関連の商品において、前年の大型物件分をカバーするだけの販売数量に及ばず、ま
た、販売先において、ホームセンターでは一服感があり、減少しました。
一方、海外売上では拡販努力により主要販売先国である韓国向けが伸長し、増加しました。
また、原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の節
減実施に加え、価格改定を２０２２年１月度より実施しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比４.３％減の４１億２千万円（前年同期４３億７百万円）
となりました。セグメント利益については売上原価率の改善及び販売費の効率的な活用により増益となり、同３
７.２％増の２億３千６百万円（同１億７千２百万円）となりました。
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（レジャー事業）
ゴルフ練習場における売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上
や集客施策、価格改定を実施してきました。しかしながら、例年以上の今夏の暑さの影響と新型コロナウイルス
感染症の落ち着きにより、特需の一服感もあり、お客様一人当たり売上高は横ばいとなるものの入場者数が減少
した結果、前年同期比２.８％減の２億１千万円（前年同期２億１千６百万円）となりました。セグメント利益
については経費節減に努め微増、同０.８％増の１億９百万円（同１億８百万円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は８２億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円
減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比４千８百万円増の５７億円となりました。これは主に現金及び預金や受取手形
及び売掛金が減少する一方で、棚卸資産や電子記録債権が増加したことによるものです。
固定資産は同５千６百万円減の２５億９千８百万円となりました。これは主に建設仮勘定や退職給付に係る資
産が増加する一方で、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億７千５百万円減の２２億７千４百万円となりました。これは主に短期借入
金が増加する一方で、未払法人税等や買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は同４百万円減の１３億８千５百万円となりました。これは主に長期借入金が増加する一方で、リー
ス債務が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１億７千１百万円増の４６億３千８百万円となりました。これは主に利益剰余金
において配当支出による減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと
によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
（注） 2022年11月16日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年2月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
1,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
1,000,000 2,000,000
計 － －
（注） 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 1,000,000 － 960,000 － 491,045
2022年12月31日
（注） 2022年11月16日開催の取締役会決議により、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 66,200
927,300 9,273
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,500
単元未満株式 普通株式 － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,273
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
２ 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は1,000,000株増加し、2,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪府東大阪市四条町
66,200 66,200 6.62
－
株式会社ロブテックス 12番８号
66,200 66,200 6.62
計 － －
（注） 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
2,857,236 2,652,764
現金及び預金
1,007,125 873,401
受取手形及び売掛金
242,563 263,382
電子記録債権
955,200 1,139,875
商品及び製品
298,913 369,201
仕掛品
223,371 298,974
原材料及び貯蔵品
74,001 108,494
その他
△ 5,743 △ 5,285
貸倒引当金
5,652,669 5,700,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
829,296 774,633
建物及び構築物（純額）
673,026 673,026
土地
416,179 409,895
その他（純額）
1,918,502 1,857,556
有形固定資産合計
無形固定資産 34,975 27,351
※ 701,551 ※ 713,192
投資その他の資産
2,655,030 2,598,099
固定資産合計
8,307,699 8,298,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
316,932 271,271
買掛金
1,492,504 1,541,204
短期借入金
30,000
１年内償還予定の社債 －
131,587 23,764
未払法人税等
479,558 438,444
その他
2,450,582 2,274,684
流動負債合計
固定負債
1,173,778 1,200,375
長期借入金
71,620 74,300
退職給付に係る負債
144,578 110,968
その他
1,389,976 1,385,644
固定負債合計
3,840,559 3,660,329
負債合計
純資産の部
株主資本
960,000 960,000
資本金
491,045 491,045
資本剰余金
2,785,243 2,950,900
利益剰余金
△ 164,155 △ 164,516
自己株式
4,072,133 4,237,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,370 172,682
その他有価証券評価差額金
169,370 172,682
その他の包括利益累計額合計
225,635 228,466
非支配株主持分
4,467,139 4,638,579
純資産合計
8,307,699 8,298,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
4,523,421 4,330,524
売上高
3,046,981 2,825,204
売上原価
1,476,439 1,505,319
売上総利益
1,195,734 1,159,588
販売費及び一般管理費
280,705 345,731
営業利益
営業外収益
11,532 16,829
受取配当金
9,089 16
助成金収入
9,389 11,791
その他
30,011 28,637
営業外収益合計
営業外費用
18,038 16,327
支払利息
1,483 912
その他
19,522 17,239
営業外費用合計
291,194 357,129
経常利益
特別損失
2,550
－
ゴルフ会員権評価損
2,550
特別損失合計 －
291,194 354,579
税金等調整前四半期純利益
93,492 115,958
法人税等
197,702 238,621
四半期純利益
28,145 16,933
非支配株主に帰属する四半期純利益
169,556 221,688
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
197,702 238,621
四半期純利益
その他の包括利益
3,209
△ 1,632
その他有価証券評価差額金
3,209
その他の包括利益合計 △ 1,632
196,069 241,831
四半期包括利益
（内訳）
168,832 225,001
親会社株主に係る四半期包括利益
27,237 16,830
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
投資その他の資産 6,709 千円 6,628 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 128,280千円 119,638千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月26日
普通株式 46,694 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月１日
普通株式 56,031 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421 4,523,421
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,307,264 216,156 4,523,421 4,523,421 4,523,421
計 －
172,161 108,543 280,705 280,705 280,705
セグメント利益 －
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
4,120,421 210,102 4,330,524 4,330,524 4,330,524
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,120,421 210,102 4,330,524 4,330,524 4,330,524
計 －
236,266 109,465 345,731 345,731 345,731
セグメント利益 －
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 3,611,602 216,156 3,827,758 － 3,827,758
東アジア 572,063 － 572,063 － 572,063
北中米 69,536 － 69,536 － 69,536
欧州 17,738 － 17,738 － 17,738
その他の地域 36,323 － 36,323 － 36,323
顧客との契約から生じる収益 4,307,264 216,156 4,523,421 － 4,523,421
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,307,264 216,156 4,523,421 － 4,523,421
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 3,393,842 210,102 3,603,945 － 3,603,945
東アジア 600,133 － 600,133 － 600,133
北中米 71,477 － 71,477 － 71,477
欧州 14,905 － 14,905 － 14,905
その他の地域 40,063 － 40,063 － 40,063
顧客との契約から生じる収益 4,120,421 210,102 4,330,524 － 4,330,524
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 4,120,421 210,102 4,330,524 － 4,330,524
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90円78銭 118円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 169,556 221,688
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
169,556 221,688
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,867 1,867
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
当社は 、 2022年11月16日開催の取締役会決議に基づき 、 2023年1月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一
部変更を行いました 。
（1）株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割概要
①株式分割方法
2022年12月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2022年12月30日（金曜
日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株
の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,000,000株
今回の分割により増加する株式数 1,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2022年12月13日（火曜日）
基準日 2022年12月31日（土曜日）
（当日は株主名簿管理人の休業日につき、
実質的には、2022年12月30日（金曜日））
効力発生日 2023年１月１日（日曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 90円78銭 118円70銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年１月１日（日曜日）をもって、当
社定款第６条（発行可能株式総数）を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分であることを示しております）
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は 4,000,000 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は 8,000,000 株
とする。 とする。
③定款変更の日程
取締役会決議日 2022年11月16日（水曜日）
効力発生日 2023年１月１日（日曜日）
（4）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月７日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブ
テックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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