株式会社ミロク 訂正有価証券報告書 第91期(2021/11/01－2022/10/31)
EDINET提出書類
株式会社ミロク(E02376)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年2月9日
【事業年度】 第91期（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年1月30日に提出いたしました第91期（自 2021年11月1日 至 2022年10月31日）有価証券報告書に添付してお
ります「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、
これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
2023年1月27日付 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
いて、回収可能性があると判断された繰延税金資産が あたり、主として以下の監査手続を実施した。
483,768千円計上されている。なお、会社による繰延税金 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 た。
収可能性」に記載されている。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に た。
依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎と ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見
しているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通 込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
要な影響を及ぼす。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較
また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業 等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事 ・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な
業の需要予測や各子会社の状況及び新型コロナウイルス感 承認を得ているかを検討した。
染症が各事業に与える影響等も異なる。繰延税金資産の回 ・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事
収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収 業の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変
益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可 化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の
能性の判断を行うことが重要となる。 評価について、経営者等との協議を実施した。また、それ
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の らの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討し
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸 た。
表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理
当すると判断した。 性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質
問を行った。
（省略）
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（訂正後）
（省略）
監査上の主要な検討事項
（省略）
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ミロクの当連結会計年度の連結貸借対照表にお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
いて、回収可能性があると判断された繰延税金資産が あたり、主として以下の監査手続を実施した。
483,768千円計上されている。なお、会社による繰延税金 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
の「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回 た。
収可能性」に記載されている。 ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課 込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
税所得の発生の見通し、一時差異の解消スケジュール等に 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
依存する。収益に関する将来の見通しは事業計画を基礎と ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較
しているが、将来の予測には不確実性を伴い、収益の見通 等を行い、会社の見積りの精度を評価した。
しに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重 ・グループ各社の事業計画について、取締役会等の適切な
要な影響を及ぼす。 承認を得ているかを検討した。
また、会社は、「猟銃事業」「工作機械事業」の各事業 ・グループ各社の事業計画の策定において検討された各事
を展開しているが、事業によって経営環境は異なり、各事 業の新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変
業の需要予測や各子会社の状況及び新型コロナウイルス感 化や市場環境等の見通しが、将来の収益力に与える影響の
染症が各事業に与える影響等も異なる。繰延税金資産の回 評価について、経営者等との協議を実施した。また、それ
収可能性の検討において、各事業の状況に応じて将来の収 らの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討し
益の見通しに影響を与えうる要素を適切に評価し、回収可 た。
能性の判断を行うことが重要となる。 ・一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の 性を確かめるため、関連する内部資料の閲覧、突合及び質
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸 問を行った。
表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
（省略）
以上
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